4772 ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書－第50期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　第50期第２四半期累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1)経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等、消費活動の冷え込みにより経済環境は急速に悪化しており、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。

当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、ＯＴＴ（ネット配信による動画配信）の拡大や、地上波とインターネット上での同時配信の実施など、ユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じた多様なサービスが展開されており、新型コロナウイルスによる外出自粛やイベントの中止が続く中、こうしたサービスへの注目度は更に高まっています。

このような経営環境の中、当社の当第２四半期累計期間においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、イベント案件はなかったものの、引き続き版権事業が順調に推移いたしました。また放送事業では、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとリニア配信Kchan!韓流ＴＶに加え、スカパー!ＣＳ110度にて専用チューナー不要で視聴可能な『ＫＮＴＶ801』をサービス開始する等、プラットフォームを拡大し、更なる視聴者獲得を図ってまいりました。なお、８月１日付で同じくエスエム・グループの株式会社SMEJとの合併を実施しており、これまで以上にエスエムグループ各社とより緊密な関係を構築することで、コンテンツの充実やプラットフォームの有効活用など、当社の主要事業でのシナジー創出が期待されております。

利益面では、放送事業において『ＫＮＴＶ801』サービス開始に伴う初期費用が嵩んだこともあり、この結果、当第２四半期累計期間の売上高は21億88百万円（前年同期比45.0％減）、営業損失１億２百万円（前年同期は営業利益96百万円）、経常損失96百万円（前年同期は経常利益99百万円）、四半期純損失91百万円（前年同期比は四半期純利益72百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

イベント・マネジメント事業では、当第２四半期累計期間には、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、イベント案件は無かったものの、ファンクラブ事業では、当社ＥＣサイトでのアーティストオフィシャルグッズ販売が好評を得ました。版権事業では、引き続き大型ドラマ版権の自社テレビ局での放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送決定やＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。

この結果、売上高は11億96百万円（前年同期比58.5％減）、セグメント利益は１億22百万円（前年同期比69.4％減）となりました。

（放送事業）

放送事業では、自社テレビ局であるＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信のＫchan！韓流ＴＶに加え、スカパー!ＣＳ110度にて『ＫＮＴＶ801』のサービスを開始する等、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。ＫＮＴＶでは、型破りな天才外科医と若手医師たちの活躍を描いた大ヒット作のシーズン２「浪漫ドクターキム・サブ2（原題）」や、デビューアルバムが米ビルボードチャートで1位を獲得するほど世界的な人気を誇るSMのグローバルグループ・SuperMのデビューまでの道のりに密着したスペシャル番組「SuperM ザ・ビギニング」等の話題作を日本初放送し、好評を得ました。ＤＡＴＶでは、ＥＸОのスホ主演で天才パティシエと女性脚本家のファンタジーロマンスを描いた「HOW ARE u BREAD」」、中国にて配信開始２日で１億ビューを記録し大反響を呼んだ話題の時代劇ドラマ「鳳凰の伝説（原題）」を日本初放送しました。Kchan!韓流ＴＶでは、オーディション番組での完璧なパフォーマンスで人気を博したキム・グクホンとソン・ユビンによる新ユニットB Of Youのオリジナルインタビュー番組「B Of You K-STAR TV」、ダンスボーカルユニットJGの入隊までの3日間を密着取材したスペシャル番組「JG 入隊密着３DAYS」等、オリジナル番組を配信し好評を得ました。

しかしながら、『ＫＮＴＶ801』サービス開始に伴い番組費用が嵩んだ結果、売上高は９億95百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）となりました。

（その他事業）

その他事業では、売上高は０百万円（前年同期は売上高１百万円）、セグメント利益は０百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。（2)財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産は、48億66百万円となり、前事業年度末に比べ３億24百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が２億96百万円増加、売掛金が１億74百万円減少、およびコンテンツ事業権が５億24百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は、６億94百万円となり、前事業年度末に比べ２億48百万円減少しました。この主な要因は、買掛金が２億83百万円減少、およびその他が46百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、41億72百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が91百万円減少したことによるものです。

（3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億96百万円増加し、12億49百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億６百万円の資金の増加（前年同期は３億57百万円の増加）となりました。

