| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | イートアンド株式会社 |
| 【英訳名】 | EAT&Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲田 浩康 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06－6271－1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営戦略本部長 加藤 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号(イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス) |
| 【電話番号】 | 03－5769－5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営戦略本部長 加藤 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス(東京都品川区東品川四丁目12番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,157,642 | 6,648,000 | 30,361,876 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 224,596 | △51,395 | 808,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 123,717 | △348,815 | 340,867 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,405 | △346,080 | 345,090 |
| 純資産 | (千円) | 7,274,779 | 7,041,686 | 7,440,592 |
| 総資産 | (千円) | 17,785,655 | 19,228,682 | 18,952,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 12.18 | △34.34 | 33.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 36.5 | 39.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２四半期連続でマイナス成長に陥った2020年１～３月期に引き続き、家計部門を中心に急速に悪化する状況が続いております。
一般の消費動向におきましては、緊急事態宣言解除後の段階的な制限緩和により、徐々に都市部での人の往来等も再開しつつありますが、飲食・娯楽・観光等での回復のスピードは鈍く、今後の状況には引き続き注意を要するものと予想されます。一方、在宅勤務やテレワーク、時差出勤等を導入する企業が増えたことで、個人の働き方や消費等のライフスタイルに今後大きな変化が起こる可能性も指摘されております。
食品業界におきましては、緊急事態宣言による営業自粛や消費者への外出自粛要請等により、外食業界は極めて深刻な状況に陥りましたが、政府による資金繰等の政策支援やその後の段階的な制限緩和を受け、一時の最悪期を脱しつつあります。また、在宅での飲食需要は引き続き力強さを維持しており、長期保存や簡単調理が可能な冷凍食品・レトルト食品等へのニーズは底堅く推移しております。
このような状況下、外食店舗の一部で休業や営業時間短縮等の対応を余儀なく実施した外食事業セグメントは、売上高・利益とも毀損した一方、コロナ禍による巣ごもり需要の拡大は冷凍食品市場を刺激し、食品事業セグメントにおける取扱高は、前年同四半期と比較し大きく伸長しました。
特に2020年１月より稼働を開始した関東第二工場は、大型自動成型ライン等最新鋭設備や高性能のスパイラルフリーザーを導入し、安全性はもちろん、製造能力の拡張・生産性向上を実現しており、食品事業セグメントは売上高・利益とも大きく増進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が66億48百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業損失が65百万円（前年同四半期は営業利益２億24百万円）、経常損失が51百万円（前年同四半期は経常利益２億24百万円）となったものの、唯一無二のビジネスモデルである『生産事業を中心に食品事業・外食事業が全ての食シーンをカバーする』事業ポートフォリオ戦略により、最小限の損失にて留まることとなりました。
また、不動産賃貸物件（大阪府枚方市招堤南町）売却による損失や、コロナ禍対策としての不採算店舗閉店に伴う損失など特別損失３億96百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億23百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした不要不急の外出自粛要請に伴う在宅需要の拡大を背景に、主力製品である「大阪王将 羽根つき餃子」等当社冷凍食品の販売が前年同期間に比べて大きく上回るなど、好調を維持しました。
また、春夏の新商品である「大阪王将 冷やし餃子」は、冷凍餃子のジャンルでは未開拓であった流水解凍で食べられる新感覚の餃子として高い評価を頂いております。本商品は2020年６月１日に発表された「FOODEX JAPAN 美食女子Award2020」におきまして、メニュー提案部門でグランプリを獲得しました。
以上の結果、食品事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、41億88百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
② 外食事業
外食事業では、一部店舗におきまして、政府の緊急事態宣言を受けた各自治体から休業や営業時間短縮等の要請への対応のため、売上・利益ともに大きなインパクトを受けました。足元では段階的な制限の解除を受けて徐々に業績は回復途上にありますが、そのペースは依然として緩やかなものに留まっております。
このような厳しい事業環境の下ではありますが、外食店舗ではテイクアウトやデリバリーメニューを拡充させ、在宅消費需要の積極的な取り込みを実施しました。また、地域や店舗毎のメニュー構成を細かく見直すマイクロマネジメントの強化により来店動機の掘り起こしに努める一方、店舗のスクラップ＆ビルドを積極的に実施し、将来の本格的な事業再開に備えた準備を進めております。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店１店舗、直営店６店舗の計７店舗を出店した一方、加盟店14店舗（うち海外７店舗）、直営店４店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店385店舗（うち海外39店舗）、直営店95店舗（うち海外１店舗）の計480店舗（うち海外40店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、24億59百万円（前年同四半期比31.7％減）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
| 業態名 | 前連結会計年度末(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| 直営店 | 加盟店 | 計 | 直営店 | 加盟店 | 計 | |
| 大阪王将 | 37 | 315 | 352 | 40 | 310 | 350 |
| ラーメン | 19 | 21 | 40 | 16 | 20 | 36 |
| よってこや | 3 | 10 | 13 | 3 | 9 | 12 |
| 太陽のトマト麺 | 12 | 11 | 23 | 10 | 11 | 21 |
| その他ラーメン | 4 | 0 | 4 | 3 | 0 | 3 |
| ベーカリー・カフェ | 25 | 14 | 39 | 27 | 15 | 42 |
| その他業態 | 12 | 1 | 13 | 11 | 1 | 12 |
| 海外 | 1 | 46 | 47 | 1 | 39 | 40 |
| 合計 | 94 | 397 | 491 | 95 | 385 | 480 |
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より２億75百万円増加し、192億28百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より２億12百万円増加し、80億39百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が９億35百万円増加した一方、売掛金が７億44百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より63百万円増加し、111億89百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が１億21百万円増加した一方、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より６億74百万円増加し、121億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より１億53百万円増加し、86億32百万円となりました。主な要因は、短期借入金が６億34百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億61百万円増加した一方、買掛金が１億72百万円、未払金が１億41百万円、未払法人税等が１億58百万円、売上割戻引当金が１億59百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より５億21百万円増加し、35億54百万円となりました。主な要因は、長期借入金が５億85百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より３億98百万円減少し、70億41百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が３億99百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末39.2％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(会社分割)
