4004 レゾナック・ホールディングス 四半期報告書－第112期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。

　当第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱の株式を取得したことに伴い、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めた新たな報告セグメントを新設することとした。なお、日立化成㈱は、2020年10月１日より商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更予定であるため、新設したセグメント名称を「昭和電工マテリアルズ」とした。これにより、当社の報告セグメントは、従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「その他」に「昭和電工マテリアルズ」を加えて７セグメントで構成される。

　(1) 石油化学

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(2) 化学品

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(3) エレクトロニクス

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(4) 無機

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(5) アルミニウム

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(6) 昭和電工マテリアルズ

　　当第２四半期連結会計期間より新設した。

　(7) その他

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生している。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

　また、新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当第２四半期連結累計期間において、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼしている。なお、提出日現在においても、将来における終息時期の見通しは立っておらず、当社グループの業績に影響を与える未確実な要素が多いことから、引き続き注視していく。

　以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

(1) 個別事業の経営成績における大幅な変動

　⑥企業買収、資本提携及び事業再編

　　　当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編
　　を実施している。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得ら
　　れない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
　　がある。

　　　また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政
　　状況が影響を受ける可能性がある。

(2) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動

　②金融市場の動向や調達環境の変化

　　　金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済
　　を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及
　　び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現され
　　ない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条
　　件にも影響を及ぼす可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響拡大により、個人消費は２月以降急速に悪化した。企業収益は、感染症拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響も受け、多くの企業において業況判断を大きく引き下げた。これに対して日本、米国、ＥＵ等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されつつあるが、当社を巡る経営環境は第２四半期に底打ちはしたものの、米中貿易摩擦など不透明な要因も多く、回復のテンポは鈍く厳しい状況が続く見込みである。

　当社グループは、現下の状況に鑑み、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行している。具体的には、主要な事業所、部署におけるテレワークによる在宅勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っている。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。

連結中期経営計画「The TOP 2021」

　当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。

　また、日立化成㈱株式に対する公開買付けにより、同社を2020年４月、連結子会社とした。産業構造や競争環境は大きく変化しているが、今般の新型コロナウィルスの世界規模での感染拡大によって、この流れが加速すると予想される。特に、テレワーク、オンラインビジネスの拡大、生産現場のＦＡ化加速、サイバーセキュリティ強化等、デジタル化が急速に進展することが想定される。このような環境変化に対応しつつ、グローバルトップクラスの機能性化学メーカーとして勝ち残るためには、素材、部材を超えたソリューションを提供していく、顧客にとっての「ワンストップ型先端材料パートナー」に進化することが不可欠と考える。

　当社グループは、「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、日立化成㈱との早期の実質的な統合を図り、将来に向けた成長の基盤を確立する。

　当第２四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントは前年同四半期累計期間並みとなったが、石油化学セグメントは原油価格急落による製品市況の低下、無機セグメントは鉄鋼業界の世界的な減産を受けた黒鉛電極事業の数量減と市況低下、化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントもCOVID-19の影響を受け大きく出荷が減少し、総じて減収となる3,266億21百万円（前年同四半期連結累計期間比31.3%減）となった。

　営業損益は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量増により増益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減に加え、市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響216億83百万円により大幅な減益となり、石油化学セグメントも原料ナフサの受払差が悪化したため減益となった。化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントもCOVID-19の影響を受け出荷量が減少し減益となり、総じて営業損益は大幅な悪化となる257億95百万円（同1,112億66百万円減）の損失となった。また、経常損益は日立化成㈱の株式取得に関する資金調達関連等の一時費用約161億円が加わり432億25百万円（同1,280億55百万円減）の損失となった。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は、黒鉛電極事業におけるドイツ製造拠点の閉鎖関連費用47億41百万円を特別損失として計上したこともあり、前年同四半期連結累計期間と比べ大幅な悪化となる545億75百万円（同1,203億88百万円減）の損失となった。

(2)セグメントの状況

（石油化学）

当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による東アジアの需給バランスの軟化、原油価格低下による原料ナフサ価格の低下に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当第２四半期連結累計期間は誘導品の定修による販売数量減もあり減収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定修による数量減に加え市況が低下し減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は957億43百万円（前年同四半期連結累計期間比24.9%減）となり、営業損益は原料ナフサ価格の低下に伴う受払差の悪化があり36億67百万円（同121億31百万円減）の損失となった。

（化学品）

当セグメントでは、情報電子化学品事業は、半導体業界の生産回復を受けた数量増により増収となったが、基礎化学品事業は、COVID-19の影響を受けた国内需要の軟化により液化アンモニアは数量減、アクリロニトリルは市況低下により減収となり、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し、総じて減収となった。機能性化学品事業は国内向け・中国向けともに数量減により減収となった。産業ガス事業は飲料向け等の数量減により減収となり、総じて減収となった。なお、前年下期にコーティング材料事業を新規連結している。

