| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 德 田 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03－5440－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 足 洗 俊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03－5440－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 足 洗 俊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,240 | 3,193 | 14,653 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △110 | △82 | 368 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △128 | △68 | 160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △135 | △62 | 144 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,128 | 2,309 | 2,408 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,229 | 9,945 | 10,584 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △43.52 | △23.20 | 54.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.8 | 23.2 | 22.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第74期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするために、第73期第１四半期連結累計期間及び第73期についても、千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛等の影響により景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。拡大防止緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や収束時期が見通せないことにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は31億93百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業損失は92百万円（前年同四半期は１億19百万円の損失）、経常損失は82百万円（前年同四半期は１億10百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は１億28百万円の損失）となりました。
なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響は、営業活動の制約や一部の案件において中断や延期等があったものの、当第１四半期連結累計期間におきましては業績への影響は軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、前事業年度に引続きソフトウェア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションにリソースを含め注力領域をシフトさせており、若干の減収となりました。
以上の結果、売上高は23億98百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
セグメント利益は、ソフトウェア受託開発においてリソース減による売上減のインパクトを生産性向上や高付加価値化で利益を確保するとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果もあり、増益を確保できました。
以上の結果、セグメント利益は１億33百万円（前年同四半期比73.1％増）となりました。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当該事業の業績は、顧客のＩＴ投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
②物流事業
売上高は、倉庫事業については、食料品等の貨物の荷動きが停滞したものの、荷役作業を伴うスポット貨物の獲得によって若干の減収となりました。港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取扱数量が減少したことにより、減収となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の貨物量が増加しましたが、セメント輸送の減少などが響き前年並みとなりました。
以上の結果、売上高は７億95百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、利益率の良いスポット作業の取込により、増益となりました。港運事業では、荷動きが鈍化したことにより減益となりました。陸運事業では、自社車両の稼働率が増えたことに加え、受託作業等を確保した結果、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は１億37百万円（前年同四半期比74.8％増）となりました。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
（２）財政状態の分析
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億28百万円減少し、33億61百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少31百万円と受取手形及び売掛金の減少８億71百万円、仕掛品の増加１億44百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、65億82百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少43百万円と投資有価証券の増加１億12百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億39百万円減少し、99億45百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億62百万円減少し、34億79百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１億30百万円と短期借入金の減少２億50百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億77百万円減少し、41億56百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少２億73百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、23億９百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億５百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 3,000 | － | 802 | － | 162 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 57,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,937,700 | 29,377 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,377 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 57,900 | － | 57,900 | 1.93 |
| 計 | － | 57,900 | － | 57,900 | 1.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表の掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第73期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第74期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,330 | 1,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,370 | 1,498 | |||||||||
| 仕掛品 | 191 | 336 | |||||||||
| その他 | 199 | 227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,089 | 3,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,156 | 1,112 | |||||||||
| 土地 | 2,489 | 2,489 | |||||||||
| その他（純額） | 1,028 | 991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,674 | 4,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | 305 | 304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 470 | 583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 783 | 846 | |||||||||
| その他 | 277 | 272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,513 | 1,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,493 | 6,582 | |||||||||
| 繰延資産 | 1 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 10,584 | 9,945 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 752 | 621 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,560 | 1,310 | |||||||||
| リース債務 | 164 | 157 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 484 | 726 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 606 | 596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,741 | 3,479 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90 | 90 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,773 | 1,500 | |||||||||
| リース債務 | 349 | 338 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 171 | 171 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,928 | 1,939 | |||||||||
| その他 | 97 | 95 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,434 | 4,156 | |||||||||
| 負債合計 | 8,176 | 7,635 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 802 | 802 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162 | 162 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,241 | 1,136 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,168 | 2,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 31 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 214 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 239 | 245 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,408 | 2,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,584 | 9,945 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,240 | 3,193 | |||||||||
| 売上原価 | 2,860 | 2,730 | |||||||||
| 売上総利益 | 379 | 462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 499 | 554 | |||||||||
| 営業損失（△） | △119 | △92 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 5 | |||||||||
| 経営指導料 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 11 | |||||||||
| 経常損失（△） | △110 | △82 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △111 | △82 | |||||||||
| 法人税等 | 16 | △14 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △128 | △68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △128 | △68 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △128 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △135 | △62 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △135 | △62 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 144 | 百万円 | 126 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 36 | 12.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 36 | 12.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,443 | 797 | 3,240 | － | 3,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 2,443 | 798 | 3,242 | △2 | 3,240 |
| セグメント利益又は損失（△） | 77 | 78 | 155 | △275 | △119 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△275百万円は、セグメント間取引消去△０百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△274百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,398 | 795 | 3,193 | － | 3,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 2,398 | 797 | 3,195 | △2 | 3,193 |
| セグメント利益又は損失（△） | 133 | 137 | 271 | △363 | △92 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△363百万円は、セグメント間取引消去５百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△367百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △43円52銭 | △23円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △128 | △68 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △128 | △68 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,942,053 | 2,942,045 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 | 印 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 令 史 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。