| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 片倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura Industries Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 甲 亮 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,205 | 22,697 | 44,043 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,548 | 3,068 | 3,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,392 | 1,008 | 1,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,714 | △1,280 | 7,375 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,940 | 82,430 | 84,601 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,473 | 134,061 | 140,993 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.73 | 28.84 | 49.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 43.0 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,104 | 2,245 | 4,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,652 | 1,668 | △3,553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,089 | △2,002 | △4,978 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,454 | 5,414 | 3,503 |
| 回次 | 第111期第２四半期連結会計期間 | 第112期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.10 | 19.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に厳しい経済環境へと急速に転じ、未だ収束の兆しが見えず先行きが一層不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症が事業環境にもたらす変化を見極めながら、構造改革後の取組みを進め、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
不動産事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、行政からの要請等を踏まえ、感染拡大防止の観点から商業施設の臨時休業や営業短縮を実施しました。営業再開にあたっては、お客様および施設従業員等の安全を最優先し、感染防止と安全・安心のための対策を実施しました。また、社有地開発や既存商業施設の再構築・鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
医薬品事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しにより収益基盤の確立に努め、機械関連事業の消防自動車関連では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでまいりました。
また、繊維事業の実用衣料では、当社衣料品事業部門の大幅縮小と、一部事業の連結子会社への譲渡を進めるとともに、付加価値の高い介護商品拡充により収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で増収となったものの、機械関連事業において消防自動車関連で減収となったこと、不動産事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりショッピングセンターで臨時休業や営業時間短縮を行ったこと、繊維事業において当社衣料品事業部門を縮小したこと等により、226億97百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
営業利益は、不動産事業で減収により減益となったものの、医薬品事業で増収により増益となったこと、当社管理部門の労務費が減少したこと等により26億51百万円（前年同四半期比28.8％増）、経常利益は30億68百万円（前年同四半期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社における希望退職者への割増退職金により10億８百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりショッピングセンターで臨時休業や営業時間を短縮したこと等により減収となりました。
この結果、売上高は45億96百万円（前年同四半期比14.1％減）、営業利益は17億94百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、2020年４月の薬価改定の影響はあったものの、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」等の販売増および2020年６月から高脂血症治療剤「エゼチミブ」の発売開始により増収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は78億99百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。営業利益は増収に加え医療機関向け研究会の開催中止等に伴う販売費の減少により９億53百万円（前年同四半期比103.7％増）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、前期にＯＤＡ向け車両及び電力会社向け車両の受注があった反動により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は61億68百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り組みが奏功し２億80百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
④ 繊維事業
耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調だったものの、実用衣料分野を縮小したこと、実用衣料の肌着が低迷したことにより減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は31億55百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益は労務費、販売費等の減少により１億73百万円（前年同四半期比120.6％増）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
ビル管理サービスが好調に推移したものの、前期８月に介護福祉機器事業、当期１・２月にはなびらたけ・高機能野菜の生産・販売事業から撤退した影響により、その他の売上高は８億77百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は不採算事業からの撤退により68百万円（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,340億61百万円（前連結会計年度末比69億32百万円減、同比4.9％減）となりました。
これは、仕掛品、投資有価証券が減少したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、494億70百万円（前連結会計年度末比30億78百万円減、同比5.9％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、仕掛品であり、それぞれ６億６百万円、20億28百万円減少しました。
固定資産は、845億91百万円（前連結会計年度末比38億53百万円減、同比4.4％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、退職給付に係る資産が６億81百万円増加し、建物及び構築物、投資有価証券が、それぞれ７億95百万円、38億52百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、172億38百万円（前連結会計年度末比22億47百万円減、同比11.5％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金であり、18億24百万円減少しました。
固定負債は、343億93百万円（前連結会計年度末比25億13百万円減、同比6.8％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ７億62百万円、14億76百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産は、824億30百万円（前連結会計年度末比21億70百万円減、同比2.6％減）となりました。また、自己資本比率は43.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、54億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億11百万円の増加（前連結会計年度末比54.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億45百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（17億94百万円）、非資金項目である減価償却費（14億77百万円）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、16億68百万円（前年同四半期は16億52百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の減少（25億18百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億２百万円（前年同四半期は40億89百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（７億62百万円）、自己株式の取得による支出（３億42百万円）、配当金の支払額（４億91百万円）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億18百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、主に当社における希望退職の実施により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ86名減少し、1,083名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、主に当社における希望退職の実施により、当社の従業員数は前事業年度末に比べ100名減少し、133名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績が著しく増加しております。受注高は57億47百万円（前年同四半期比56.6％増）となりました。これは、消防自動車関連で受注時期が早期化したことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,215,000 | 35,215,000 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,215,000 | 35,215,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 35,215 | ― | 1,817 | ― | 332 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 2,200 | 6.31 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700069 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 2,043 | 5.86 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 1,715 | 4.92 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,690 | 4.85 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 1,690 | 4.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,582 | 4.54 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 1,400 | 4.01 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 999 | 2.86 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目９番９号 | 980 | 2.81 |
