E04930 ニチイ学館 四半期報告書－第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第48期第１四半期連結累計期間及び第48期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、国や自治体から事業者へ営業自粛が要請されたことや、個人の外出自粛等が継続されたことにより、急激に減速しました。

このような状況下において、ニチイグループでは、お客様と従業員の安全と安心の確保を最優先すべき使命として、事業活動に取り組んでまいりました。

当社の主力事業（医療関連、介護、保育事業）は、人々の生活になくてはならない社会インフラサービスであることから、国の方針や自治体の指導等に基づき感染防止対策を実施し、サービス提供の維持に努めました。

一方、教育事業は、当社子会社の株式会社ＧＡＢＡが運営するＧａｂａマンツーマン英会話の全ラーニングスタジオ（以下、ＬＳ）において、休講措置を実施しました。また、経済活動や景気の改善に係る先行きが不透明な状況に鑑み、収益改善に遅れが生じている10ＬＳを2020年11月30日までに閉校することを決定しました。

この結果、医療関連、介護、保育事業は、サービス提供の維持やサービス提供基盤の拡大等により増収で推移したものの、教育事業の休講による減収を補いきれず、売上高は72,736百万円(前年同期は73,523百万円)となりました。

利益面では、教育事業の休講に加え、主力３事業に従事する現場スタッフや現場を管轄する支店従業員に対し、特別慰労金を支給したことによる人件費の上昇等から、営業利益は353百万円(前年同期は2,723百万円)、経常損失は767百万円(前年同期は経常利益1,574百万円)となりました。

また、営業利益の減益や、当四半期においてＧａｂａマンツーマン英会話の10ＬＳ閉校に伴う特別損失249百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,081百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益927百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

＜医療関連部門＞

売上高29,294百万円　(前年同期28,467百万円)　　営業利益2,139百万円　(前年同期2,359百万円)

当四半期においては、これまで継続して実施してきた契約適正化交渉によって、基礎体力の強化を図ることができました。

病院部門では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現場スタッフの安全確保を図るとともに、契約医療機関における医療提供体制維持に向けた支援活動に努めてまいりました。

診療所部門及び医事教育部門では、一部診療所における休診や患者数の減少、医療事務講座の休講措置の影響により、減収となりました。

この結果、診療所部門及び医事教育部門においては減収となったものの、契約適正化交渉によるユーザー単価の上昇により、医療関連部門全体としては増収となりました。営業利益は、診療所部門及び医事教育部門の減収に加え、スタッフへの特別慰労金支給による人件費の上昇により減益となりました。

＜介護部門＞

売上高38,319百万円　(前年同期38,059百万円)　　営業利益3,633百万円　(前年同期4,191百万円)

介護部門においても、感染防止対策を徹底し、運営継続に注力するとともに、スタッフへの特別慰労金給付を行いました。

在宅系介護部門では、通所介護施設内での感染への不安から利用控えが発生したものの、トータル介護サービスをもつ強みを生かし、代替案として訪問介護サービスの活用を提案する等、介護ニーズに対し柔軟に対応してまいりました。

また、昨年９月より進めている訪問介護拠点の分割新設によるサービス供給体制の再整備により、訪問介護拠点数は前年６月末比で約400拠点増加しました。

居住系介護部門においては、当四半期においてグループホームを２拠点新設しました。

この結果、グループホーム新設による居住系サービス利用者数の増加により増収となりましたが、訪問介護拠点数の増加よる家賃等のコスト増等により減益となりました。

＜保育部門＞

売上高3,701百万円　(前年同期3,153百万円)　　営業損失309百万円　(前年同期は営業損失546百万円)

当四半期においては、認可保育所をはじめとする保育関連施設24ヵ所を開設しました。保育部門においても、感染防止対策を徹底し、運営継続に注力しました。

この結果、新規開設に伴う園児数の増加により増収、人材定着の進展に伴い採用コストが抑えられたことにより営業損失縮小となりました。

＜ヘルスケア部門＞

売上高374百万円　(前年同期423百万円)　　営業損失597百万円　(前年同期は営業損失493百万円)

家事代行・自費介護等のサービスを提供する「ニチイライフ」、国家戦略特区における外国人による家事代行サービス「サニーメイドサービス」においても、感染防止対策を徹底し、サービス提供を継続してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言が発令された４月から５月にかけて、お客様がご自宅で過ごす時間が増えたことで、家事代行サービスの利用ニーズが一時的に低下しました。

