4183 三井化学 四半期報告書－第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が停滞し、極めて厳しい状況が続きましたが、段階的に経済活動が再開されました。日本においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響により極めて厳しい状況が続きました。政府による緊急事態宣言が解除された後、段階的に経済活動が再開されましたが、再び感染者数が増加する傾向にある等、先行きへの不透明感が続いております。

　なお、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、各セグメント領域において販売数量の減少等の影響が出ております。当社においては、グループ全体に亘る在庫の圧縮及び固定費の一層の削減等を行い、業績への悪影響を最小限に留める努力を行っております。

その他対応状況等は次のとおりです。

1）感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組

当社は、5月25日の政府による緊急事態宣言解除後もテレワーク勤務を推奨しており、出社人員を業務の遂行上必要最小限度に抑える措置を講じております。また、業務の遂行上やむを得ず出社する場合には、時差出勤の積極活用、手洗いの徹底、マスク着用等の取組みを実施しております。

2）主要な事業拠点の稼働状況（工場の操業停止の状況、営業・生産活動における影響の程度、開示時点における再開の見通しなど）

当社の各事業拠点に所在する主要な製造設備について、新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響により、一部で減産が生じております。

3）主要な製商品の生産・供給の状況（在庫の状況や原材料等の調達状況、代替手段の確保の状況、今後の見通しなど）

各セグメント領域において販売数量の減少等の影響が出ておりますが、顧客との情報共有や連携に努め、足元の需要見込みに基づき柔軟に生産調整を行い適正な在庫管理の徹底に努めております。また、現時点では、当社の主要製品の原材料に関し、調達に大きな支障は生じておりません。

4）顧客の動向（受注の動向、今後の見通しなど）

自動車分野等の、当社の主要製品の一部重要な顧客において減産の動きが見られます。今後とも、影響の最小化に向けて状況を注視して参ります。

また、当社は、医療従事者支援のため、入手が困難な状況となっている医療用ガウン（アイソレーションガウン）の原料である不織布について、100％子会社であるサンレックス工業株式会社の製造ラインを活用し、月産1,000万枚分以上の生産体制を確立し、供給を開始しました。

当社は引き続き事業継続及び社会貢献の両面から、新型コロナウイルス感染症への対応を継続してまいります。

このような情勢のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ905億円減（26.2％減）の2,545億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売数量の減少に加え、ナフサなどの原燃料価格下落に伴う販売価格の影響等があったことによるものです。

コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ239億円減（97.6％減）の６億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売数量の減少に加え、交易条件の悪化や持分法投資損益の悪化などがあったことなどによるものです。

営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ221億円悪化の０億円の損失となりました。これは、主にコア営業利益の減少などによるものです。

金融損益は、配当金の受取額が減少したものの、貸倒引当金の戻入益を計上したことなどにより、５億円改善の５億円の損失となりました。

以上により、税引前四半期損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ216億円悪化の５億円の損失となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ148億円悪化の23億円の損失となり、基本的１株当たり四半期損失は12.16円となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(モビリティ)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ361億円減の583億円、売上収益全体に占める割合は23％となりました。また、コア営業利益は、主に自動車向けの需要鈍化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ94億円減の23億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

エラストマー、機能性コンパウンド、海外ポリプロピレン・コンパウンド及びソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

機能性ポリマーは、全般としてＩＣＴ（情報通信技術）関連需要が停滞する中で確実な需要を獲得し、販売が堅調に推移しました。

(ヘルスケア)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ63億円減の289億円、売上収益全体に占める割合は11％となりました。また、コア営業利益は、固定費の減少があったものの、主に販売の減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ23億円減の14億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

不織布は、マスク、医療用ガウン及びおむつ向けの販売が堅調に推移しました。

歯科材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

(フード＆パッケージング)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ19億円減の454億円、売上収益全体に占める割合は18％となりました。一方、コア営業利益は、主に販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ13億円増の44億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

コーティング・機能材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。

機能性フィルム・シートは、包装用フィルム分野及び産業用フィルム分野における販売が堅調に推移しました。

農薬は、販売が堅調に推移しました。

(基盤素材)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ451億円減の1,186億円、売上収益全体に占める割合は47％となりました。また、コア営業損益は、原料価格の下落に伴う在庫評価損等により、前年同四半期連結累計期間に比べ139億円悪化の63億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する川下製品の需要減少の影響を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ低下しました。また、ポリプロピレンは、主に自動車用途で需要鈍化の影響を受けました。

