2599 ジャパンフーズ 四半期報告書－第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛が行われたことにより、経済活動が大きく制限を受けました。５月末に緊急事態宣言が解除されたことで経済活動の再開が徐々に進んでおりますが、感染拡大第２波への警戒から全面再開には、依然不透明な状況が続いております。

　また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。

　国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策による企業への休業要請、個人の外出自粛要請等もあり個人消費の減少や流通市場の在庫圧縮により業界全体の販売数量は、前年同期比12％減（飲料総研調べ）となりました。

　このような状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,071百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は455百万円（前年同期比43.9％減）、経常利益は420百万円（前年同期比49.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円（前年同期比51.1％減）となりました。

　当社グループでは、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、引き続き中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底を致します（「ふ・け・か」の再徹底・低重心経営）。

　また、業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを図り「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち生き生きとして勢いのある会社を目指してまいります。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（国内飲料受託製造事業）

　国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化等があり、当第１四半期連結累計期間における受託製造数は10,922千ケース（前年同期比20.4％減）、売上高は4,040百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は462百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

（海外飲料受託製造事業）

　海外飲料受託製造事業（連結対象期間：2020年１月から３月期）につきましては、中国における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、セグメント損失は43百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

（その他の事業）

　水宅配事業（連結対象期間：2020年４月から６月期）につきましては、売上高は26百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

　国内飲料受託製造事業における総合スクラップ＆ビルド計画のフェーズ２である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、2019年９月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、10月より外注へ変更したことにより、ボトルドウォーターの仕入コストが増加したため、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。

　水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：2020年２月から４月期）につきましては、セグメント利益は４百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、5,552百万円となり、前連結会計年度末に比べて297百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

　固定資産は、17,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,015百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、6,154百万円となり、前連結会計年度末に比べて757百万円増加いたしました。これは主に、繁忙期に入り未払金や短期借入金が増加したことによるものであります。

　固定負債は、8,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて228百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて189百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

　また、2020年７月30日に公表いたしました「2021年３月期の連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

（６）新型コロナウイルス感染症拡大による影響（2020年度）

・当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、主として国内飲料受託製造事業における需要及び受注減少によるものです。

・2020年度の国内清涼飲料業界販売見通し（前年比/当社見込み）△５％に対し、更に影響が大きくなる当社（国内飲料受託製造事業）の年間製造数量見通しは、想定収益から△10％程度となる約41百万ケースを見込んでおります。

・四半期毎の影響は、第１四半期が最も大きく上期までは受注減少傾向は続くと見込まれます。下期においては、受注減少は収まり、また変動経費の追加減少効果等を見込んでおります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△191千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△4,314千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上