| 片倉共栄会 | 東京都中央区明石町６番４号 | 709 | 2.03 |
| 計 | ― | 15,009 | 43.08 |
(注) １．持株比率は自己株式（381,404株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式（88,700株）を含んでおりません。
２．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。
３．みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700069は、合同会社モンシャーレから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同社であります。
４．2017年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2017年12月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オアシス マネジメントカンパニー リミテッド | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 2,787 | 7.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 381,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 347,773 | 同上 |
| 34,777,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 56,300 | |||
| 発行済株式総数 | 35,215,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 347,773 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株
（議決権887個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
３．当第２四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第２四半期会計期間末日現在の完
全議決権株式（自己株式等）は381,400株となっております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）片倉工業株式会社 | 東京都中央区明石町６番４号 | 381,400 | - | 381,400 | 1.08 |
| 計 | ― | 381,400 | - | 381,400 | 1.08 |
(注) １．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２．2020年３月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、2020年６月30日までに自己株式318,000株を取得
いたしました。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 250万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.1％）
（３）株式の取得価格の総数 25億円（上限）
（４）取得期間 2020年４月１日から2021年３月31日まで
（５）取得方法 ①東京証券取引所における市場買付
②ToSTNeT-３による買付
上記の結果、2020年６月30日現在の自己株式数は381,404株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.08％)で
あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員 経営企画部長 | 取締役 執行役員 企画部長兼 ライフソリューション事業部長 | 水澤 健一 | 2020年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,825 | 27,219 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 9,901 | 10,350 | |||||||||
| リース投資資産 | 5,051 | 5,009 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,886 | 2,495 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,027 | 998 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,263 | 2,193 | |||||||||
| その他 | 1,601 | 1,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,549 | 49,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,515 | 28,719 | |||||||||
| 土地 | 16,458 | 16,458 | |||||||||
| その他（純額） | 2,006 | 2,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,979 | 47,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | 512 | 533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,017 | 33,164 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,211 | 2,893 | |||||||||
| その他 | 756 | 812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,952 | 36,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,444 | 84,591 | |||||||||
| 資産合計 | 140,993 | 134,061 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 5,634 | 3,810 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 3,572 | ※２ 3,419 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,525 | 1,525 | |||||||||
| 未払法人税等 | 700 | 599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 322 | 295 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | 0 | |||||||||
| その他 | 7,712 | 7,588 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,485 | 17,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,672 | 8,909 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,656 | 1,556 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,591 | 9,114 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 39 | 45 | |||||||||
| 土壌汚染処理損失引当金 | 45 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,573 | 2,538 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 8,989 | 8,916 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,611 | 1,621 | |||||||||
| その他 | 1,727 | 1,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,906 | 34,393 | |||||||||
| 負債合計 | 56,392 | 51,631 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,817 | 1,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 332 | 332 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,310 | 40,826 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △546 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,249 | 42,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,289 | 14,852 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 398 | 363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,696 | 15,221 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,655 | 24,779 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,601 | 82,430 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,993 | 134,061 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,205 | 22,697 | |||||||||
| 売上原価 | 15,372 | 14,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,832 | 8,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,774 | ※１ 5,791 | |||||||||
| 営業利益 | 2,058 | 2,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 436 | 460 | |||||||||
| その他 | 153 | 175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 592 | 637 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 31 | |||||||||
| その他 | 30 | 133 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 219 | |||||||||
| 経常利益 | 2,548 | 3,068 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 253 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 255 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 80 | － | |||||||||
| 割増退職金 | ※２ 519 | ※２ 993 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※３ 280 | |||||||||
| 特別損失合計 | 599 | 1,273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,204 | 1,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 533 | 688 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | △321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 572 | 366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,631 | 1,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 238 | 420 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,392 | 1,008 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,631 | 1,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △2,674 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 104 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83 | △2,708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,714 | △1,280 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,056 | △1,466 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 658 | 186 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,204 | 1,794 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,535 | 1,477 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △27 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △16 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | 5 | |||||||||