この結果、当セグメントの売上高は720億41百万円（前年同四半期連結累計期間比2.0%減）となり、営業利益は50億20百万円（同9.1%減）となった。

（エレクトロニクス）

当セグメントでは、ハードディスク事業はＰＣ向け出荷は減少したがデータセンター向け出荷が増加したため小幅な増収となった。化合物半導体事業は輸出数量が増加し増収となった。リチウムイオン電池材料事業は車載向けは出荷が低迷したが、タブレット・スマートフォン向けアルミラミネート包材SPALF®の販売量が増加し増収となった。ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業は、国内電鉄向けは堅調に推移したものの輸出向けが減少し減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は445億74百万円(前年同四半期連結累計期間比0.0%減)となったが、営業利益は17億68百万円（同86.6%増）となった。

（無機）

当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて減産を一段と強化したため販売数量が減少し、大幅な減収となった。セラミックス事業は自動車・鉄鋼業界の減産を受け研削材等の販売数量が減少し減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は430億4百万円（前年同四半期連結累計期間比69.9%減）となり、営業損益は黒鉛電極の市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響216億83百万円もあり229億5百万円（同947億42百万円減）の損失となった。

（アルミニウム）

当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業界の生産調整を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、世界的な自動車生産の減少を受け自動車向け部材の出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、またベトナム市場はCOVID-19による外出規制により４～５月のビール生産が大幅に減少し、それぞれ販売数量が減少し減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は388億48百万円（前年同四半期連結累計期間比20.7%減）となり、営業損益は2億5百万円（同6億85百万円減）の損失となった。

（その他）

当セグメントでは、昭光通商㈱は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は555億61百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6%減）となり、営業利益は4億81百万円（同21.4%減）となった。

(3)財政状態の概況

　当社は、日立化成㈱を株式取得により連結子会社とし、６月末みなし取得で連結財務諸表に取り込んでいる。これにより当第２四半期連結会計期間末において当社連結貸借対照表に下記の影響があった。

　総資産　　　　　　　　１兆1,002億49百万円増加

　負債　　　　　　　　　　　5,382億36百万円増加

　非支配株主持分　　　　　　2,839億69百万円増加

　当第２四半期連結会計期間末に新たに日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、のれんが増加し、前連結会計年度末比1兆299億15百万円増加の2兆1,062億97百万円となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成㈱の株式取得に伴う有利子負債の増加により、8,218億47百万円増加の1兆3,787億95百万円となった。なお、有利子負債（借入金、コマーシャルペーパー及び社債）残高は6,991億14百万円増加の9,976億38百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成㈱の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前連結会計年度末比2,080億68百万円増加の7,275億1百万円となった。

(4)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比353億25百万円の収入減少となる51億69百万円の収入となった。

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前年同四半期連結累計期間比7,747億0百万円の支出増加となる7,925億65百万円の支出となった。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比8,100億25百万円の収入減少となる7,873億96百万円の支出となった。

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により、前年同四半期連結累計期間比8,834億43百万円の収入増加となる8,647億40百万円の収入となった。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比757億67百万円増加となる1,975億1百万円となった。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　（当社グループの対処すべき課題）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(6)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97億49百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はないが、今般、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、機能材料、先端部品・システムの研究にも共同で取り組んでいく。

(7)従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、「昭和電工マテリアルズ」における従業員数が前連結会計年度末と比べて23,038人増加し、当第２四半期連結会計期間末において、連結従業員数は33,805人となった。

　なお、従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含んでいる。

(8)主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が主要な設備に加わった。

（注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。

　　２　[　]は連結会社以外からの賃借（外数）である。

　また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれていない。

　　　２ 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。

(9)資本の財源及び資金の流動性

　当社の完全子会社であるHCホールディングス㈱（以下「公開買付者」という。）は2020年４月に日立化成㈱の普通株式を公開買付けにより取得した。支払資金については、公開買付者による金融機関からの借入れ、公開買付者において㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とするＡ種優先株式の発行並びに当社を引受先とする普通株式の発行により調達した。また、当社は、当社による公開買付者の発行する普通株式の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、金融機関より借入れを行った。

　当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めている。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っている。当社グループは、必要な資金については、自己資金の利用とともに、必要に応じて銀行借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等により調達している。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している1,975億1百万円の現金及び現金同等物に加え、1,500億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持している。

３【経営上の重要な契約等】

  当社及びHCホールディングス㈱は、日立化成㈱の普通株式の公開買付けに伴い、㈱みずほ銀行と2020年４月21日に金銭消費貸借契約を締結した。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新株の発行及び資金の借入について）」に記載のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社11,416千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社10,587千株である。

