3927 フーバーブレイン 四半期報告書－第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について

　新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について、当第１四半期累計期間においては、2020年４月７日から緊急事態宣言が７都府県に発せられ、外出自粛と企業に対する出勤者７割削減が要請されました。一時は国内全47都道府県へと緊急事態宣言が拡大されましたが、同年５月25日までに全47都道府県で緊急事態宣言が解除されました。

　緊急事態宣言下やその後も続く新型コロナウイルス感染症に対する警戒の中で、当社の事業活動に対して、一部地域における営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社が2019年７月から販売を開始しております働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart（ワークスマート）」に対して、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークを推進する企業からの問い合わせが急増する動きがありました。

　当社の新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、製品開発や製商品出荷に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を実施しております。

　新型コロナウイルス感染症については、上述の2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、一時的に国内新規感染者数が低位推移しておりましたが、当第１四半期累計期間後の同年７月以降、東京都や道府県都心部での日別新規感染者数が再度急増しており、全国での日別新規感染者数が過去最高を更新する等、さらなる長期化が懸念される情勢となっております。

　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、諸問題が長期化・深刻化する場合には、下記事由による当社の事業及び業績への影響が想定されます。

（ア）当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限

（イ）当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止

（ウ）ユーザー企業の購買意欲の低減

　なお、上記は当四半期報告書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年６月に発表した2020年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は前期比-0.6％（年率-2.2％）となり、公益社団法人日本経済研究センターが2020年７月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト（７月調査）」によれば、2020年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率-23.53％との予測コンセンサスとなっており、新型コロナウイルス感染症の拡大による我が国経済に対する影響が懸念されます。

　国外情勢については、引き続き世界各国における新型コロナウイルス感染症の拡大があり、経済再開に動き始めていた米国でも再拡大が懸念されております。また、中国の香港における香港国家安全維持法の施行や周辺地域での軍事的活動の拡大、それに伴う米中摩擦のさらなる深刻化等、懸念材料が多く、各問題が深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。

　当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動については、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を展開しております。この事業方針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の３つを掲げております。

　当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。

　具体的には、販売代理店の新規獲得と営業支援強化を行いつつ、新たな商材としてCato Networks Pte. Ltd.（ケイトーネットワークス）の「Cato Cloud（ケイトークラウド）」（注１）を国内２社目となるディストリビューターとして取り扱いを開始しました。また、新たな働き方として今後の拡大が見込まれる「ワーケーション」を推進する株式会社We'll-Being JAPAN（ウェルビーイング・ジャパン）と、地方自治体とのテレワーク・プラットフォーム構築に向けた包括的セキュリティアドバイザーとして業務提携（注２）しました。さらに、当社のネットワークセキュリティ商材の営業強化の施策として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携（注３）を行いました。

　当第１四半期累計期間においては、2020年１月27日に発行した第11回新株予約権の全てが行使された（注４）ことで、1,013,334千円の資金調達を完了しております。

　この結果、新型コロナウイルス感染症の影響がありつつも、当第１四半期累計期間の売上高は268,436千円となり、前年同期と比べ58,842千円（28.1％）の増加となりました。しかし、企業価値向上に向けた営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴う人件費関連経費等が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加しており、また、上述の第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費19,221千円の計上により、営業損益並びに経常損益は、営業損失31,343千円（前年同期は営業損失41,493千円）、経常損失50,591千円（前年同期は経常損失41,649千円）となり、四半期純損失52,468千円（前年同期は四半期純損失44,254千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ930,509千円増加し、2,095,192千円となりました。これは主に、第11回新株予約権の全てが行使されたこと等により、現金及び預金が895,244千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ30,236千円減少し、740,144千円となりました。これは主に、買掛金が10,769千円、前受金及び長期前受金が合計17,965千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ960,745千円増加し、1,355,047千円となりました。これは主に、第11回新株予約権の全てが行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が52,468千円減少したことによるものであります。

（注）１．「Cato Cloud（ケイトークラウド）」の詳細については、2020年４月６日付公表「新型コロナウイルス対応や「働き方改革」に向けたテレワーク推進を支援「Cato Cloud(ケイトークラウド)」を提供開始」をご参照ください。

２．株式会社We'll-Being JAPAN（ウェルビーイング・ジャパン）との業務提携の詳細については、2020年５月19日付公表「地方自治体とのテレワーク・プラットフォーム構築の包括的セキュリティアドバイザーとして業務提携」をご参照ください。

３．伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携の詳細については、2020年６月16日付公表「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。

４．第11回新株予約権の行使の詳細については、2020年６月５日付公表「（開示事項の経過）第11回新株予約権の全量行使完了に関するお知らせ」をご参照ください。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、51株を自己名義所有しており、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、336,151株となります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期累計期間において、2020年１月27日に第三者割当により発行した第11回新株予約権の全てが行使されました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が796,631千円、資本準備金が716,631千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーバーブレインの2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーバーブレインの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上