| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ケネディクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kenedix,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 大 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理部長 浅 野 晃 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5157-6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理部長 浅 野 晃 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 １月１日至 2019年 ６月30日 | 自 2020年 １月１日 至 2020年 ６月30日 | 自 2019年 １月１日至 2019年 12月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 34,217 | 15,407 | 70,326 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,237 | 5,993 | 15,841 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,963 | 4,177 | 10,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,474 | 2,494 | 11,469 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,371 | 99,779 | 99,669 |
| 総資産額 | (百万円) | 175,348 | 176,740 | 171,922 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.27 | 19.08 | 48.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.26 | － | 48.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 55.6 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,140 | 2,068 | 30,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,293 | △1,478 | △6,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,664 | 3,380 | △20,535 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,124 | 62,367 | 58,390 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 ６月30日 | 自 2020年 ４月１日 至 2020年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.46 | 10.34 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自主的な対策等により、当社グループは様々な面で影響を受けております。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制（手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び消毒液の配備、定期的な社内消毒、時差出勤・テレワークによる在宅勤務を利用した交代勤務・テレビ会議の導入等）を構築しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等の場合には、不動産マーケットの変動に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当期の経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡がりにより個人消費や輸出、設備投資などが大幅に減少し、景気が急速に下押しされております。海外経済においても同様に、アメリカ、ヨーロッパ諸国を始めとする全世界で経済活動が停滞する中、景気は急速に減速しており、わが国の景気に与える影響に留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、期初から２月末頃迄の不動産賃貸市場においては、東京都心５区及び全国主要都市のオフィスビルでは稼働率及び賃料の上昇傾向が継続しておりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症対策として発令された緊急事態宣言や外出自粛により社会経済活動が停滞したことで、テナント誘致活動などへの影響が顕在化しております。不動産売買市場においては、賃貸住宅や物流施設といった収益の安定性が高いアセットでは、国内外の投資家による物件取得意欲が旺盛な状況が継続しておりますが、コロナ禍による影響が大きいホテルや商業施設については先行き不透明な状況であり、今後の動向が注視されます。
当第２四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高（AUM）を拡充いたしました。代表的な取組みとして、海外機関投資家向け賃貸住宅特化型コアファンドへの物件の追加供給など、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需要に応えてまいりました。海外においては、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに追加出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第２四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM）の総額は２兆4,931億円となり、前連結会計年度末比では1,009億円（4.2％）の純増となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は15,407百万円（前年同四半期比55.0％減）、営業利益は5,355百万円（同22.7％減）、経常利益は5,993百万円（同17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,177百万円（同15.8％減）となりました。
| 連結業績概要 | (単位：百万円） | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 34,217 | 15,407 | △18,810 | △55.0% |
| 営業利益 | 6,923 | 5,355 | △1,568 | △22.7% |
| 経常利益 | 7,237 | 5,993 | △1,243 | △17.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,963 | 4,177 | △785 | △15.8% |
| 受託資産残高（AUM） | (単位：億円) | |||
| 前連結会計年度末残高 (2019年12月末) | 当第２四半期連結会計期間末残高(2020年６月末) | 増減額 | 増減率 | |
| Total AUM | 23,922 | 24,931 | 1,009 | 4.2% |
| ベースAUM※ | 17,771 | 18,893 | 1,122 | 6.3% |
| ※当社がメインスポンサーであるREIT及び私募ファンドのAUM合計を指します。 | ||||
セグメントの業績は、次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高（AUM）が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加したことにより、営業収益は5,333百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は3,552百万円（同0.7％増）となりました。
②不動産管理事業
受託物件の増加及び大規模な原状回復工事を受注したことにより、営業収益は2,232百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は720百万円（同3.7％増）となりました。
③不動産運営事業
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、運営する一部ホテルを臨時休業することを余儀なくされた他、訪日外国人の減少のためサービスアパートメントの稼働率が低迷したことにより、営業収益は1,494百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は264百万円（前年同四半期は26百万円の営業損失）となりました。
④不動産投資事業
期初に予定していたたな卸資産の売却や投資回収は順調に進んだものの、前期は大型オフィスビルの売却が営業収益及び営業利益に大きく寄与した反動から、営業収益は6,493百万円（前年同四半期比74.7％減）、営業利益は1,847百万円（同44.0％減）となりました。
| 営業収益 | （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| アセットマネジメント事業 | 5,138 | 5,333 | 194 | 3.8% |
| 不動産管理事業 | 1,916 | 2,232 | 316 | 16.5% |
| 不動産運営事業 | 1,851 | 1,494 | △356 | △19.2% |
| 不動産投資事業 | 25,650 | 6,493 | △19,156 | △74.7% |
| 調整額 | △338 | △147 | 191 | - |
| 合計 | 34,217 | 15,407 | △18,810 | △55.0% |
| 営業利益 | （単位：百万円） | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| アセットマネジメント事業 | 3,526 | 3,552 | 26 | 0.7% |
| 不動産管理事業 | 695 | 720 | 25 | 3.7% |
| 不動産運営事業 | △26 | △264 | △238 | - |
| 不動産投資事業 | 3,301 | 1,847 | △1,453 | △44.0% |
| 調整額 | △571 | △501 | 70 | - |
| 合計 | 6,923 | 5,355 | △1,568 | △22.7% |
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,817百万円増加し、176,740百万円となりました。これは主に、物件取得によりたな卸資産が増加した他、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて4,707百万円増加し、76,960百万円となりました。これは主に、借換え及び新規調達により長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて109百万円増加し、99,779百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。
| 資産、負債、純資産の状況 | （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 171,922 | 176,740 | 4,817 | 2.8% |