この結果、サービス利用者数が減少し、減収・減益となりました。

＜教育部門＞

売上高457百万円　(前年同期2,784百万円)　　営業損失1,749百万円　(前年同期は営業損失56百万円)

当社子会社である株式会社ＧＡＢＡでは、感染拡大防止のため、３月から５月にかけてＧａｂａマンツーマン英会話の全50ＬＳを臨時休講としました。

６月より全ＬＳにて営業を再開したものの、依然として経済活動や景気の先行き不透明な状況が続いており、収益改善に遅れが生じている10ＬＳ（ＪＲタワーさっぽろＬＳ　ＮＥＸＴ、仙台ＬＳ　ＮＥＸＴ、下北沢ＬＳ、六本木ＬＳ、表参道ＬＳ、青葉台ＬＳ、つくばＬＳ　ＮＥＸＴ、京都駅前ＬＳ、広島ＬＳ　ＮＥＸＴ、福岡天神ＬＳ）については、2020年11月30日までに閉校とすることを決定しました。

この結果、営業日数の減少に伴う新規受講生の獲得の停滞や受講生数の減少により、減収・減益となりました。また、10ＬＳの閉校に伴い、当四半期において特別損失249百万円を計上しました。

＜セラピー部門＞

売上高135百万円　(前年同期145百万円)　　営業損失66百万円(前年同期は営業損失85百万円)

ドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」では、４月から５月にかけて臨時休業措置を取ったため、利用者数が減少しました。また、当社子会社の株式会社ニチイグリーンファームが運営するテーマパーク「レイクウッズガーデンひめはるの里」についても、４月から５月にかけて休園しました。

一方、同社が販売するセラピー犬「オーストラリアン・ラブラドゥードル」の販売は、堅調に進みました。

この結果、ドッグサロンの臨時休業により減収となりましたが、テーマパークの休園に伴う稼働コストの減少や、セラピー犬の販売頭数が増加したことにより、営業損失縮小となりました。

＜グローバル部門＞

売上高324百万円　(前年同期411百万円)　　営業損失96百万円　(前年同期は営業損失149百万円)

中国華北エリアでの介護事業（施設の運営受託・外販研修・コンサルティング等）を中心に展開しております。新型コロナウイルスの流行により、新規案件獲得に向けた営業活動が進められなかったものの、前々期より継続している組織再編や、受託介護施設の運営継続に努めてまいりました。

また、受講スタイルの多様化を図るべく、当四半期より外販研修のオンライン化を開始しました。コンサルティング事業については、依頼元企業が休業となったことから、サービスのキャンセルや延期が発生しました。

この結果、新規案件獲得の停滞や一部サービスの停止が生じたため減収となりましたが、経営資源の集中化が図られていることにより営業損失縮小となりました。

＜その他＞

売上高129百万円　(前年同期77百万円)　　営業利益72百万円　(前年同期47百万円)

ニチイグループ企業に係る物品管理や、主力事業に係る付帯サービス等の提供により、増収・増益となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,264百万円減少し、188,539百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などにより流動資産が2,095百万円減少し、有形固定資産の減少などにより固定資産が2,169百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、149,624百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が1,501百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が656百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,110百万円減少し、38,915百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

日醫香港有限公司他８社は清算結了等により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は有料老人ホームの入居一時金プランにおいて、契約開始月で認識していた入居一時金について、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、当該入居一時金を前受金として計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益がそれぞれ205百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ205百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,621百万円減少しております。当第１四半期連結会計期間末においては、流動負債その他（前受金）が770百万円増加するとともに、固定負債その他（長期前受金）が1,645百万円増加しております。

（追加情報）

（株式会社ＢＣＪ－44による当社株式等に対する公開買付け）

　当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）の一環として行われる株式会社ＢＣＪ－44（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（注２）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　詳細については、2020年５月８日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び2020年７月31日公表の「（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について」をご参照ください。

（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

（注２）2015年６月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（通常型）、2015年６月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（株式報酬型）、2016年６月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（株式報酬型）、2017年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（株式報酬型）、2018年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（株式報酬型）及び2019年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（株式報酬型）の総称を意味します。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループにおいても、一部の連結子会社で臨時休業等を実施するなど、事業活動に影響を及ぼしております。６月には全事業を再開し、当該状況が回復していくなどの仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響など将来の不確実な経済条件の変動等により、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「教育部門」セグメントにおいて、Ｇａｂａマンツーマン英会話のラーニングスタジオ10校を閉鎖することを決定したことにより減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、208百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上