これは、主にたな卸資産の減少が６億63百万円、および仕入債務の減少が２億83百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の資金の減少（前年同期は59百万円の減少）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出が４百万円、無形固定資産の取得による支出が５百万円、および貸付金の回収による収入が４百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の資金の減少（前年同期は３百万円の減少）となりました。

これは、主にリース債務の返済が２百万円あったことによるものであります。

（4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 (6)研究開発活動

　該当事項はありません。

 (7)従業員数

　当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 (8)経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

（合併契約の締結）

当社と株式会社SMEJは、2020年５月29日付で吸収合併契約書を締結し、2020年８月１日をもって合併いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2020年７月21日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月１日付で合併に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、270,000,000株増加し、300,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２　2020年７月21日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月１日付で合併に伴い当社の普通株式１株につき当社の普通株式90株を割り当てております。これにより、発行済株式総数は90,000,000株増加し、106,520,351株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2020年７月21日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月１日付で合併に伴い当社の普通株式１株につき当社の普通株式90株を割り当てております。これにより、発行済株式総数は90,000,000株増加し、106,520,351株となっております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄には、自己株式91株が含まれております。

２　2020年７月21日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月１日付で合併に伴い当社の普通株式１株につき当社の普通株式90株を割り当てております。これにより、発行済株式総数は90,000,000株増加し、106,520,351株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　　0.3％

利益基準　　　　　　△7.3％

利益剰余金基準　　　△0.1％

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（同一の親会社を持つ会社との合併）

当社は、SM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.を同一の親会社に持つ株式会社SMEJ（以下「SMEJ」といいます。）

と2020年５月29日付で吸収合併契約書を締結し、2020年７月21日開催の当社及びSMEJの臨時株主総会に

おける承認決議を経て、2020年８月１日にSMEJを吸収合併いたしました。

１.　合併の目的

当社はこれまで、CS放送・ライツ事業のノウハウを活かし、モバイルへとチャンネルを拡張して、日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として事業領域の拡大を図ってまいりました。

また、当社の親会社である株式会社キーイーストや株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン、

そして両社の親会社であるSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.との関係強化を図ってまいりました。

しかしながら当社を取り巻く事業環境におきましては、５G時代における動画配信サービスの普及等メデ

ィア環境の変化に伴い衛星放送契約者数は依然として減少傾向にあり、視聴料収入の伸び悩みやファンクラブ事業収入の減少等と共に大変厳しい状況が続いております。

一方で、視聴デバイスの多様化に伴い急増する良質コンテンツ需要を背景としたコンテンツ争奪戦が激化しており、アジアを超え米国や欧州等への広がりを見せるK－POPやドラマ等の韓流コンテンツに対する世界市場の注目度は益々高まってきております。

当社は、新しい成長を実現するための道筋を確立するべく、当社と株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその完全子会社であるSMEJとの間で様々な検討を行ってまいりました。

　その結果、当社がSMEJと吸収合併することで、企業規模及び事業ポートフォリオを拡大し、シナジーの発揮を通じて、アジアを超えて世界を舞台とした総合メディアコンテンツ企業となることが可能であるという考えに至りました。エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその傘下企業の資源を効率的に活用することが可能なだけではなく、世界展開を行うSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.並びにその子会社及び関連会社の豊富なコンテンツを活用することで当社が日本において長年にわたり構築してきたプラットフォームのより効率的で魅力的な運営が期待できると考えております。

２.　合併の趣旨

（１）合併方式

当社を吸収合併存続会社、SMEJを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。

（２）合併に係る割当ての内容

（注１）本合併により発行する当社の新株式数：普通株式90,000,000株

（注２）SMEJの株主の保有する同社の普通株式１株につき、当社の普通株式90株を割り当てます。

３.　被合併法人の概要

(1)商号                  株式会社SMEJ

(2)所在地                東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー２１階

(3)代表者の役職・氏名    代表取締役　南　昭英

(4)資本金の額            10,000千円

(5)事業の内容            歌手のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、及びMD

事業等

（注）SMEJは新設分割により2020年４月１日に設立されており、新設分割においてSMEJが承継した分割対象事

業の2019年12月期の主な経営成績及び資産規模は、以下のとおりです。

４.　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基

づき、共通支配下の取引として処理を行います。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームメディアコーポレーションの2020年１月１日から2020年12月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーションの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、同一の親会社を持つ株式会社SMEJを2020年８月１日に吸収合併し

た。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上