4722 フューチャー 四半期報告書－第32期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は22,135百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は3,239百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,366百万円（同11.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気後退への懸念、企業の業績悪化等、先行き不透明な事業環境が続きましたが、当社グループの事業活動におきましては、その影響は比較的軽微にとどまりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間におきましては、フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）が前年同期比で減収・減益となったこと等により、ＩＴコンサルティング＆サービス事業は、売上高・営業利益ともに減少しました。ビジネスイノベーション事業は、全ての会社で営業損益が改善し、セグメントとして営業黒字に転換しました。以上により、前年同期比で連結の売上高は0.4％減、営業利益は2.9％減となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で11.1％増となりました。

各セグメントの業績については以下のとおりです。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、業務効率化に継続して取り組んでいる金融機関からの売上、2025年の崖を意識した基幹システム刷新やＤＸ推進案件の受注が増加しましたが、新規プロジェクトの開始の後ずれもあり、売上高は減少しました。また、一部難易度の高い既存プロジェクトへ追加の人員投入を行いコストが増加したことにより、営業利益が減少しました。

フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運用案件は堅調に推移したものの、新規開発案件等の減少により、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、大型のＳＩ案件で一部納期遅れが発生したため、新規受注に注力できず、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、製造業の品質情報の統合・解析を行う自社ソフトウェア「ＹＤＣ ＳＯＮＡＲ」の販売増加等により、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。

株式会社ディアイティは、脆弱性診断等のセキュリティサービスが好調で、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。

この結果、本セグメントの売上高は18,030百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は3,061百万円（同7.5％減）となり、売上高・営業利益ともに減少しました。

②　ビジネスイノベーション事業

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、室内トレーニング需要の増加に伴い自社ブランド商品が伸長したほか、アウトドア商品のブランド認知、出店モールのキャンペーン効果等により、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。

コードキャンプ株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛期間に、個人のオンライン講座受講が増加したことに加え、働き方を見直す企業が集合研修をオンライン講座へ切り替える動きもあり、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。

東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービスが好調で、新型コロナウイルス感染症拡大による広告収入の減少をカバーし、前年同期比で売上高が増加しました。これにより、営業損益は前年同期の赤字から、黒字へ転換しました。

ライブリッツ株式会社は、複数のプロ野球球団に対するコンサルティングや、クラウドサービスの提供等が安定的に推移し、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上高は4,139百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は209百万円（前年同期は89百万円の損失）となり、セグメントとして営業黒字に転換しました。

注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産42,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,945百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比＋641百万円）、仕掛品（同＋656百万円）並びに投資有価証券（同＋3,259百万円）が増加した一方で、受取手形及び売掛金（同△518百万円）が減少したこと等によるものであります。

　また、負債は9,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等（前連結会計年度末比＋143百万円）、プロジェクト損失引当金（同＋405百万円）及び繰延税金負債（同＋751百万円）等が増加した一方で、買掛金（同△262百万円）が減少したこと等によるものであります。

　なお、純資産は33,256百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,960百万円増加しました。その主な要因は、株主資本合計（前連結会計年度末比＋707百万円)やその他有価証券評価差額金（同＋2,227百万円）が増加したこと等によるものであります。

　なお、当社は、令和２年３月25日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、令和２年３月26日を効力発生日として、資本準備金を2,495百万円、その他資本剰余金を29百万円、その他利益剰余金を53百万円減少させ、全額を資本金に組み入れました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金の額は4,000百万円となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は15,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,418百万円や減価償却費523百万円の計上があった一方で、たな卸資産の増加による支出648百万円及び法人税等の支払額998百万円があったこと等により、2,721百万円の収入（前年同期は、2,247百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出111百万円や無形固定資産の取得による支出252百万円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入99百万円があったこと等により、327百万円の支出（前年同期は613百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出758百万円及び配当金の支払938百万円等により、1,753百万円の支出（前年同期は1,266百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は278百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は令和２年３月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により500,000株増加し、令和２年５月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により23,976株減少しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日　至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日　至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

令和２年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………884,827千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年９月18日

（注）令和２年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上