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、2020年５月25日に分割準備会社として設立した当社100％子会社である株式会社イートアンドフーズに冷凍食品の製造および販売事業を、株式会社大阪王将に外食事業のＦＣ本部および店舗運営事業を、株式会社アールベイカーにベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営事業を、株式会社イートアンドインターナショナルに海外ＦＣ本部および店舗運営を、それぞれ吸収分割の方法により承継することを決議し、2020年５月26日に分割準備会社４社との間で分割契約を締結しました。
また、2020年６月24日開催の当社第43回定時株主総会において上記吸収分割契約の締結および定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について付議し、承認されました。
本吸収分割後の当社は、2020年10月１日（予定）で商号を「株式会社イートアンドホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年７月17日付で、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
詳細におきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,158,190 | 10,158,190 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,158,190 | 10,158,190 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 10,158,190 | － | 2,016,378 | － | 1,948,814 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,155,300 | 普通株式 | 10,155,300 | 101,553 | ― |
| 普通株式 | 10,155,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,990 | 普通株式 | 1,990 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,990 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,158,190 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 101,553 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イートアンド株式会社 | 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号 | 900 | ― | 900 | 0.0 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 933,806 | 1,869,027 | |||||||||
| 売掛金 | 5,406,715 | 4,662,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 776,355 | 872,135 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 285,761 | 310,690 | |||||||||
| その他 | 433,031 | 333,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,778 | △8,778 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,826,893 | 8,039,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 5,246,740 | 5,293,044 | |||||||||
| 土地 | 1,513,892 | 1,360,047 | |||||||||
| その他（純額） | 2,455,482 | 2,482,860 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,216,115 | 9,135,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,995 | 34,901 | |||||||||
| その他 | 116,999 | 116,248 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,995 | 151,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 921,481 | 943,379 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 500,332 | 622,008 | |||||||||
| その他 | 351,450 | 354,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,534 | △17,534 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,755,729 | 1,902,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,125,840 | 11,189,189 | |||||||||
| 資産合計 | 18,952,733 | 19,228,682 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,300,265 | 2,127,720 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,640,000 | 2,274,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 513,178 | 674,416 | |||||||||
| 未払金 | 2,227,123 | 2,085,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204,182 | 45,688 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,505 | 83,013 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,220 | 5,590 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 830,359 | 670,696 | |||||||||
| その他 | 586,459 | 665,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,479,294 | 8,632,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,665,570 | 2,251,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,062 | 165,877 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 436,040 | 441,210 | |||||||||
| その他 | 770,174 | 695,737 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,032,846 | 3,554,175 | |||||||||
| 負債合計 | 11,512,141 | 12,186,996 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,016,378 | 2,016,378 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,946,270 | 1,946,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,450,687 | 3,051,085 | |||||||||
| 自己株式 | △740 | △740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,412,596 | 7,012,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,674 | 2,507 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,938 | 13,605 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,150 | △7,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,462 | 8,413 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,040 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,493 | 20,278 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,440,592 | 7,041,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,952,733 | 19,228,682 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,157,642 | 6,648,000 | |||||||||
