| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| 【英訳名】 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増山 慶太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増山 慶太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 715,114 | 1,165,461 | 6,332,983 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △117,425 | 59,992 | 672,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △115,123 | 60,027 | 439,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △125,498 | 61,072 | 429,554 |
| 純資産額 | (千円) | 3,222,029 | 4,418,884 | 4,156,857 |
| 総資産額 | (千円) | 9,430,420 | 9,260,801 | 9,423,180 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △26.07 | 11.63 | 96.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 11.15 | 84.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 47.7 | 44.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中問題の動向や先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。また、年初からの新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大と４月７日の日本政府による「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談等が著しく制限される等、全く新しい企業活動を模索する中で、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めて参りました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年から引き続き５Ｇ関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも注力し新たな領域の受注獲得を積極的に行ってまいりました。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
特に当第１四半期連結累計期間においては半導体バーイン装置等の大型受注により顕著な売上を上げており、また、『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』も具体的に始動し始めるなど、着実に成果を上げております。
移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で微減しておりますが、主には顧客の計画進捗の鈍化が要因となっており、当社としては安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに変化に対応した新しい営業手法を提案しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕入、販売、メンテナンスまで一貫して行っております。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、2020年３月に増設が完了した長崎県五島市荒神岳太陽光発電所をはじめ、稼働済みの太陽光発電所が順調に売電しております。小型風力発電所の開発も進行しており、また北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）についても、2020年４月より本格的な風況調査を開始しており、2022年の連系に向けて順調に開発を進めております。当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内及び東南アジアを中心とした海外においても積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間おける受注高は、1,057百万円（前年同期比14.7％減）、売上高は、1,165百万円（前年同期比63.0％増）となりました。損益面については、営業利益62百万円（前年同期は営業損失63百万円）、経常利益59百万円（前年同期は経常損失117百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、60百万円（前年同期は四半期純損失115百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は993百万円（前年同期比17.8％減）、売上高は940百万円（前年同期比97.2％増）となり、セグメント利益は124百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
小型風力発電所の分譲販売に注力したことから、受注高は63百万円（前年同期比109.9％増）、売上高131百万円（前年同期比91.7％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所は順調に売電しております。しかしながら、前連結会計年度に２基のメガソーラー発電所を売却したことにより、売電収入が減少したため、売上高112百万円（前年同期比33.2％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比53.7％減）となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、9,260百万円となりました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税の支払いにより、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、4,841百万円となりました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、4,418百万円となりました。
これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
研究開発活動は以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,419,600 |
| 計 | 13,419,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,428,200 | 5,428,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,428,200 | 5,428,200 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日(注)１ | 366,200 | 5,428,200 | 115,698 | 2,077,522 | 115,698 | 1,098,865 |
| 2020年６月29日(注)２ | － | 5,428,200 | － | 2,077,522 | △160,000 | 938,865 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 単元株式数 100株 |
| 61,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,987 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 4,998,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 5,062,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 49,987 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多摩川ホールディングス | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 | 61,400 | - | 61,400 | 1.13 |
| 計 | ― | 61,400 | - | 61,400 | 1.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,215,666 | 2,109,203 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,391,469 | 1,466,874 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,889,509 | 2,855,778 | |||||||||
| 仕掛品 | 778,562 | 634,218 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 231,870 | 231,289 | |||||||||
| 前渡金 | 105,709 | 72,701 | |||||||||
| その他 | 166,749 | 201,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,632 | △17,632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,761,905 | 7,553,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 514,488 | 513,989 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △346,363 | △349,904 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 168,125 | 164,085 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 368,769 | 371,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △135,540 | △145,464 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 233,229 | 226,432 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 824,843 | 828,009 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △687,178 | △695,846 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 137,665 | 132,162 | |||||||||
| 土地 | 272,573 | 272,573 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 811,592 | 795,254 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 39,039 | 38,858 | |||||||||
| ソフトウエア | 51,809 | 53,460 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,848 | 92,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,164 | 53,541 | |||||||||
| 長期貸付金 | 55,725 | 108,873 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 181,357 | 187,198 | |||||||||
| その他 | 458,529 | 459,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,700 | △8,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 738,077 | 800,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,640,518 | 1,688,031 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 2,935 | 2,462 | |||||||||
| 開発費 | 71 | 63 | |||||||||
| 開業費 | 17,749 | 16,349 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 20,755 | 18,875 | |||||||||
| 資産合計 | 9,423,180 | 9,260,801 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 400,496 | 385,763 | |||||||||
| 短期借入金 | 74,980 | 12,470 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 315,775 | 272,068 | |||||||||
| リース債務 | 172,964 | 141,251 | |||||||||
| 未払金 | 176,095 | 277,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,648 | 13,514 | |||||||||