| うち現金及び預金 | 57,183 | 60,605 | 3,422 | 6.0% |
| 総負債 | 72,253 | 76,960 | 4,707 | 6.5% |
| うち有利子負債 | 62,571 | 67,980 | 5,409 | 8.6% |
| うちノンリコースローン | 43,783 | 45,371 | 1,587 | 3.6% |
| 純資産 | 99,669 | 99,779 | 109 | 0.1% |
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,068百万円増加し、投資活動により1,478百万円減少し、また、財務活動により3,380百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,977百万円増加し、62,367百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、2,068百万円（前年同四半期比84.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が6,120百万円、匿名組合出資金の減少額が1,679百万円あった一方、法人税等の支払額が3,019百万円、たな卸資産の増加額が2,174百万円あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,478百万円（前年同四半期比65.6%減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入額が1,001百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出額が2,626百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、3,380百万円（前年同四半期は12,664百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入額が10,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出額が6,056百万円、配当金の支払額が1,874百万円あったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 220,581,200 | 220,581,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株制度を採用しており、単元株数は100株であります。 |
| 計 | 220,581,200 | 220,581,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 220,581,200 | － | 40,320 | － | 8,865 |
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| DBS BANK LTD. 700152 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE （東京都港区港南二丁目15－１） | 42,671,800 | 19.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 11,910,500 | 5.39 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11-１) | 11,413,524 | 5.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11 | 8,317,700 | 3.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 7,587,469 | 3.43 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)(常任代理人 大和証券株式会社) | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 7,469,800 | 3.38 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 5,482,740 | 2.48 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15－１） | 4,388,906 | 1.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８番11 | 4,299,000 | 1.94 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） | 3,791,896 | 1.71 |
| 計 | ― | 107,333,335 | 48.65 |
（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,910,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,317,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 4,299,000株
２. 所有株式数の割合については、2015年３月25日開催の第20回定時株主総会において導入を決議した業績連
動型株式報酬制度による「株式給付信託（BBT）」で取得した保有分及び2015年６月24日開催の取締役会
において導入を決議した従業員のインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」で取得した保有分
を含んでおります。
３．2020年３月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII PTE. LTD.が2020年３月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数（株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII PTE.LTD. | 5 TEMASEK BOULEVARD,#12-01 SUNTEC TOWER 5 , SINGAPORE 038985 | 44,723,400 | 20.28 |
| 計 | ― | 44,723,400 | 20.28 |
４．2020年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年５月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数（株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 6,484,900 | 2.94 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 867,700 | 0.39 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,815,800 | 0.82 |
| 計 | ― | 9,168,400 | 4.16 |
５．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数（株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| FMR LLC | 245 SUMMER STREET, BOSTON,MASSACHUSETTS 02210, USA | 20,147,771 | 9.13 |
| 計 | ― | 20,147,771 | 9.13 |
６．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MASSACHUSETTS FINANCIAL SERVICES COMPANY及びその共同保有者MFSインベストメント・マネジメント株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数（株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| MASSACHUSETTS FINANCIAL SERVICESCOMPANY | 111 HUNTINGTON AVENUE, BOSTON,MASSACHUSETTS, 02199 USA | 9,538,500 | 4.32 |
| MFSインベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 | 1,738,500 | 0.79 |
| 計 | ― | 11,277,000 | 5.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,205,713 | ― |
| 220,571,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,900 | |||
| 発行済株式総数 | 220,581,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,205,713 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,601,900株（議決権16,019個）が含まれております。
② 【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する1,601,900株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,183 | 60,605 | |||||||||
| 信託預金 | 1,481 | 2,088 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,050 | 1,932 | |||||||||
| 販売用不動産 | 13,852 | 21,096 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,120 | － | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,121 | 2,200 | |||||||||
| その他 | 4,011 | 5,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,820 | 93,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,934 | 17,982 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,149 | △2,399 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,784 | 15,582 | |||||||||
| 土地 | 21,459 | 21,459 | |||||||||
| その他 | 567 | 555 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △205 | △234 | |||||||||
| その他（純額） | 362 | 320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,606 | 37,361 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 3,567 | 3,567 | |||||||||
| のれん | 377 | 328 | |||||||||