| 土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） | △4 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △350 | △739 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △439 | △462 | |||||||||
| 支払利息 | 72 | 54 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 80 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △253 | △0 | |||||||||
| 割増退職金 | 519 | 993 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,251 | △449 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 24 | 42 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,397 | 2,488 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 207 | 185 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,104 | △1,813 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △602 | △984 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 443 | 810 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △623 | 298 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △18 | △78 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △129 | △70 | |||||||||
| その他 | △430 | 112 | |||||||||
| 小計 | 3,760 | 3,598 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 440 | 462 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69 | △50 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | 43 | － | |||||||||
| 割増退職金の支払額 | △519 | △993 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △549 | △771 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,104 | 2,245 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,499 | 2,518 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,305 | △578 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △127 | △117 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △163 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 307 | 6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,652 | 1,668 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,680 | △153 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △731 | △762 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △342 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △421 | △491 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △74 | △61 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △91 | △91 | |||||||||
| その他 | △90 | △97 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,089 | △2,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,637 | 1,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,091 | 3,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,454 | ※１ 5,414 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形 | 66 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 31 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 21,495 | 百万円 | 21,495 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 3,572 | 百万円 | 3,419 | 百万円 |
| 差引額 | 17,922 | 百万円 | 18,075 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 販売諸掛費 | 586 | 百万円 | 442 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 481 | 百万円 | 312 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 2,050 | 百万円 | 1,821 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 199 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 223 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 383 | 百万円 | 350 | 百万円 |
| 旅費及び交通費 | 348 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| 減価償却費 | 224 | 百万円 | 221 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,091 | 百万円 | 1,018 | 百万円 |
※２ 割増退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社における選択定年優遇制度による退職者への割増退職金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社における希望退職者への割増退職金であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、商業施設の休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 27,676 | 百万円 | 27,219 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △23,218 | 百万円 | △21,800 | 百万円 |
| 株式給付信託（BBT）別段預金 | △4 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,454 | 百万円 | 5,414 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 421 | 12.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 492 | 14.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式318,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が336百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が546百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 不動産 | 医薬品 | 機械関連 | 繊維 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,353 | 7,146 | 7,007 | 3,740 | 957 | 24,205 | － | 24,205 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | － | 0 | 3 | 120 | 138 | △138 | － |
| 計 | 5,368 | 7,146 | 7,007 | 3,743 | 1,078 | 24,344 | △138 | 24,205 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,119 | 468 | 224 | 78 | △10 | 2,880 | △821 | 2,058 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの販売等のライフソリューション事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△821百万円には、セグメント間の取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 不動産 | 医薬品 | 機械関連 | 繊維 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,596 | 7,899 | 6,168 | 3,155 | 877 | 22,697 | － | 22,697 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13 | － | － | 3 | 120 | 138 | △138 | － |
| 計 | 4,610 | 7,899 | 6,168 | 3,158 | 998 | 22,835 | △138 | 22,697 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,794 | 953 | 280 | 173 | 68 | 3,270 | △619 | 2,651 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△619百万円には、セグメント間の取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円73銭 | 28円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,392 | 1,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,392 | 1,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,056,591 | 34,959,536 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間95,286株、当第２四半期連結累計期間91,614株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 箕 輪 恵 美 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。