2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する分析

当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的拡大による社会活動や経済活動の停滞により、人材市場もグローバルに影響を受け、日本国内の2020年６月の有効求人倍率は1.11倍と、急速に低下致しました。

当社においても、COVID-19の拡大により、人材紹介事業で、企業の人件費を抑制する動き等の影響を受けております。また、APAC地域では、COVID-19拡大の程度や対策は各地域で異なりますが、当第１四半期連結累計期間（海外子会社は2020年１月～３月に該当）では主に中国での事業が大きく影響を受けました。加えて、豪州においては、前連結会計年度に続き豪ドル安が進みました。

このような厳しい事業環境であったことから、主力であるStaffing SBUとProfessional Outsourcing SBUは売上成長を実現できたものの、これら以外のセグメントの売上は減少した結果、売上高は前年同期並の238,222百万円（前年同期比1.3％増）となりました。一方、利益面では、Staffing SBUとProfessional Outsourcing SBUで増益となりましたが、収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer SBUで、COVID-19の影響を大きく受けて大幅な減益となったことから、営業利益は9,115百万円（同9.4％減）となりました。また、経常利益は9,173百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,670百万円（14.6％減）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心として人材紹介事業等を展開しています。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、130,678百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は、8,921百万円（同53.2％増）となりました。

　売上高は、人材派遣事業では、稼働日が前年同期より２日増加したことに加え、事務領域派遣における稼働者数の増加、また同一労働同一賃金の対応等で請求単価が上昇した結果、増収となりました。また、BPO事業においても受託する案件が増加し、増収となっております。営業利益は、増収効果及びBPO領域で採算が改善した結果、増益となりました。

b.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、16,827百万円（前年同期比28.5％減）、営業利益は、1,505百万円（同68.0％減）となりました。

　売上高は、主に人材紹介事業で、COVID-19拡大の影響により企業の採用活動を抑制した影響を受けたこと、また「an」事業の終了（2019年11月）により減収となりました。営業利益は、マーケティング費等のコスト削減努力をしてまいりましたが、減収により、大幅な減益となりました。

c.　Professional Outsourcing SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、26,415百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は、315百万円（同16.0％増）となりました。

　売上高は、エンジニアリング領域でCOVID-19拡大により企業の開発投資を抑える動きが見られ稼働率が低下する等の影響受けながらも、前年同期並みの売上を維持し、IT領域では受託請負事業が堅調に推移したことで増収となった結果、全体の売上高は増加いたしました。利益面は、新卒の採用をはじめ技術者の人員拡充を行ったことで、人件費が増加しましたが、増収によりこれらの費用増加を吸収したことやコストの削減により増益となりました。

d.　Solution SBU

　本セグメントは、人材採用、人材管理などのデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出をおこなっております。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、952百万円（前年同期比29.5％減）、営業損失は、1,437百万円（前年同期は営業損失299百万円）となりました。

　売上高は、COVID-19拡大により企業の人件費・採用費を削減する動きが見られたことや、飲食店に休業要請がなされたことで減収となり、その結果、営業損失を計上しました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア・パシフィック(APAC)地域で人材派遣事業や人材紹介事業、豪州においては人材関連事業及びメンテナンス事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にPROGRAMMEDのブランドで事業を運営しております。）

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、65,980百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は、116百万円（前年同期は営業損失156百万円）となりました。

　売上高は、シンガポールで人材派遣事業が伸長したことに加え、豪州では景気影響を受けにくいメンテナンス事業が堅調に推移したことにより現地通貨ベースでは増収となりましたが、豪ドル安の影響を受けた結果、減収となりました。営業利益は、主に日系企業へ人材紹介事業を展開している中国でCOVID-19拡大の影響を大きく受けたことに加え、豪州においてリストラ費用を計上した結果、営業損失となりました。

②新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について

　日本では５月下旬に緊急事態宣言が解除されたものの、７月から再び首都圏を中心に感染者が増加しており、第２波への懸念から先行き不透明感が強まっております。海外では、当社が事業を展開するAPAC地域の一部地域で感染拡大や、政府による外出制限等の規制が続いております。

　当社グループの国内事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域において、店舗の営業時間短縮や人員の削減等の影響を受け、稼働率や稼働時間が減少している一方、主力の事務領域は、緊急事態宣言解除後、通常通りの稼働状況に戻っております。また、BPO領域では、新規案件の需要が増加しております。人材紹介事業では、現在、大半のカウンセリング面談や面接が対面式からオンラインへ切り替わっておりますが、企業の人員計画見直しや人件費を抑制する動き等により、採用決定までの時間の長期化や、採用見送り等といった影響を大きく受けております。

　海外事業につきましては、各国毎に状況は異なりますが、アジア地域では、シンガポール、マレーシア、香港等での人材派遣事業は在宅勤務が行われており、全般的に安定しております。一方、人材紹介事業は、COVID-19拡大による一時的な人材需要の減退傾向が見られ、採用の見送り等の影響を受けております。豪州・ニュージーランドでも、COVID-19拡大による経済停滞のため、スタッフィング事業は稼働人数減少等の影響を受け、メンテナンス事業も案件の減少等の影響を受けております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ30,062百万円の減少となりました。流動資産は20,807百万円減少し、固定資産は9,255百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が14,808百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが5,521百万円、繰延税金資産が2,575百万円減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ24,648百万円の減少となりました。流動負債は13,748百万円減少し、固定負債は10,899百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が10,000百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が10,000百万円、賞与引当金が6,029百万円及び未払法人税等が5,545百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、社債が10,000百万円減少したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ5,413百万円減少となりました。これは主に剰余金の配当3,474百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益4,670百万円の計上等により、利益剰余金が1,196百万円増加した一方、為替換算調整勘定が7,804百万円減少したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式365,400株（議決権3,654個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式203,300株（議決権2,033個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

１．連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

４．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末643百万円、298,182株、当第１四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。

５．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　なお、当制度は2020年11月より一部規定を変更する予定であります。当第１四半期連結累計期間に計上しております株式給付引当金繰入額は、変更後の制度に基づく見積りを行い計上しております。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が438百万円、203,301株、当第１四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が141百万円、65,969株、ESOP信託が415百万円、192,414株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　臨時損失

　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当327百万円、イベント中止に伴う費用等79百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月24日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を行っております。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　セグメント情報における報告セグメントについては、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６区分としておりましたが、当社グループが2020年４月１日より従来のセグメント体制からSBU (Strategic Business Unit)体制に移行したことに伴い、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分に変更致しました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における「an」サービスの終了を決議いたしました。

当該事象により、Careerセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末573,602株、当第１四半期連結会計期間末556,565株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間574,424株、当第１四半期連結累計期間564,986株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ　ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公　正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め　られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ　ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結　財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること　が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象　や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の　作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期　連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい　ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単　独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上