7936 アシックス 四半期報告書－第67期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、「（22）大規模自然災害等に関するリスク」において、感染症・伝染病等の流行を記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の主要な取り組み

　今期は世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大により、各種競技大会の中止や規模の縮小、直営店の一時的な閉店、個人消費の冷え込み等、厳しい状況が継続しました。しかし、経済活動が一部地域で再開しつつあることから、回復の兆しもみられました。

◇感染症拡大に対して、下記の取組みを行いました。

①　デジタル

　全世界において、EC売上が伸長しました。前年比で北米では＋151％、欧州では＋139％、連結では＋103%と大幅に増収しました。デジタル分野の強化のため、ASICS Runkeeperを活用した全世界でのバーチャルレースの展開や、「METARACER」発売時にはSNS等を活用したデジタルマーケティングで訴求を行いました。

②　販管費コントロール

　感染症拡大による減収という状況の中、収益性改善を図るために、マーケティング費用を始め、グローバルで販管費の徹底的なコントロールを行いました。直営店関連費用等の特別損失への振替はあったものの、前年比で62億円、計画比で205億円の販管費削減を実施しました。

③　在庫管理の強化

　当第２四半期連結会計期間の販売状況と下半期の販売予測を鑑み、生産および発注の一部をキャンセルするなど在庫圧縮管理を強化しました。併せて下半期新商品の発売時期を変更し販売機会の適切化を図りました。また、店舗休業による卸流通の在庫・返品状況を把握し、迅速にEC販売用に在庫を転用・充当するなど、各販売会社で激変した販売流通構造の変化への対応を図りました。

◇中国では、世界に先駆けて４月より全ての直営店舗が営業を再開しました。当第２四半期連結会計期間では前年比＋23%の売上を達成しました。また、６月のEC売上高は、「独身の日」と並ぶECイベントもあり前年比＋84%と大幅増となりました。

◇パフォーマンスランニングでは、安全性と快適な走り心地を追求した高機能ランニングシューズの「GEL-KAYANO 27」やカーボンプレートを内蔵したアシックス史上最も先進的なランニングシューズの「METARACER」を市場投入しました。「METARACER」の投入により、パフォーマンスランニング分野においてフルラインナップのシューズが揃いました。また、商品をより理解頂くための商品説明の動画の強化や、インフルエンサーやYouTuberを活用したデジタルでの商品訴求も行いました。

◇オニツカタイガーでは、グローバルで活躍するアーティストのWillow Smith（ウィロー・スミス）氏をブランドアンバサダーに迎えたブランドキャンペーンを開始しました。Willow氏とともに、今までにないオニツカタイガーブランドの世界観を創り上げました。

◇サステナビリティでは、「サステナビリティレポート2019」を公開しました。また、感染症拡大によるサプライチェーンへの影響に対応し、国際労働機関（ILO）による「Call to Action（行動の呼びかけ）」に賛同して生産委託工場の事業継続と工場従業員の健康と安全を守る取り組みを支援しました。

①売上高

　感染症の影響による直営店舗、得意先店舗の臨時休業等もあり、売上高は146,897百万円と前年同期間比21.5％の減収となりました。

②売上総利益

　上記減収の影響により、70,583百万円と前年同期間比20.7％の減益となりました。

③営業損失

　上記減収の影響に加え、販売手数料などの増加もあり営業損失は3,873百万円でした。

④経常損失

　上記に加え、新興国通貨の下落影響による為替差損の計上などにより、経常損失は5,982百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する四半期純損失

　上記に加え、米国子会社において法人税等還付税の計上があったものの、店舗休止等損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,266百万円となりました。

　カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。

なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間の実績を組み替えて表示しております。

①　パフォーマンスランニング

　売上高は、感染症拡大の影響から早期に回復した中華圏に加え、オセアニア地域で好調となり、北米地域で６月単月増収となるまで回復したものの、他の地域では感染症拡大の影響で低調となり、70,936百万円と前年同期間比15.1％の減収となりました。営業利益につきましては、2,627百万円（前年同期間比12.0％の減益）となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

　売上高は、16,183百万円と前年同期間比25.5％の減収となりました。営業損失は1,072百万円となりました。

③　スポーツスタイル

　売上高は、12,602百万円と前年同期間比22.7％の減収となりました。営業損失は838百万円となりました。

④　アパレル・エクィップメント

　売上高は、12,532百万円と前年同期間比36.3％の減収となり、引き続き営業損失となりました。

⑤　オニツカタイガー

　売上高は、15,682百万円と前年同期間比31.6％の減収となりました。営業利益につきましては、737百万円（前年同期間比85.6％の減益）となりました。

　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本地域

　売上高は、感染症拡大の影響もあり、47,004百万円（前年同期間比24.0％減）となりました。

　上記減収の影響に加え直営店関連費用の増加などにより、セグメント損失は1,509百万円となりました。

②　北米地域

　売上高は、感染症拡大の影響を受け、28,414百万円（前年同期間比27.1％減）となりました。セグメント損失は2,134百万円でした。

③　欧州地域

　売上高は、感染症拡大の影響を受け、37,094百万円（前年同期間比20.5％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、737百万円（前年同期間比29.5％減）となりました。

④　中華圏地域

　売上高は、感染症拡大の影響を受け、18,525百万円（前年同期間比0.7％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、2,133百万円（前年同期間比32.6％減）となりました。

⑤　オセアニア地域

　売上高は、パフォーマンスランニングおよびスポーツスタイルが好調であったことにより、8,587百万円（前年同期間比1.4％増）となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,087百万円（前年同期間比4.8％増）となりました。