| 売上原価 | 4,274,256 | 4,129,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,883,386 | 2,518,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,658,627 | 2,584,405 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 224,758 | △65,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 43 | |||||||||
| 受取手数料 | 150 | 200 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 3,530 | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,300 | - | |||||||||
| 移転補償金 | - | 21,080 | |||||||||
| その他 | 598 | 1,178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,174 | 26,102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,507 | 3,932 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 471 | 7,384 | |||||||||
| その他 | 358 | 462 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,337 | 11,779 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 224,596 | △51,395 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 2,040 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,040 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 268 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 207 | 76,744 | |||||||||
| 減損損失 | - | 268,597 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | ※ 51,603 | |||||||||
| 特別損失合計 | 476 | 396,945 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 224,120 | △446,300 | |||||||||
| 法人税等 | 97,636 | △99,269 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 126,483 | △347,030 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,766 | 1,784 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 123,717 | △348,815 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 126,483 | △347,030 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △448 | △167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 212 | 450 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,157 | 667 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,921 | 950 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 128,405 | △346,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,638 | △347,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,766 | 1,784 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナルを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは依然として不透明な状況にあります。
繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損に係る回収可能価額の算定において、前期末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更は行っておりませんが、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 155,710千円 | 219,115千円 |
| のれんの償却額 | 2,094千円 | 2,094千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 38,089 | 3.75 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 50,786 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 食品事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,554,540 | 3,603,102 | 7,157,642 | － | 7,157,642 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 6,410 | － | 6,410 | △6,410 | － |
| 計 | 3,560,950 | 3,603,102 | 7,164,053 | △6,410 | 7,157,642 |
| セグメント利益 | 214,919 | 96,770 | 311,689 | △86,931 | 224,758 |
（注）１．セグメント利益の調整額△86,931千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 食品事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,188,195 | 2,459,805 | 6,648,000 | － | 6,648,000 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 7,380 | － | 7,380 | △7,380 | － |
| 計 | 4,195,575 | 2,459,805 | 6,655,380 | △7,380 | 6,648,000 |
| セグメント利益又は損失(△) | 320,705 | △324,557 | △3,851 | △61,866 | △65,718 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,866千円は、セグメント利益又は損失の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として21,138千円、また当社保有の不動産賃貸物件売却に伴い、土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失として247,458千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 12円18銭 | △34円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 123,717 | △348,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する純損失(△)(千円) | 123,717 | △348,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,157,314 | 10,157,269 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2020年７月17日付で、次のとおり固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
１．当該事象の内容
(1) 譲渡の理由
当社グループは、2020年10月１日付での持株会社体制への移行を予定しており、中長期的な成長を見据え、資産の圧縮、流動化による資産効率の向上および財務体質の強化を図るため譲渡を決定いたしました。
(2) 譲渡資産の内容
所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
土地 274.83㎡
建物 2,450.88㎡（延床面積）
譲渡価額 12億円
譲渡益 約８億円
譲渡日程 売買契約締結日 2020年７月17日
物件引渡期日 2020年12月24日（予定）
現状 オフィス（大阪オフィス）
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先の強い要請と守秘義務により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者に該当いたしません。
２．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益約８億円を引き渡し時点の2021年３月期第３四半期にて、特別利益として計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
イートアンド株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 徹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 恵 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。