　　　　２　上記のほか、当社は3,551千株の自己株式を保有している。

　　　　３　2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2020年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2020年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　４　2020年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、2020年６月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2020年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　５　2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2020年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式28株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が含まれている。

３　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式277,300株（議決権の数2,773個）が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式277,300株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間から、株式の取得により、日立化成㈱及びその子会社90社を新たに連結の範囲に含めた。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、日立化成㈱の子会社化に伴い、その関連会社２社を持分法の適用の範囲に含めた。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、当第２四半期連結会計期間より、

日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の

効率化を図る施策の一つとして、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税

効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に

変更している。

　なお，この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため，遡及適用は行っていない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

　（新株の発行及び資金の借入について）

　当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、日立化成㈱を完全子会社とするため、日立化成㈱の普通株式の公開買付けを実施した。

　本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とする第三者割当増資の方法で優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）の発行、当社を引受先とする第三者割当増資の方法で普通株式2,950億株（発行価額1株につき1円）の発行を行うことを決定し、2020年４月27日に当該払込を受けた。そして、当社は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、㈱みずほ銀行より2,950億円の借入れ（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間7年、期限一括弁済）を行うことを決定し、2020年４月27日に当該借入を実行した。

　また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行と、合計4,000億円のタームローン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間5年、500億円は分割弁済、3,500億円は期限一括弁済）及び900億円のコミットメントライン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から１週間～6ヵ月後に一括弁済）に係る契約を締結し、2020年４月27日付で当該タームローンを実行した。なお、本契約には主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されており、また日立化成㈱の普通株式等の一部資産を担保として提供している。

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当第２四半期連結累計期間において、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。将来における終息時期の見通しは立っていないが、当社グループにおいては、当該感染拡大による影響は、当連結会計年度中は継続すると仮定して、棚卸資産の評価等の判断を行っている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

※２　手形債権の流動化

前連結会計年度（2019年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は3,643百万円減少し、資金化していない部分2,654百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,337百万円減少し、資金化していない部分2,176百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

※２  資金調達費用

　日立化成㈱の株式取得に関連した金融機関に対する一時費用等である。

※３  事業構造改善費用

　製造拠点の閉鎖等に伴い見込まれる費用及び損失である。なお、主な内容は退職関連費用等である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：288,400株）に対する配当金29百万円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年６月30日基準日：286,000株）に対する配当金14百万円が含まれている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：286,000株）に対する配当金23百万円が含まれている。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△2,392百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△6,287百万円には、セグメント間取引消去100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,386百万円が含まれている。全社費用は、日立化成㈱の株式取得にかかる関連費用△3,546百万円と、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等△2,840百万円である。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメント資産が、1,100,249百万円増加している。

　なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメントにおいて、のれんが478,979百万円増加している。

　なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱の株式を取得したことに伴い、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めた新たな報告セグメントを新設することとした。なお、日立化成㈱は、2020年10月１日より商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更予定であるため、新設したセグメント名称を「昭和電工マテリアルズ」とした。これにより、当社の報告セグメントは、従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「その他」に「昭和電工マテリアルズ」を加えて７セグメントで構成される。

各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりである。

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

　当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱（以下「公開買付者」という。）は、2020年３月23日、日立化成㈱（以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定し、2020年３月24日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2020年４月20日をもって終了した。

　本公開買付けの結果、2020年４月28日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は㈱日立製作所の子会社ではなくなり、当社の連結子会社（孫会社）となった。

　なお、公開買付者は、本公開買付けにより、対象者の普通株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を取得できなかったことから、対象者は、公開買付者からの要請に基づき、2020年６月23日を効力発生日として株式併合（以下、「本株式併合」という。）を実施した。本株式併合により、公開買付者以外の株主の所有する普通株式の数は、１株に満たない端数となり、その端数株式については、119,470百万円で2020年10月８日に公開買付者が取得することを予定している。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日立化成株式会社

主な事業内容　　　機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループが強みとする、幅広い「素材設計技術」及び「素材解析技術」、複数の素材を繋ぎ合せる「異素材接着技術」と、対象者が強みとする、「素材特性を活かした材料設計技術」、顧客マーケティングに必要な「機能評価力」及び顧客から求められる機能を実現する「モジュール部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力」を生かしたシナジーを追求することで、「ワンストップ型先端材料パートナー」の地位を確固たるものとするためである。

（３）企業結合日

2020年４月28日（株式取得日）

2020年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はない。

（対象者は、2020年10月１日より商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更する予定である。）

（６）取得後の議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれていない。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　　　　　　　　844,569百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　　5,030百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　478,979百万円

　なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

（２）発生原因

　　　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

（３）償却方法及び償却期間

　　　効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については算定中である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第２四半期連結累計期間288千株、当第２四半期連結累計期間283千株）。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上