9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．第61期及び第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、この冬に確認された新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）が、瞬く間にパンデミックとなるまでに拡大し、世界経済が急激に減速したため、輸出や鉱工業生産は大幅に減少し、企業収益も著しく悪化、雇用・所得環境も極めて厳しい状況に陥り、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業を中心に大幅に縮小する事態となっております。この夏から政府が推進するGOTOトラベルキャンペーンが旅行消費を喚起する効果が期待されておりますが、一方で首都圏を中心に感染症の第二波拡大が強く懸念され、同キャンペーンにおいても急遽東京発着分が当面の間除外されることとなり、これを活用した旅行消費がどの程度増加するかは不透明であり、また国境をまたぐ渡航は依然として制限されているため、アウトバウンド／インバウンド業界においては、引き続き今後の見通しが立たない段階にあります。

このような状況において、当社グループにおきましては、かねてより予定していた持株会社体制に移行する一方で、感染症拡大による経済の急激な減速に備えるために、あらゆる事業領域においてより厳しいコストコントロールを徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。また、営業活動を中心に積極的なリモートワーク体制を導入しつつ、市販出版物において予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、海外の拠点、特に現地アクティビティ施設において、スタッフの人員数や日々のオペレーションを必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を実施しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、感染症拡大の影響により４月から５月末の緊急事態宣言が発出されたことで旅やお出かけの消費活動が著しく縮小する中、特に主力の市販出版物の実売が大きな影響を受けたことに加え、海外の当社グループが保有するアクティビティ施設が営業休止状態となっておりますが、一方で持株会社体制への移行に関連して2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、当期間において不動産事業として売上収益に計上することとした結果、売上高は2,071百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ91百万円増加いたしました（前年同期は1,979百万円）。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコストコントロールを徹底したことに加え売上原価がほぼ簿価にとどまる不動産事業収益を計上したことにより、営業利益は217百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ480百万円増加いたしました（前年同期は262百万円の営業損失）。これに伴い、経常利益は235百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ469百万円増加いたしました（前年同期は234百万円の経常損失）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円増加し、113百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円）。

なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示することといたしました。具体的には、報告セグメントとしてメディア事業、ソリューション事業、不動産事業の３区分と、前記以外の事業をその他事業として開示いたします（当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません）。

[メディア事業]

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。市販出版物においては、消費者の旅やお出かけ行動が著しく制限、または自粛される現状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプの企画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物を中心に編成しております。６月にはご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズの第四弾として大河ドラマの時代考証者が監修し、戦国を題材にしたドラマ・映画・小説をより楽しめる『地図でスッと頭に入る 戦国時代』や、地域の持つアレコレを地図で読み解く人気シリーズの最新刊『埼玉のトリセツ』を発売しております。両シリーズは、家にいて楽しめる地図として今後も続巻を予定しております。

当第１四半期連結累計期間においては、特に４月から５月末の緊急事態宣言が発出されたことで旅やお出かけに関連する消費活動が著しく縮小する中、当社グループの主力出版物の実売が減少した上、営業を自粛する書店が数多く出るなど、市販出版物における営業活動も大幅な制限を受けることになりました。

この結果、メディア事業の売上高は446百万円となり、営業損失は543百万円となりました。

[ソリューション事業]

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、感染症の影響でインバウンド事業が厳しい状況にある上、新規受注獲得のための営業活動も制約を受けておりますが、景気動向の影響を受けにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けのストック型商材について着実な契約更新に注力し、加えてPND（簡易型ナビ）及び市販ナビの減少を補うべく業務用ナビの新たなソリューションを拡販しつつ、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』等、ウイズコロナ時代のニーズに対応する新製品・サービスの開発・提供にも着手いたしました。また、道迷いの方や迷子の方、ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえりQR』は、すでに首都圏全域の郵便局にて対面販売を開始しておりますが、さらなる販路や用途拡大による事業強化の準備を進めております。

この結果、ソリューション事業の売上高は306百万円となり、営業損失は158百万円となりました。

[不動産事業]

当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としておりますが、同事業をセグメント情報として開示いたします。

不動産事業では、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。

この結果、不動産事業の売上高は1,154百万円となり、営業利益は906百万円となりました。

[その他事業]

その他事業は、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う観光事業、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、観光事業では旅行客の国境をまたぐ移動が制限され、事業活動が事実上休止せざるを得ない状態にあるため、日々のオペレーションを必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えて、システムの改良、OTA（ネット旅行会社）連携拡大、マーケティング強化等の施策を実施しております。コールセンター事業については予定通り実施しております。

この結果、その他事業の売上は164百万円となり、営業損失は63百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、18,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円（0.5％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が700百万円、商品及び製品が299百万円、投資有価証券が191百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が865百万円、販売用不動産が208百万円減少したことであります。負債合計は、3,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円（5.3％）減少いたしました。この主な要因は、未払費用が86百万円、繰延税金負債が76百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が184百万円、賞与引当金が56百万円、返品調整引当金が106百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が157百万円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしております。これにより純資産合計は275百万円（1.8％）増加し、15,488百万円となりました。

この結果、自己資本比率は81.9％と1.1ポイント改善しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、5,670百万円となり、前連結会計年度末と比較して700百万円の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は808百万円となり、前年同期が620百万円の資金の使用だったのに比べ1,429百万円の増加となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が235百万円となり、前年同期と比べ469百万円改善したことに加え、返品調整引当金の増減額が106百万円の減少となり、204百万円減少した一方で、売上債権の減少額が654百万円増加したこと、前期に特別退職金の支払額413百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は109百万円となり、前年同期と比べ85百万円減少しました。

これは主に、貸付金の回収による収入が6百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が61百万円、無形固定資産の取得による支出が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は5,670百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、700株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動ははありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、受取賃貸料及び賃貸収入原価については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」4,046千円及び「賃貸収入原価」3,002千円を組替えた結果、「売上高」が4,046千円及び「売上原価」が3,002千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額76,021千円は、セグメント間取引消去7,241千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額68,779千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んで参りました。

前連結会計年度末までは、出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスとして単一セグメントの経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

なお、複数セグメントによる経営管理は当連結会計年度から実施しており、それぞれのセグメントにおける数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100％出資の子会社である分割準備会社３社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月１日付で吸収分割を行いました。

また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年４月１日付で商号を「株式会社昭文社ホールディングス」に変更しました。

(1) 分割会社の概要

（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に商号を変更しました。

(2) 承継会社の概要

（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更しました。

(3) 対象となった事業の概要

地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等

(4) 企業結合日

2020年４月１日

(5) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

(6) 会社分割の目的

21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ないWEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによるメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。

そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。

そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1) 追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

①株式会社昭文社準備会社

取得の対価　流動資産　　　4,474百万円

固定資産　　　  714

流動負債　　　1,180

取得原価　　　4,008

②株式会社マップル

取得の対価　流動資産　　　  844百万円

固定資産　　　  490

流動負債　　　  264

取得原価　　　1,070

③株式会社MEGURU

取得の対価　流動資産　　　  150百万円

固定資産　　　  202

流動負債　　　   65

取得原価　　　  287

(2) 当社が取得した子会社株式

当社は、本件吸収分割の対価として、承継会社３社がそれぞれ新たに発行した普通株式8,000株を取得しました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上