| その他 | 98 | 127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,042 | 4,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,491 | 37,842 | |||||||||
| 出資金 | 332 | 335 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 745 | 1,120 | |||||||||
| その他 | 2,883 | 2,841 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,452 | 42,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,102 | 83,524 | |||||||||
| 資産合計 | 171,922 | 176,740 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 460 | 323 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,378 | 5,169 | |||||||||
| ノンリコース１年内返済予定長期借入金 | 12,073 | 17,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,903 | 2,432 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 400 | |||||||||
| その他 | 3,534 | 2,327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,351 | 27,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| ノンリコース社債 | 1,492 | 1,485 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,409 | 17,439 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 30,210 | 26,594 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 196 | 5 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 631 | 604 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 136 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 222 | 233 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 1,853 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 748 | 740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,901 | 49,030 | |||||||||
| 負債合計 | 72,253 | 76,960 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 40,320 | 40,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,725 | 8,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,478 | 50,472 | |||||||||
| 自己株式 | △998 | △960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,527 | 98,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,637 | 189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △149 | △400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,487 | △210 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,654 | 1,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,669 | 99,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,922 | 176,740 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 34,217 | 15,407 | |||||||||
| 営業原価 | 23,963 | 6,566 | |||||||||
| 営業総利益 | 10,254 | 8,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,330 | ※1 3,485 | |||||||||
| 営業利益 | 6,923 | 5,355 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 635 | 1,015 | |||||||||
| その他 | 286 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 934 | 1,106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 439 | 379 | |||||||||
| 支払手数料 | 134 | 81 | |||||||||
| その他 | 47 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 620 | 467 | |||||||||
| 経常利益 | 7,237 | 5,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 238 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 30 | － | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 64 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 193 | |||||||||
| その他 | 60 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 393 | 193 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※2 49 | |||||||||
| 出資金評価損 | 11 | 11 | |||||||||
| 持分変動損失 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,608 | 6,120 | |||||||||
| 法人税等 | 2,510 | 1,897 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,097 | 4,223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 134 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,963 | 4,177 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,097 | 4,223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 443 | △1,444 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △129 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | △154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 377 | △1,728 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,474 | 2,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,363 | 2,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 110 | 39 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,608 | 6,120 | |||||||||
| 減価償却費 | 293 | 314 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息 | △12 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 439 | 379 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △635 | △1,015 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △238 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △29 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △98 | 116 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △324 | △78 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △112 | △137 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,375 | △2,174 | |||||||||
| 匿名組合出資金の増減額（△は増加） | △364 | 1,679 | |||||||||
| その他 | △1,276 | △817 | |||||||||
| 小計 | 16,622 | 4,382 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 863 | 1,064 | |||||||||
| 利息の支払額 | △432 | △359 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,913 | △3,019 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,140 | 2,068 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,784 | △48 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,075 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △58 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,550 | △2,626 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 1,001 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △102 | △520 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 683 | － | |||||||||