アセトンの海外市況は、消毒用途の川下製品の需要増加の影響により、前年同四半期連結累計期間を上回る水準で推移しました。

(その他)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億円減の33億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ２億円悪化の２億円の損失となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ172億円減の１兆5,133億円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87億円減の9,121億円となりました。また、有利子負債は530億円増の6,524億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増の43.1％となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ85億円減の6,012億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同水準の34.6％となりました。

以上により、当第１四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・譲渡性預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.02ポイント減の0.79となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ662億円増加し、当第１四半期連結会計期間末には2,308億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ325億円増の503億円となりました。これは主に、運転資金の改善などによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ42億円増の249億円となりました。これは主に、関連会社となった株式会社松風の株式を取得したことなどによるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって得られた資金は、412億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、79億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(1)資本業務提携契約

　当第１四半期連結会計期間において、次のとおり資本業務提携契約を締結しました。

(2)完全子会社の簡易合併及び連結子会社の簡易株式交換による完全子会社化（後発事象）

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アークとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社アークを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と株式会社アークとの間で株式交換契約を締結しました。また、当社は完全子会社である株式会社エムシーインベストメント01を通じて間接的に株式会社アークの普通株式を保有しておりましたが、本株式交換の効力発生（2020年８月１日）に先立ち、2020年７月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社エムシーインベストメント01を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　13．後発事象」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式

　　　を28,500株発行し、発行済株式総数は204,608,615株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2020年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が28,500株、資本金及び資本準備

　　金がそれぞれ33,174,000円増加しております。

発行価格　　2,328円

資本組入額　1,164円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）及び61株含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　　　63株

②【自己株式等】

　(注)　当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の自己株式数は、13,883,410株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三井化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示しております。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループは、2020年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間から初めてIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は2019年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「14．初度適用」に記載しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に、代表取締役社長　橋本　修及び最高財務責任者である取締役常務執行役員　中島　一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しております。

　子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

　当社グループ会社間の債権債務残高、取引高及び当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資について支配を喪失した日の公正価値で再測定し、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。

②　関連会社及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。

　共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に分類しております。

　ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。

　関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションの財務諸表に調整しております。

　他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については連結財務諸表に反映しております。

　当社グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの取引によって発生した未実現損益は、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。また、当社グループとジョイント・オペレーション間の債権債務残高、取引高及び当該取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当しなくなり、持分法の使用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、当社グループは残存する投資を持分法の使用を中止した日の公正価値で再測定し、持分法の使用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産と引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

　移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計額として測定しております。

　被取得企業の非支配持分の金額は、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

　企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目を暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定することにより発生した利得又は損失があれば、純損益又はその他の包括利益として認識しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートで、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、各機能通貨に換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ日本円に換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。

(4）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき履行義務を充足し、対価に対する無条件の権利を取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　資本性金融資産については売買目的で保有するものを除き、資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益として認識しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（ａ）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

（ｂ）公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。

　資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

（ⅳ）減損

　当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増大があるかどうかを評価しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　ただし、営業債権及びリース債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、期日経過情報のほか、過去の事象、現在の状況、及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報（内部信用格付け、外部信用格付け等）を考慮しております。

　いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来合理的に回収が見込まれない金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　また、金融商品の予想信用損失は、当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（ａ）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

（ｂ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務を履行した場合、又は契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替の変動リスクや金利の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

　デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含んでおります。

　当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように分類し、会計処理しております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

　予定取引がもはや発生可能性が非常に高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。

④　金融資産と金融負債の相殺

　当社グループは、金融資産及び金融負債について、資産及び負債として認識された金額を相殺するため法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(7）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。

　売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状のままで直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(8）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。また、資産の取得や建設などに直接起因し、資産計上の一定の要件を満たす借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しております。

②　減価償却

　有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を実施しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　２～75年

・機械装置及び運搬具　　２～40年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリース又はリースを含んだものであると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。

　使用権資産は、当初認識後、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合における延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実である場合における解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　なお、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

(10）のれん及び無形資産

①　のれん

　事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア　　　　　２～15年

・特許及び技術使用権　　２～15年

・顧客価値　　　　　　　２～21年

・商標権　　　　　　　　２～15年

　なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

(11）投資不動産

　投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

　投資不動産については、原価モデルを採用しております。減価償却については、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しています。

(12）非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しております。

　資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

　使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。

　のれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失は、資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が当該単位（単位グループ）の帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。

　資金生成単位（単位グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位（単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額を消滅するように配分し、次に当該単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入を行っておりません。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。

