| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Bengo4.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松浦 啓太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松浦 啓太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期累計期間 | 第16期第１四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 935,656 | 1,160,662 | 4,132,528 |
| 経常利益 | (千円) | 182,515 | 8,309 | 395,654 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 119,323 | 4,275 | 260,253 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | ― | △2,223 | △6,743 |
| 資本金 | (千円) | 438,497 | 439,608 | 439,140 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 22,234,500 | 22,263,000 | 22,251,000 | ||
| 純資産額 | (千円) | 1,988,691 | 2,136,120 | 2,130,908 |
| 総資産額 | (千円) | 2,329,282 | 2,556,604 | 2,520,665 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.37 | 0.19 | 11.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.34 | 0.19 | 11.66 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.3 | 83.5 | 84.5 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第１四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年３月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,661万回線（前期比1.0%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和元年度第４四半期（３月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年６月における月間サイト訪問者数は1,012万人（前年同月比26.4％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が169,328人（前年同月比9.4％減）となったものの、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,059人（前年同月比14.3％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,078人（前年同月比10.2％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,160百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益７百万円（前年同期比95.9％減）、経常利益８百万円（前年同期比95.4％減）、四半期純利益４百万円（前年同期比96.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は2,556百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金、ソフトウエア、およびソフトウエア仮勘定が増加した一方で、前払費用が減少したこと等によるものであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、1,949百万円となり、前事業年度末と比較して３百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度比４百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比19百万円増加)、および前払費用が減少(前事業年度比19百万円減少)したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は、607百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比13百万円増加)およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比19百万円増加)したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は、420百万円となり、前事業年度末と比較して30百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比79百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比64百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比３百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比19百万円増加)したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債はありません。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、2,136百万円となり、前事業年度末と比較して５百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比４百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
売上高は1,160百万円（前年同期比24.0％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス569百万円（前年同期比13.8％増）、有料会員サービス153百万円（前年同期比5.8％減）、税理士マーケティング支援サービス118百万円（前年同期比23.3％増）、広告その他サービス319百万円（前年同期比80.8％増）であります。なお、広告その他サービスのうちクラウドサインの売上高は262百万円（前年同期比112.1％増）であります。
（売上総利益）
売上原価は、171百万円（前年同期比28.7％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は988百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、981百万円（前年同期比58.4％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は７百万円（前年同期比95.9％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、８百万円（前年同期比95.4％減）となりました。
（四半期純利益）
法人税等は、３百万円（前年同期比94.7％減）となりました。この結果、四半期純利益は４百万円（前年同期比96.4％減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（2020年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2020年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,263,000 | 22,263,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,263,000 | 22,263,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日(注) | 12,000 | 22,263,000 | 468 | 439,608 | 468 | 405,302 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,243,100 | 普通株式 | 22,243,100 | 222,431 | 同上 |
| 普通株式 | 22,243,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,800 | 普通株式 | 7,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 22,251,000 | 普通株式 | 22,251,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,251,000 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 222,431 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)弁護士ドットコム株式会社 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,197,788 | 1,202,379 | |||||||||
| 売掛金 | 609,568 | 628,747 | |||||||||
| 貯蔵品 | 224 | 337 | |||||||||
| 前払費用 | 150,810 | 131,764 | |||||||||
| 未収入金 | 1,930 | 4,751 | |||||||||
| その他 | 5,078 | 2,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,106 | △21,008 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,946,293 | 1,949,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 56,117 | 54,523 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,079 | 21,679 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,197 | 76,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 214,611 | 228,069 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 56,890 | 76,106 | |||||||||
| 特許権 | 5 | 5 | |||||||||
| 商標権 | 209 | 197 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 271,718 | 304,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,997 | 39,997 | |||||||||
| 関係会社株式 | 49,000 | 49,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 88,233 | 87,859 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,903 | 7,408 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,321 | 42,249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,456 | 226,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 574,371 | 607,096 | |||||||||
| 資産合計 | 2,520,665 | 2,556,604 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 162,357 | 241,628 | |||||||||
| 未払費用 | 31,209 | 30,206 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,762 | 5,844 | |||||||||
| 未払消費税等 | 49,268 | 45,470 | |||||||||
| 前受金 | 29,891 | 31,599 | |||||||||
| 預り金 | 45,805 | 65,266 | |||||||||
| その他 | 463 | 468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 389,757 | 420,484 | |||||||||
| 負債合計 | 389,757 | 420,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 439,140 | 439,608 | |||||||||
| 資本剰余金 | 404,834 | 405,302 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,285,834 | 1,290,110 | |||||||||
| 自己株式 | △371 | △371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,129,438 | 2,134,650 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,469 | 1,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,130,908 | 2,136,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,520,665 | 2,556,604 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 935,656 | 1,160,662 | |||||||||
| 売上原価 | 133,363 | 171,678 | |||||||||
| 売上総利益 | 802,293 | 988,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 619,543 | 981,553 | |||||||||
| 営業利益 | 182,749 | 7,429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | ― | 879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ― | 879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 234 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 234 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 182,515 | 8,309 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 714 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 714 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 182,515 | 7,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,790 | 247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,401 | 3,071 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,192 | 3,319 | |||||||||
| 四半期純利益 | 119,323 | 4,275 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
| 減価償却費 | 28,366 | 35,747 |
(持分法損益等)
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000 | 49,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 42,256 | 40,032 |
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | ― | △2,223 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 5円37銭 | 0円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 119,323 | 4,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 119,323 | 4,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,234,324 | 22,256,905 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円34銭 | 0円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | |
| 普通株式増加数（株） | 93,538 | 71,760 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回新株予約権新株予約権の数 6,666個普通株式 666,600株（業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権新株予約権の数 44個普通株式 4,400株（業績達成条件付新株予約権） | 第10回新株予約権新株予約権の数 6,666個普通株式 666,600株（業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権新株予約権の数 44個普通株式 4,400株（業績達成条件付新株予約権） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 治 博 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 慎 吾 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。