| 関係会社株式の有償減資による収入 | 657 | 573 | |||||||||
| その他 | 747 | 201 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,293 | △1,478 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ノンリコース短期借入金の純増減額（△は減少） | △344 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,500 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,755 | △6,056 | |||||||||
| ノンリコース長期借入れによる収入 | 12,617 | 1,871 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △17,925 | △283 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,055 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,576 | △1,874 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 180 | 457 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △19 | |||||||||
| 非支配株主への分配による支出 | △3,818 | － | |||||||||
| その他 | △465 | △714 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,664 | 3,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82 | △26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,735 | 3,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,277 | 58,390 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △418 | 33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 51,124 | ※1 62,367 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結累計期間において、匿名組合KRF90他２社を新規設立したこと等に伴い、連結の範囲に含めております。なお、匿名組合KRF77他６社は匿名組合が終了したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。(持分法適用の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結累計期間において、ウエストビレッジ特定目的会社へ新規出資したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。KRF58特定目的会社他２社を清算結了したこと等に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） |
| 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は一定期間にわたり続くものの、2020年下期以降徐々に事業環境が回復するという仮定に基づき、たな卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 1,062 | 百万円 | 1,099 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 300 | 〃 | 400 | 〃 |
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
主な内訳は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、当社グループが運営するホテルを臨時休業した期間に発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等)であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 49,643 | 百万円 | 60,605 | 百万円 |
| 信託預金 | 2,410 | 〃 | 2,088 | 〃 |
| 計 | 52,053 | 百万円 | 62,694 | 百万円 |
| ３か月超定期預金 | △78 | 〃 | △37 | 〃 |
| 使途制限付信託預金 | △851 | 〃 | △289 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 51,124 | 百万円 | 62,367 | 百万円 |
(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,576 | 7.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27 日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式1,356,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式462,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,660 | 7.50 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年６月30日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式1,281,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式458,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,874 | 8.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式1,281,100株に対する配当金10百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式382,900株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,874 | 8.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年６月30日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式1,236,100株に対する配当金10百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式365,800株に対する配当金３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 4,808 | 1,908 | 1,851 | 25,650 | 34,217 | － | 34,217 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 330 | 8 | － | － | 338 | △338 | － |
| 計 | 5,138 | 1,916 | 1,851 | 25,650 | 34,556 | △338 | 34,217 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,526 | 695 | △26 | 3,301 | 7,495 | △571 | 6,923 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△571百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産管理事業 | 不動産運営事業 | 不動産投資事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 営業収益 | 5,195 | 2,223 | 1,494 | 6,493 | 15,407 | － | 15,407 |
| (2)セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 138 | 8 | － | － | 147 | △147 | － |
| 計 | 5,333 | 2,232 | 1,494 | 6,493 | 15,554 | △147 | 15,407 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,552 | 720 | △264 | 1,847 | 5,856 | △501 | 5,355 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△501百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 22円27銭 | 19円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,963 | 4,177 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,963 | 4,177 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 222,904,970 | 218,939,874 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円26銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 28,854 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)1. 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株 式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第２四半 期連結累計期間における期中平均株式数は1,641,326株(前第２四半期連結累計期間における期中平均株式 数は1,790,805株)であります。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
2020年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 1,874百万円
②１株当たりの金額 ８円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上司 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中里直記 | ㊞ |
|---|
指定社員業務執行社員 公認会計士 大山昌一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。