　その回収可能価額が、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。

(13）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する期末日時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。

　勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。数理計算上の差異を含む、確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(14）引当金

　過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出を、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

(15）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果調整後）は資本から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果調整後）を含む取得原価を資本から控除しております。

　自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(16）収益

　当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(17）株式に基づく報酬

　当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価は、費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(18）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(19）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに再検討を行っており、繰延税金資産の全額又は一部が利用できるだけの十分な課税所得を稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な期間内に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(20）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果のある潜在株式が存在しないため算定しておりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結会計期間において、各セグメントにおいて販売数量の減少等の影響が生じております。

　前連結会計年度末において、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の上期中にピークを迎え、その後徐々に回復することを見込み、当該前提に基づき繰延税金資産の回収可能性を見直す等の対応を行いました。当第１四半期連結会計期間末においても、当該前提に重要な変更はありません。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、当社グループの業績に与える影響を完全に見通すことも困難であります。そのため、流行の状況によっては、第２四半期連結会計期間以降において更なる損失が発生する可能性もあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場環境が予想より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

　使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。

　回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー割引率、長期成長率等について、一定の仮定を設定しております。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

・償却原価で測定する金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。

　予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率、新型コロナウイルス感染症の影響等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。

　これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得の発生可能性については、当社の経営陣が、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価しております。

　課税所得が生じる時期及びその金額は、新型コロナウイルス感染症の流行による生産活動への影響や顧客の動向などに影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△1,597百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△1,645百万円及び、セグメント間消去取引48百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△984百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△873百万円及び、セグメント間消去取引△111百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

６．売上収益

　当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

　これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ライセンス収入のうち、IFRS第15号の使用権に該当すると判断される特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されている。

７．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

８．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　発行した社債はありません。

　償還した社債は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　発行した社債はありません。

　償還した社債は、以下のとおりです。

９．配当

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

10．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりです。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

（ⅰ）移行日（2019年４月１日）

（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）

（ⅲ）当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりです。

（注）　その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

　当社は、子会社の非支配持分に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与しております。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。当該金融負債は公正価値により測定され、移行日、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計年度末における金額は、それぞれ13,478百万円、13,640百万円、13,641百万円です。

　当該金融負債の公正価値は将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしております。

　当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です。

　なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（ⅰ）移行日（2019年４月１日）

（ⅱ）前連結会計年度（2020年３月31日）

（ⅲ）当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

公社債等

　レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

12．偶発負債

　当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

　移行日、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における債務保証の状況は以下のとおりです。

①　移行日（2019年４月１日）

（注）１．うち8,105百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち375百万円については、他社より再保証を受けております。

②　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．うち7,079百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち979百万円については、他社より再保証を受けております。

③　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．うち6,565百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち814百万円については、他社より再保証を受けております。

13．後発事象

　（完全子会社の簡易合併及び連結子会社の簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アーク（以下、「アーク」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、アークを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社とアークとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

　本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、アークにおいては、2020年６月26日に開催のアークの定時株主総会の決議による承認を受けた上で、2020年８月１日に効力が発生しました。また、当社が設立した完全子会社である株式会社エムシーインベストメント01（以下、「エムシーインベストメント01」といいます。）を通じて間接的にアークの普通株式（以下、「アーク株式」といいます。）を保有しておりましたが、本株式交換の効力発生に先立ち、2020年７月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、エムシーインベストメント01を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。そのため本株式交換の効力発生日時点においては、当社がアーク株式を直接保有しておりました。

　なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を受けずに行いました。

　本株式交換の効力発生日（2020年８月１日）に先立ち、アーク株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2020年７月30日付で上場廃止（最終売買日は2020年７月29日）となりました。

(1）本株式交換の目的

　当社及びアークは、当社の素材の知識、アークの自動車向け開発支援の知見という各々の得意分野を融合し、両社のチャネル・技術を活用することで、総合力を駆使したソリューション提案、両社における顧客基盤の更なる拡大や周辺新事業の創出が可能となり、持続的な成長を共に実現できると考え協業を進めてまいりました。一方で、自動車産業全体を揺るがす急速な市場環境の変化の中で、刻々と変化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、両社によるより強固な連携が不可欠であり、グループの総力を挙げた迅速かつ円滑なソリューション提案が可能な体制へ移行することが望ましいと考えており、今回の合意に至りました。

(2）本株式交換の日程

14．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。

①　企業結合

　初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことが認められております。当社グループでは当該免除規程を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の為替換算差額