⑥　東南・南アジア地域

　売上高は、感染症拡大の影響もあり、3,663百万円（前年同期間比34.0％減）となり、セグメント損失は71百万円でした。

⑦　その他地域

　売上高は、韓国および南米における感染症拡大の影響もあり、11,993百万円（前年同期間比34.8％減）となり、セグメント損失は317百万円でした。

(2）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産333,864百万円（前連結会計年度末比5.6％増）、負債の部合計194,052百万円（前連結会計年度末比18.5％増）、純資産の部合計139,811百万円（前連結会計年度末比8.2％減）でした。

①流動資産

　現金及び預金の増加などにより、233,809百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。

②固定資産

　使用権資産、投資有価証券の減少などにより、100,055百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。

③流動負債

　短期借入金の増加などにより、110,569百万円（前連結会計年度末比36.3％増）となりました。

④固定負債

　長期借入金の増加などにより、83,482百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

⑤株主資本

　利益剰余金の減少などにより、146,320百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。

⑥その他の包括利益

　為替換算調整勘定の減少などにより、△7,070百万円となりました。

　また、キャッシュ・フローにおきましては、当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、53,371百万円と前連結会計年度末比15,386百万円増加しました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果使用した資金は9,113百万円となり、前年同期間比12,642百万円の支出増加となりました。

　支出の主な内訳は、たな卸資産の増加16,364百万円、税金等調整前四半期純損失9,308百万円であり、収入の主な内訳は、売上債権の減少11,200百万円、減価償却費6,732百万円です。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は5,181百万円となり、前年同期間比536百万円の支出増加となりました。

　支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出2,920百万円、有形固定資産の取得による支出1,626百万円であり、収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入230百万円です。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は30,777百万円となり、前年同期間比46,572百万円の収入増加となりました。

　収入の主な内訳は、短期借入金の増加35,176百万円、長期借入れによる収入2,500百万円、支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出3,491百万円、配当金の支払額3,289百万円です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　会社の支配に関する基本方針について

①　会社の支配に関する基本方針の内容

　当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、い

わゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否

定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか

否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホル

ダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた

「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業

価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配

する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・

株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。

②　当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み

　当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に

価値ある製品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツ

をする選手、スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこ

だわりを持ち続けてまいりました。

　当社は、さらなる成長に向けた行動計画「アクションプラン」を策定しました。このアクションプランに基

づき、本社のカテゴリートップが企画・開発からマーケティング、販売までを統括するカテゴリー基軸の経営

管理体制のもと、重点施策を着実に実行しております。

　また、2020年の先を見据え、アシックスのビジョンである「スポーツでつちかった知的技術により、質の高

いライフスタイルを創造する」を実現するために、「既存商品領域」に加え、「トレーニング・サービス領

域」、「健康領域」を新たなビジネス領域として設定し、中長期的な企業価値向上のため経営改革に取り組ん

でおります。

　加えて、当社グループは、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させることを心がけております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を

改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針

を「本対応方針」といいます。）。

　本対応方針の概要は次のとおりです。

　当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する

合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。

　大規模買付ルールの概要は次のとおりです。

（ⅰ）大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の受領から最長60日とし、延長は行いません。

（ⅱ）当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締

役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公

表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）

または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の延長は行いません。

　従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。

　次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発

動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を

提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

　当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であ

っても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発

動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主

の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発

行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社

監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重

するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合

を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意

思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行

いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定され

るまで、大規模買付行為は開始できないものとします。

④　上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

　次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する

場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗

措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、

対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための

仕組みが確保されています。

　また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役によって組織された独立委員会に

諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の

皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・

透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

　最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続

について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針は、株主総会において

本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

従って、本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断には、当社株主の皆様のご意向が反映される仕組み

となっております。

　さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止

または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。

これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共

同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,432百万円（前年同期間比19.4％増）であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員の状況

① 連結会社の状況

　従業員数に著しい変動はありません。

② 提出会社の状況

　提出会社につきましては、国内子会社からの移管があったことなどにより前事業年度末に比べ増加いたしました。

(6）生産、受注及び販売の状況

① 生産及び販売状況

　当第２四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい増減はありません。

② 受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績は、新型コロナウイルスの影響により減少しています。

(7）設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項がないため記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、資産管理サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社として、2020年７月27日を効力発生日とした吸収合併が行われており、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

　　　２．大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

2020年４月15日現在（報告日：2020年４月20日）

2020年６月15日現在（報告日：2020年６月22日）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは直営店舗、得意先店舗の臨時休業の影響を受けております。国内外における緊急事態宣言の解除やロックダウン措置の緩和などにより経済活動が徐々に再開していることから、現時点において入手可能な情報を基に会計上の見積りに反映しております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

  当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

　 　なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から348百万円

　 直接控除しております。

※2　割増退職金

欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。

※3　店舗休止等損失

新型コロナウイルスの感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しておりました。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から151百万円直接控除しております。

※4　法人税等還付税額

米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）６円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。

　当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　当社は、2020年６月18日開催の取締役会決議並びに2020年７月３日の条件決定に基づき、2020年７月９日に第３回及び第４回無担保社債を発行しております。その概要は次のとおりです。

　　　（第３回無担保社債）

　　　　（１）発行総額　　15,000百万円

　　　　（２）発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

　　　　（３）利率　　　　年0.040％

　　　　（４）償還期限　　2023年７月７日

　　　　（５）償還方法　　満期一括償還

　　　　（６）払込期日　　2020年７月９日

　　　　（７）資金使途　　短期借入金返済

　　　（第４回無担保社債）

　　　　（１）発行総額　　25,000百万円

　　　　（２）発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

　　　　（３）利率　　　　年0.220％

　　　　（４）償還期限　　2025年７月９日

　　　　（５）償還方法　　満期一括償還

　　　　（６）払込期日　　2020年７月９日

　　　　（７）資金使途　　短期借入金返済

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上