| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町７番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3261-8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町７番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3261-8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,370,836 | 1,187,764 | 5,758,873 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 57,024 | △81,119 | 383,092 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 24,795 | △103,557 | 255,501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 25,205 | △101,638 | 255,625 |
| 純資産額 | (千円) | 1,450,483 | 1,579,264 | 1,680,903 |
| 総資産額 | (千円) | 2,435,713 | 2,396,217 | 2,831,496 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 7.54 | △31.33 | 77.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.27 | ― | 67.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 65.9 | 59.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（暮らしTechセグメント）
当社連結子会社であるグッドルーム株式会社は2020年５月１日付でハプティック株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併し、併せて同日付でグッドルーム株式会社に社名変更いたしました。
（ITセグメント）
主要な関連会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）の拡大に伴い2020年４月７日に政府が緊急事態宣言を発出したことを機に、外出自粛や各自治体の営業自粛要請により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。2020年５月25日に当該宣言が解除された後も、経済回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）のための設備投資需要が増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年５月に入り減少へ転じ、減収となりました。ITセグメントが注力する流通小売市場においては、2020年５月の業況は前年同月比12.5％の減少（商業販売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確報））、６月は1.2％の減少（同（速報））となり、新型コロナ問題の影響を大きく受けています。
しかしながら、流通小売業界だけでなく、金融業界及び不動産業界においても、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）、Fintech、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器やAI（人工知能）を活用した更なる業務効率化、ネットとリアルの融合等、新たな変化が続いており、さらに今後、ウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据えて市場環境の変化が加速することが予想され、ITセグメントに対する需要は中長期的に拡大するものと判断しております。
今後の需要を的確にとらえるための施策の一つとして、2020年３月に締結した事業譲渡契約により、インテリア業界向けクラウドサービス「３Dシミュレーター」等を2020年４月１日に事業譲受いたしました。これにより、ITセグメントはクラウドサービスという新たなビジネススタイルへの事業拡大を実現し、今後、クラウドサービスと既存ビジネスとのシナジー効果を図りつつ、事業価値の向上に注力してまいります。
暮らしTechセグメントにおいては、新設住宅着工戸数が2019年度の88万戸から2030年度には63万戸、2040年度には41万戸と減少していく見込であるのに対して、リフォーム市場は2040年まで年間５～６兆円台で微増傾向が続くと予測されており（出典：株式会社野村総合研究所2020年６月９日付ニュースリリース）、需要は引き続き堅調に推移するものと想定しております。空き家、空室は大きな社会問題であり、需要を喚起する賃貸住宅リノベーションのニーズは引き続き高く、さらに暮らしTechセグメントの自社運営メディア「goodroom」を通じて、リノベーションへの送客にも大きく貢献しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナ問題による対面営業自粛等の影響による減収が避けられませんでしたが、リモートワークの推進、並びに非対面でのリノベーション営業及び不動産仲介営業の導入により、その影響の抑制を図ったほか、2020年４月、不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」の知的財産権を譲受し、これを活用したOne Cycleビジネスプラットフォーム（不動産取引のオンライン化）を実現していくことで、今後の業績の回復・拡大を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,187百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失は80百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失は81百万円（前年同期は経常利益57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同期は四半期純利益24百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発、大口顧客向けの新POSシステムの開発が継続しておりますが、新型コロナ問題により新規案件の受注不足と商談中案件の延期等の影響を受けました。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソーシングサービスへの転換を提案・推進することにより、付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社との差別化を図ってまいりましたが、やはり新型コロナ問題による顧客先事業所のリモートワーク化や自宅待機等に伴い、エンジニア稼働率の低下を余儀なくされました。
物販ビジネスにおいては、特定顧客向けのサーバー等機器の商談が新型コロナ問題により延期になるなどの影響を受けました。
以上の結果、売上高は677百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）78百万円）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、従前、ハプティック株式会社及びグッドルーム株式会社の２社で担当してまいりましたが、組織効率化のため2020年５月１日にこれらを合併して会社名をグッドルーム株式会社とし、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成しております。
リノベーションビジネスでは、自社運営メディアgoodroom（https://www.goodrooms.jp/）を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販に取り組んでおりますが、新型コロナ問題により新規案件獲得に影響を受けました。
仲介ビジネスでは、goodroomを利用した従来からの不動産仲介について、運営体制を見直し業務効率化を図りましたが、その矢先に新型コロナ問題で不動産仲介の需要が減少する影響を受けました。
オペレーションビジネスでは、既存のシェアオフィスに加えて、当第１四半期連結累計期間に北品川と渋谷に新たなシェアオフィスを開設しましたが、新型コロナ問題により既存テナントの一部が退去し、稼働率が低下しました。一方、当第１四半期連結累計期間において、goodroomがライフスタイルホテルを選定して連携する、単一料金、期間１ヶ月以上の会員制送客プラン「goodroomホテルステイ」をスタートし、goodroomユーザーに対して長期賃借以外のライフスタイルを提案する、新たなビジネスを開始しました。
メディアビジネスでは、賃貸管理会社開拓を強化し、goodroomの反響課金増加による広告手数料の増収を図るとともに、goodroomのマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）向上のため、広告活動やサイト改善に継続的に取り組みました。goodroomは若年層の利用者が多く、引越し需要が落ち着いた2020年６月においてもMAUは93万人に達しており、新型コロナ問題が利用者数に与える影響は限定的に推移しています。
以上の結果、売上高は510百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失（営業損失）は74百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）27百万円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少いたしました。
これは現預金の減少131百万円、受取手形及び売掛金の減少354百万円、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受やOne Cycleビジネスプラットフォーム関連ソフトウェアの取得などによる無形固定資産の増加36百万円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は816百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少いたしました。これは買掛金の減少133百万円、６月の賞与支給による賞与引当金の減少60百万円、前期法人税等の納付により未払法人税等の減少134百万円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少103 百万円などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大および新入社員の増加に伴い、ITセグメントにおいて39名、暮らしTechセグメントにおいて11名増加しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,305,600 | 3,305,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 3,305,600 | 3,305,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 3,305,600 | － | 161,492 | － | 55,509 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,305,000 | 普通株式 | 3,305,000 | 33,050 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 3,305,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,305,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,050 | ― | ||
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 880,159 | 749,078 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,167,058 | 812,377 | |||||||||
| 商品 | 2,485 | 3,427 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 27,362 | 36,177 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,590 | 27,644 | |||||||||