　初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループでは、移行日時点における換算差額の累計額を移行日現在で、ゼロとみなすことを選択しております。

③　移行日以前に認識した金融商品の指定

　初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

④　借手のリース

　初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日（2019年４月１日）の資本に対する調整

②　前第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の資本に対する調整

③　前連結会計年度末（2020年３月31日）の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

　上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次の通りであります。

1. 連結範囲の見直し

　IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた千葉ケミカル製造有限責任事業組合、徳山ポリプロ株式会社、ロッテ三井化学株式会社及び日本エポキシ樹脂製造株式会社の４社をジョイント・オペレーションとして、KYOWA INDUSTRIAL CO., LTD., U.S.A.、KOC(DANYANG) OPTICAL TRADING Co., Ltd.、東洋興産株式会社、他５社を連結子会社として認識しております。その結果、主に「その他の金融資産」（流動）が、移行日において、17,068百万円減少しております。

2. 現金及び現金同等物、社債及び借入金（流動負債）

　グループ資金管理に関連しIFRS上相殺要件を満たさない金融資産及び金融負債を両建て表示したことにより、「現金及び現金同等物」及び「社債及び借入金」（流動）が、それぞれ移行日時点において26,020百万円、前第１四半期連結会計期間末時点において35,332百万円、前連結会計年度末時点において13,252百万円増加しております。

3. 有形固定資産、投資不動産、引当金（流動負債及び非流動負債）

　日本基準では引当金として処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため取り崩しました。継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加すると共に、「引当金」（流動負債及び非流動負債）が減少しております。

　また、IFRSを適用するにあたって、一部の土地を投資不動産として認識することになり、「投資不動産」として表示しております。

　なお、一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。

4. 使用権資産、その他の金融資産（流動資産及び非流動資産）、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）

　日本基準ではオペレーティング・リースとして認識していたリース契約について、IFRSでは使用権資産として認識したことにより、移行日時点において「使用権資産」が53,670百万円、「その他の金融負債」（流動負債）が7,558百万円、「その他の金融負債」（非流動負債）が46,112百万円増加しております。

　なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産」（流動資産及び非流動資産）、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。

5. のれん

　日本基準ではのれんの減損について、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の２段階となっておりますが、IFRSでは減損額を回収可能価額と比較して判定します。なお、移行日において、モビリティ事業で減損損失3,580百万円を計上しております。

6. その他の金融資産(非流動資産)、その他の資本の構成要素

　日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額を「その他の金融資産」(非流動資産)、「その他の資本の構成要素」として認識しております。

7. その他の金融負債（流動負債及び非流動負債）、資本剰余金、非支配持分

　IFRSを適用するにあたって非支配株主との間の金融契約が認識され、残りの契約期間によって、「その他の金融負債」（流動負債及び非流動負債）が増加し、「資本剰余金」及び「非支配持分」がそれぞれ減少しております。

　また、日本基準では負債として認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の金融負債」（流動負債）が増加しております。

8. その他の流動負債

　日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の流動負債」が増加しております。

9. 利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。以下の金額は、関連する非支配持分を調整した後の金額であります。

10. その他の資本の構成要素

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。

　また、IAS第19号「従業員給付」に基づき、その他の資本の構成要素に認識した確定給付制度の再測定も、すべて利益剰余金に振り替えております。

11. 表示組替

　当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」（流動資産）に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である「有価証券」については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「未収入金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に組み替えて表示しております。

・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金の一部については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「未払金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融負債」（流動）に組み替えて表示しております。

・IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

④　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）の純損益及び包括利益に対する調整

要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結包括利益計算書

⑤　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

連結損益計算書

連結包括利益計算書

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

1. 連結範囲の見直し

　日本基準では重要性が乏しいため持分法を適用していた一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社としていた千葉ケミカル製造有限責任事業組合等４社をIFRSではジョイント・オペレーションとして認識しております。

2. 販売費及び一般管理費、持分法による投資損益

　日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「持分法による投資損益」が増加しております。

3. 金融収益、金融費用及び法人所得税費用

　日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。

4. その他の包括利益

　日本基準では純損益として認識していた一部の資本性金融商品の売却損益、減損損失並びに当該損益に係る法人税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益による認識は行わず、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。

　また、日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは償却による純損益での認識は行わず、発生時にその他の包括利益として認識しております。

5. 表示組替

　日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」並びに「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」並びに「持分法による投資損益」として表示しております。

⑥　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準による連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSによる連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペレーティング・リースに係るリース料の支払について、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに含めていることなどによるものです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上