5721 エス・サイエンス 四半期報告書－第102期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

３　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第101期第１四半期連結累計期間及び第101期連結会計年度に代えて、第101期第１四半期累計期間及び第101期事業年度について記載しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して おりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間におきまして、株式会社なごみ設計の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間におきまして、報告セグメントを「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「リフォーム関連事業」の４つのセグメントに変更しております。詳細は「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は前期2020年３月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年３月期においては、2020年４月１日に株式会社なごみ設計を子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりましたが、コロナショックの影響が長引き、想定以上にニッケル事業をはじめとする売上の落ち込みが続いており、2021年３月期第１四半期においては、当社グループとして営業損失、四半期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」が見込まれ、2021年３月期第１四半期においては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループはこの状況を一刻も早く解消するために、銀行等をはじめとする、新たな資金調達も念頭に置きながら、新規事業の実現化に向けて日々邁進しております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。

なお資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要はないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較については記載しておりません。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による政府の緊急事態宣言発令により、不要不急の外出自粛等で経済活動が制限され、食品・衛生用品等の生活必需品以外で消費に急ブレーキがかかりました。緊急事態宣言解除後も依然として感染拡大が続いており収束時期や経済に与える影響の大きさは先行きの見通せない状況が続いております。

このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高228百万円、営業損失75百万円、経常損失61百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ニッケル事業

販売数量が減少したことにより、売上高は119百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は６百万円となりました。

②不動産事業

賃料収入のみが計上されたことにより、売上高は４百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は0.2百万円となりました。

③教育事業

大規模な学習塾校舎閉鎖による影響で、売上高は１百万円、セグメント損失(営業損失)は３百万円となりました。

④リフォーム関連事業

前期工事受注の繰越高があったことで、売上高は102百万円、セグメント損失(営業損失)は0.8百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は2,008百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金806百万円、商品及び製品874百万円であります。固定資産は207百万円となりました。主な内訳は、のれん95百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は135百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金73百万円であります。固定負債は、79百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,001百万円となり、自己資本比率は90.3％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

　 （５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年３月26日の取締役会決議によって、2020年４月１日付で株式会社なごみ設計の全株式を株式会社エルアイイーエイチから取得し、子会社化いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,400株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社なごみ設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

 (四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　（１）連結子会社の数　１社

　　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社なごみ設計

　（２）非連結子会社の数　２社

　　　　非連結子会社の名称

　　　　志村産業株式会社

　　　　株式会社ガイド

　志村産業株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。株式会社ガイドは2020年３月31日の株主総会の決議により解散し、現在清算手続き中のため、連結の範囲に含めておりません。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) 売買目的有価証券

      時価法(売却原価は移動平均法により算定)

  (3) その他有価証券

      時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

３.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品

　　　(ニッケル事業)

　　　　先入先出法

　　　(その他の事業)

　　　　先入先出法

　(2) 貯蔵品

　　　　先入先出法

　(3) 販売用不動産

　　　　個別法

　(4) 未成工事支出金

        個別法

４．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物    10年～50年
機械装置及び車両運搬具  ２年～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

５．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間までにおける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づき計上しております。

　(5) 工事損失引当金

工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

７．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８．その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。

　(2) 販売用不動産について

販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

 (会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

  （リフォーム関連事業）

のれんに関する新型コロナウイルス感染拡大に関する影響は、企業結合日の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っており、当四半期連結会計期間末において当該事業の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。しかしながら、今後、経済状況がさらに悪化した場合、のれんの評価等の会計上の見積り金額に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

  当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

   該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（株式取得による子会社化）

  １．企業結合の概要

　(１) 被取得企業の名称及びその事業内容

　　　 被取得企業の名称　株式会社なごみ設計

　　　 事業の内容　建設工事業

  (２) 企業結合を行った主な理由

  当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業を展開しております。

当社が、製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場によって決定される国際市況商品であり、その時点で市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動することがありますので、安定した収益体制を確保し、企業価値の向上を図り、当社の重要な事業の一環として、新たな事業の展開が必要となります。

  そこで、売上高の拡大と収益向上並びに財務体質の強化を経営目標として、当社の不動産事業にも関連ある建設工事業、内装工事業等数多くの建設業関係の許可を持つ、株式会社なごみ設計を完全子会社化し、当社の不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、安定した事業基盤の強化を図るためであります。

 (３) 企業結合日

2020年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　株式取得直前に所有していた議決権比率　　　─％

　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　 　100％

　　取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

　２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2020年４月１日から2020年６月30日まで

　３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　    株式価値算定費用　1,000千円

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 （１）発生したのれんの金額

　　　　97,939千円

   （２）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

　 （３）償却方法及び償却期間

　　  10年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

  (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

    当社グループのセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」及び「教育事業」の３つに区分しておりましたが、株式会社なごみ設計の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「リフォーム関連事業」の４つのセグメントに変更することといたしました。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「リフォーム関連事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、株式会社なごみ設計の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが95,491千円増加しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月14日

株式会社エス・サイエンス

取締役会  御中

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。