1332 ニッスイ 四半期報告書－第106期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、企業収益・雇用環境とも急激に悪化しました。また、緊急事態宣言下の休業要請や外出自粛により、個人消費も大きく落ち込みました。

世界経済（連結対象期間１－３月）につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、３月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が急激に落ち込みました。

当社および当社グループにつきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しましたが、外食・観光需要は急減しホテル・レストラン向け水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況も悪化しました。また、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。

新型コロナウイルスへの対応につきましては、感染拡大防止のため「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せし、「３つの密」にならない働き方を実施しております。また、生活に大きな影響を受けた方や、最前線で医療に従事されている方々に対し缶詰の提供など支援を行っています。今後も感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしていくとともに、支援活動についても引き続き検討・実施してまいります。

このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,622億54百万円（前年同期比118億88百万円減）、営業利益は42億51百万円（前年同期比14億53百万円減）、経常利益は49億52百万円（前年同期比11億14百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億89百万円（前年同期比４億29百万円減）となりました。

（単位：百万円）

セグメント別の概況は次の通りであります。

　（単位：百万円）

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
　水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　水産事業では売上高は649億45百万円（前年同期比52億53百万円減）となり、営業利益は20億24百万円（前年同期比10億12百万円減）となりました。

漁撈事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・魚価は軟調に推移したものの、いわし・ぶりの漁獲が順調に推移したことにより増収・増益となりました。

養殖事業：前年同期比で減収、減益

＜日本＞
・昨年まで苦戦した鮭鱒の養殖成績は改善しましたが、外出自粛による外食・観光需要の減少と販売価格下落により減収・減益となりました。

＜南米＞
・鮭鱒は、減産による販売数量減少に加え、販売価格下落や在池魚評価（注１）のマイナス影響があり減収・減益となりました。

加工・商事事業：前年同期比で減収、減益

＜日本＞
・すりみの販売数量減少、鮭鱒の販売価格下落もあり減収・減益となりました。

＜北米＞
・すけそうだらのすりみやフィレの販売数量減少、人件費などのコスト増があり減収・減益となりました。

＜欧州＞　
・ロックダウンにより３月から外食やクルーズ船向けの販売が急激に減少し減収・減益となりました。

②食品事業
　食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　食品事業では売上高は840億60百万円（前年同期比39億47百万円減）となり、営業利益は30億93百万円（前年同期比２億39百万円減）となりました。

加工事業：前年同期比で減収、増益

・国内・海外とも外出自粛により外食・観光需要が減少し業務用食品の販売に影響がありましたが、家庭用食品（冷凍食品・チルド商品）の販売が堅調に推移し増益となりました。

チルド事業：前年同期比で減収、減益

・在宅勤務の増加や観光需要減少により人出が大きく減り、コンビニエンスストア向け商品の受注が大幅に減少したため減収・減益となりました。

③ファイン事業
　ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)、機能性食品(注３)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　ファイン事業では売上高は54億66百万円（前年同期比11億48百万円減）となり、営業利益は２億95百万円（前年同期比２億47百万円減）となりました。

＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・医薬原料の販売が減少したことにより減収・減益となりました。
＜診断薬、検査薬＞
・外食需要減少などの影響を受け食品企業向け検査薬の販売が減少しました。また、医薬事業の売却を実施したこともあり減収・減益となりました。

④物流事業
　物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　物流事業では売上高は41億61百万円（前年同期比２百万円増）となり、営業利益は４億35百万円（前年同期比１億88百万円増）となりました。
・ 前年の退職給付に関わるコスト増が無くなり増益となりました。

（注１) 国際財務報告基準(IFRS)に基づき出荷・販売前の養殖魚（在池魚）の公正価値評価を行ない、営業損益に計上
　　　　しているもの。

（注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

（注３) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。

　（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は前連結会計年度末に比べて53億59百万円増の4,968億93百万円（1.1％増）となりました。

　流動資産は76億21百万円増の2,607億37百万円（3.0％増）となりました。前期末に引き続き、新型コロナウイルス対策として手許資金の確保を行ったため、現金及び預金が52億32百万円増加したことが主な要因です。
  固定資産は22億62百万円減の2,361億55百万円（0.9％減）となりました。グループ会社の売却などにより、有形固定資産が13億30百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べて55億66百万円増の3,247億99百万円（1.7％増）となりました。

　流動負債は97億48百万円減の1,871億46百万円（5.0％減）となりました。長期借入金を調達し短期借入金を返済したため、短期借入金が102億54百万円減少したことが主な要因です。
　固定負債は153億14百万円増の1,376億52百万円（12.5％増）となりました。流動負債の減少要因に記載の通り、長期借入金が146億18百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて２億６百万円減少し、1,720億94百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を31億89百万円計上したこと、剰余金の配当を14億２百万円行ったこと、円高が進み為替換算調整勘定が25億８百万円減少したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ　

　ん。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が含まれています。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 35株が含まれています。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 330,500株（議決権の数3,305個）が含まれています。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)　１．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま

　　　　　す。

　　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。

　　　　２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株は、上記の自己株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報）

(四半期連結貸借対照表関係)

 １ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っております。

　（注）前連結会計年度の保証債務1,916百万円のうち963百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務1,741百万円のうち809百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日　

　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△1,559百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△1,779百万円には、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

　　  ２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお

　　　 　 いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の

　　　　　期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において330,500株であります。

２ 【その他】

　2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　1,402百万円
　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　４円50銭
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2020年６月８日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年８月１３日

日 本 水 産 株 式 会 社

取 締 役 会　御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の需要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。