9083 神姫バス 四半期報告書－第138期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第137期第１四半期連結累計期間及び第137期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第138期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、感染予防のための外出制限や営業・生産活動の停止など、公衆衛生上の措置が取られ、社会、経済活動が急激に減退し、非常に厳しい景況感となりました。

公共交通を主たる事業とする当社を取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症予防のための外出・営業自粛、リモートワーク・オンライン授業の急激な浸透、外国人旅行者の激減など人の往来が減少したことにより、非常に厳しい状況となりました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、55,741百万円となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少2,039百万円、現金及び預金の減少771百万円、有形固定資産の増加1,821百万円、貸付金の増加233百万円、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による増加125百万円、仕掛品の増加123百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、14,377百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加2,015百万円、賞与引当金の増加641百万円、未払法人税等の減少618百万円、未払金の減少609百万円、支払手形及び買掛金の減少141百万円等であります。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,874百万円、その他有価証券評価差額金の増加87百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少の41,364百万円となり、自己資本比率は74.2％となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比4,049百万円(△37.5％)減の6,761百万円、営業損失は2,086百万円(前年同期は営業利益242百万円)、経常損失は2,099百万円(前年同期は経常利益292百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,769百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円)となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（自動車運送）

乗合バス部門におきましては、地域のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防措置をとり、地域住民の不便を最小限に抑えながら、休校日ダイヤでの運行や深夜便の一時運休など需要に応じた減便体制をとってまいりました。ICカード利用件数を基にした旅客数は５月の対前年同期比39.8％を底に、６月は前年同期比70.3％と回復基調にあります。高速乗合バス部門におきましては、緊急事態宣言前後より減便し、中国ハイウェイ線、三宮～淡路島内線を除き、一定期間運休を実施いたしました。その後、三宮～四国・中国地方方面の路線については概ね６月中旬ごろまで全面運休し、以降、徐々に運行便を増やしておりますが、空港リムジンバス、USJ線、姫路～有馬線など目的が限定的な路線は６月中は全便運休いたしました。一方、企業との契約に基づく特定輸送につきましては、「密」を解消するための増便要請があり、増収となりました。また、郵便物輸送部門におきましては、新たに運行便を受託したことや臨時便の増加により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比2,061百万円(△42.3％)減の2,813百万円となり、営業損益は前年同期比1,524百万円悪化し、1,780百万円の営業損失となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門におきましては、取引先である整備工場の営業自粛により、４～５月の部品・タイヤの出荷が低迷いたしました。自動車販売も営業自粛の影響で販売台数が減少しました。自動車整備部門におきましても、営業自粛の影響で新規開拓営業ができず、また、通行量の減少等により一般外部の車検・臨時修理等の受注が減少いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比166百万円(△8.4％)減の1,806百万円となり、営業利益は前年同期比10百万円(△10.5％)減の90百万円となりました。

（業務受託）

車両管理部門におきましては、特別支援学校等の新規受注はありましたが、コロナ禍による解約、値下げ要請や稼働減により、減収となりました。経営受託部門におきましては、本年度より姫路市市民センターの受託を開始いたしましたが、多くの受託施設で営業自粛を余儀なくされ、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比84百万円(△11.0％)減の684百万円となり、営業利益は前年同期比22百万円(△35.7％)減の40百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門におきましては、本年３月に新たに大阪府内に賃貸マンションを購入いたしましたが、コロナ禍による賃貸店舗の値下げ等もあり、減収となりました。建設部門におきましては、前期大規模改修工事があった反動で減収となりました。建物管理部門におきましては、ホテル等の営業自粛、稼働減の影響により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比180百万円(△16.5％)減の910百万円となり、営業利益は前年同期比18百万円(△5.5％)減の320百万円となりました。

（レジャーサービス）

ツタヤFC部門におきましては、緊急事態宣言後、営業時間の短縮を行いましたが、外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まったことから、書籍販売、レンタルとも増収となりました。サービスエリア部門におきましては、外出自粛の影響により、通行量が減少し、減収となりました。飲食部門におきましては、外出自粛の影響や、兵庫県からの営業自粛要請もあり、休業、営業時間短縮をしたことで来店客数が減少し、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比568百万円(△40.9％)減の820百万円となり、営業損益は前年同期に比べ166百万円悪化し、154百万円の営業損失(前年同期は営業利益11百万円)となりました。

（旅行貸切）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的に旅行需要が停滞しており、４月～６月の訪日外国人旅行者はほぼ皆無の状況となりました。また、国内においても、移動自粛などの影響で旅行部門の需要は急激に減少しております。貸切バス部門におきましても、従業員輸送等の受注に止まっております。以上の結果、売上高は前年同期比1,067百万円(△93.6％)減の72百万円となり、営業損益は前年同期比576百万円悪化し、582百万円の営業損失となりました。

（その他）

コンビニエンス(ファミリーマートFC)部門におきましては、外出自粛の影響を受け、特に駅前店の売上が減少いたしました。農業部門におきましては、百貨店や飲食店への出荷が減少いたしました。化粧品部門はサロンの営業自粛により減収となりました。介護部門におきましては、利用者の自粛により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比43百万円(△12.0％)減の317百万円となり、営業損益は前年同期比11百万円悪化し、21百万円の営業損失となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更しております。また、連結子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社は、連結子会社である神姫観光株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。  

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、介護事業については、株式会社ホープから株式会社ケアサービス神姫に事業譲渡しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法に変更しております。雑貨等の物品販売部門については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他」から「旅行貸切」として記載する方法に変更しております。

また、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社エルテオと神姫バスオール株式会社が合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更しております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた神姫バスオール株式会社の事業を「不動産」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 （注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上