| 前受金 | 322,665 | 338,653 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,402 | 37,405 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 22,878 | 25,464 | |||||||||
| その他 | 259,627 | 114,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,961,534 | 1,618,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 368,911 | 317,939 | |||||||||
| リース債務 | 2,289,987 | 2,254,693 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 331 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 207,112 | 220,619 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,155 | 15,155 | |||||||||
| 長期未払金 | 358,483 | 351,167 | |||||||||
| その他 | 64,805 | 63,778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,304,788 | 3,223,638 | |||||||||
| 負債合計 | 5,266,322 | 4,841,916 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,961,823 | 2,077,522 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,235,035 | 1,321,442 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,034,475 | 1,094,502 | |||||||||
| 自己株式 | △61,313 | △61,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,170,020 | 4,432,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,962 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,724 | △14,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,687 | △14,642 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,524 | 1,371 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,156,857 | 4,418,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,423,180 | 9,260,801 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 715,114 | 1,165,461 | |||||||||
| 売上原価 | 470,768 | 840,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 244,345 | 325,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 307,805 | 262,544 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △63,459 | 62,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,097 | 1,278 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 312 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 21,724 | |||||||||
| 債務免除益 | - | 12,104 | |||||||||
| その他 | 1,210 | 1,786 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,313 | 37,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,228 | 33,942 | |||||||||
| 為替差損 | 1,121 | 1,289 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,576 | 1,508 | |||||||||
| その他 | 2,352 | 3,247 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,279 | 39,988 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △117,425 | 59,992 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △117,425 | 59,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,467 | 5,854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,769 | △5,888 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,302 | △34 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △115,123 | 60,027 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △115,123 | 60,027 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △115,123 | 60,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,564 | 3,895 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,810 | △2,850 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,375 | 1,044 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △125,498 | 61,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △125,498 | 61,072 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（工事進行基準の適用）
当第１四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負について当第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、これにより、売上高が9,620千円増加しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 95,748千円 | 69,768千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月17日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 22,073 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月 15日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 35,003 | 7.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 再エネ発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 476,936 | 68,559 | 168,154 | 713,650 | 1,464 | 715,114 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 476,936 | 68,559 | 168,154 | 713,650 | 1,464 | 715,114 |
| セグメント利益又は損失(△) | △40,920 | △42,981 | 72,157 | △11,744 | △51,715 | △63,459 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,715千円は未実現利益等の調整額1,591千円、連結子会社からの配当金の調整額△17,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△35,807千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 再エネ発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 940,709 | 118,843 | 105,909 | 1,165,461 | － | 1,165,461 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 12,612 | 6,450 | 19,062 | △19,062 | － |
| 計 | 940,709 | 131,456 | 112,359 | 1,184,524 | △19,062 | 1,165,461 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124,447 | △29,966 | 33,379 | 127,860 | △65,086 | 62,774 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,086千円は、セグメント間取引の調整額△10,013千円、連結子会社からの配当金の調整額△37,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△17,573千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △26円07銭 | 11円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △115,123 | 60,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △115,123 | 60,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,414,722 | 5,157,127 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 11円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | － | 225,277 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式としての新株式の発行）
当社は、2020年７月22日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．発行の概要
| （１） 払込期日 | 2020年８月21日 |
|---|---|
| （２） 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 42,900株 |
| （３） 払込金額 | 1 株につき2,327円 |
| （４） 払込金額の総額 | 99,828,300円 |
| （５） 割当予定先 | 当社の取締役 ７名 36,500株当社子会社の取締役 ２名 6,400株 |
| （６） その他 | 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月26日開催の当社定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下、「対象取締役」といいます。）の自社株式保有をさらに促進することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象取締役に与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内（うち社外取締役4,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとします。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に対象取締役に発行又は処分される普通株式の総数は、70,000株（本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の分割（当社の普通株式の株式無償割当てを含む。）又は、株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整を必要とする場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることを定めております。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 35,003千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区三番町３－８
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 直人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相馬 裕晃 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。