| その他 | 66,323 | 116,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,165,979 | 1,745,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 111,295 | 118,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,919 | 79,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 511,302 | 453,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 665,516 | 651,138 | |||||||||
| 資産合計 | 2,831,496 | 2,396,217 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 417,765 | 284,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 193,000 | 193,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,849 | 3,586 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,675 | 33,727 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,856 | 5,615 | |||||||||
| その他 | 288,404 | 274,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,137,551 | 795,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 13,041 | 21,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,041 | 21,746 | |||||||||
| 負債合計 | 1,150,592 | 816,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 161,492 | 161,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 696,058 | 696,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 816,591 | 713,033 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,674,139 | 1,570,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,254 | 8,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,254 | 8,173 | |||||||||
| 新株予約権 | 510 | 510 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,680,903 | 1,579,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,831,496 | 2,396,217 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,370,836 | 1,187,764 | |||||||||
| 売上原価 | 984,703 | 941,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 386,133 | 246,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 328,743 | 327,379 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 57,389 | △80,862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | ― | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 121 | |||||||||
| 受取保険金 | 645 | 679 | |||||||||
| その他 | 178 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 935 | 808 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 624 | 1,045 | |||||||||
| 株式交付費 | 505 | ― | |||||||||
| その他 | 171 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,300 | 1,064 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 57,024 | △81,119 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 90 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 90 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 57,024 | △81,210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,046 | 1,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,182 | 20,357 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,229 | 22,347 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 24,795 | △103,557 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 24,795 | △103,557 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 24,795 | △103,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 410 | 1,919 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 410 | 1,919 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,205 | △101,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,205 | △101,638 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナ問題の影響について）
新型コロナ問題による政府が発出した緊急事態宣言を受けて、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。2020年９月末に新型コロナ問題がある程度収束することを前提に、業績予想を行っており、前期末からの見積の仮定に重要な変更はございません。現時点では、新型コロナ問題による事業及び業績への影響は、概ね予想どおりと見ております。
一方、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。再度の感染拡大等、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応じ連結業績予想等を見直しするものとします。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,100千円 | 8,207千円 |
| のれんの償却額 | ― | 817千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 812,151 | 558,685 | 1,370,836 | ― | 1,370,836 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,282 | ― | 4,282 | △4,282 | ― |
| 計 | 816,433 | 558,685 | 1,375,119 | △4,282 | 1,370,836 |
| セグメント利益又は損失（△） | 78,702 | △27,267 | 51,434 | 5,954 | 57,389 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,012千円、グループ会社からの経営指導料75,000千円及び各セグメントに分配していない全社費用△72,057千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 677,411 | 510,353 | 1,187,764 | ― | 1,187,764 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,300 | 1,412 | 9,713 | △9,713 | ― |
| 計 | 685,712 | 511,765 | 1,197,477 | △9,713 | 1,187,764 |
| セグメント利益又は損失（△） | △21,907 | △74,695 | △96,602 | 15,739 | △80,862 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,853千円、グループ会社からの経営指導料96,900千円及び各セグメントに分配していない全社費用△84,013千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(企業結合等関係)
当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、2020年５月１日を効力発生日として、当社連結子会社であるハプティック株式会社を吸収合併存続会社、同じく当社連結子会社であるグッドルーム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：ハプティック株式会社
事業内容：goodroom（https://www.goodrooms.jp/）を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販を中心としたリノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス及びシェアオフィス・サービスアパートメントのオペレーションビジネス。
被結合企業（消滅会社）
名 称：グッドルーム株式会社
事業内容：賃貸情報不動産仲介サイト「goodroom」の運営及び地域情報サイト「goodroom journal」の運営及びオンライン申込サービス「Conomy」の運営
（２）企業結合日
2020年５月１日
（３）企業結合の法的形式
ハプティック株式会社を存続会社とし、グッドルーム株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
グッドルーム株式会社
（注）ハプティック株式会社は2020年５月１日付で上記名称に変更いたしました。
（５）その他取引の概要に関する事項
2016年３月の株式移転による当社設立にあたり、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化することで、当社の暮らしTechセグメントを構成する体制を整え、企業価値の向上に努めてまいりました。今後、経営資源の集約と事業の効率化を図り、更なる付加価値を生み出すことを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 7円54銭 | △31円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 24,795 | △103,557 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | 24,795 | △103,557 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,289,725 | 3,305,584 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円27銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 61,582 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩瀬 弘典
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。