4486 ユナイトアンドグロウ 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第15期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、当第２四半期連結累計期間においては軽微でありますが、今後も継続して事業動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大による経済への影響などにより、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

このコロナ禍において、企業はＩＴ化への対応を余儀なく迫られる状況となり、ビジネスのデジタル化のみならず、プロセスのデジタル化など企業の事業活動継続のためにも需要は高まっております。

このような状況のなか、当社グループは、自らのＩＴ化をさらに進めるとともに、企業のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への要望に対し支援することを推進してまいりましたが、インソーシング事業においては顧客都合による新規プロジェクトの延期等、セキュリティ事業においては教育・研修サービスのオンライン切替え対応等により、売上高に僅かな影響が生じております。

また、計画していたシステム投資や教育研修サービス等の時期及び実施方法の見直し等を行ったことにより、販売費及び一般管理費が削減されたため、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、堅調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高819,224千円、営業利益103,439千円、経常利益103,306千円、親会社株主に帰属する四半期純利益66,794千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　インソーシング事業

コロナ禍における企業のＩＴ化の支援へ注力するとともに、シェアード社員間でのオンラインによるコミュニケーションを密に行い、情報共有及びサービスの品質維持に努めました。また、シェアード社員の採用を積極的に行い、インソーシング事業の人員は、前連結会計年度末に比べ15人増加し、149人となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高748,740千円、セグメント利益284,123千円となりました。

②　セキュリティ事業

コロナ禍において、教育・研修サービスのオンライン化対応等により延期などが発生したものの、オンライントレーニングコースの開始など積極的にサービス開発に取組み、業績への影響は軽微に留まりました。

この結果、当第２四半期連累計期間においては、売上高70,483千円、セグメント利益10,240千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,525,242千円となり、前連結会計年度末に比べ7,213千円減少いたしました。

流動資産については、現金及び預金13,952千円の増加、売掛金7,588千円及びその他流動資産5,066千円の減少により、前連結会計年度末に比べ1,092千円増加し、1,434,750千円となりました。

固定資産については、有形固定資産が34,447千円、無形固定資産が27,377千円、投資その他の資産が28,666千円となり、前連結会計年度末に比べ8,305千円減少し、90,492千円となりました。これは主に、ソフトウエア1,008千円、繰延税金資産3,147千円及びのれん2,214千円の減少によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は428,443千円となり、前連結会計年度末に比べ60,643千円減少いたしました。

流動負債については、未払法人税等1,009千円、未払金64,468千円及びその他流動負債4,902千円の減少、前受金16,201千円の増加により、前連結会計年度末に比べ54,665千円減少し、416,206千円となりました。

固定負債については、１年内返済予定の長期借入金への振替5,502千円により、前連結会計年度末に比べ5,978千円減少し、12,237千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,096,799千円となり、前連結会計年度末に比べ53,430千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益66,794千円の計上及び配当金14,524千円の支払により利益剰余金52,270千円が増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末と比べて13,946千円増加し、1,228,004千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は41,642千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益103,306千円、減価償却費8,058千円、のれん償却額2,214千円及び前受金の増加額16,201千円であり、主な減少要因は、未払金の減少額61,319千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,209千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出8,263千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19,486千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額14,524千円、長期借入金の返済による支出5,502千円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額△190,923千円には、セグメント間取引消去△18,254千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,669千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の投資家層の拡大と流動性の向上を目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

2020年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,821,300 株

②　今回の株式分割により増加する株式数　1,821,300 株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　3,642,600 株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　 11,600,000 株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（3）分割の日程

①　基準日公告日     2020年８月14日（金曜日）

②　基準日           2020年８月31日（月曜日）

③　効力発生日       2020年９月１日（火曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については記載しておりません。

４．株式分割に伴う定款の一部変更について

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年９月１日（火曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（2）変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

（3）変更の日程

効力発生日　2020年９月１日（火曜日）

５．その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

（2）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグロウ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上