【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| 【英訳名】 | Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若尾 逸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 竹田 陽一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 竹田 陽一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 累計期間 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日 | 自2020年 １月１日 至2020年 ６月30日 | 自2019年 １月１日 至2019年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,992,447 | 12,131,610 | 22,520,258 |
| 経常利益 | （千円） | 601,326 | 905,117 | 1,227,327 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 325,499 | 497,267 | 633,301 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 334,915 | 489,429 | 670,268 |
| 純資産額 | （千円） | 6,359,257 | 7,002,016 | 6,687,528 |
| 総資産額 | （千円） | 11,880,209 | 12,470,667 | 12,243,296 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 63.75 | 97.30 | 124.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 56.1 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 788,716 | 921,387 | 1,347,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,022,565 | △75,801 | △1,042,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 456,086 | △216,038 | △176,722 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,754,564 | 4,286,912 | 3,660,831 |
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 | 第51期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.01 | 34.28 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間および第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第51期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、輸出業や製造業、サービス業を中心に急速に減速いたしました。緊急事態宣言は解除され経済活動は、再開しつつありますが、第２波、第３波が懸念されており今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済においては、米中貿易摩擦は緊張感を増しており、長期化は避けられない状況に加え、同感染症の世界規模での感染拡大により、景気は急速に悪化しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、人手不足を背景に業務の効率化や自動化等、堅調に推移いたしました。しかしながら、一部のユーザには、同感染症の影響が出ており、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは今年で最終年度となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進し、計画を達成すべく取り組みを進めてまいりました。同感染症による一部のプロジェクトのスタート遅れ、減員等の影響を部門連係を図り補完のうえ、稼働率を維持し、また、在宅勤務へのシフト等を行うなど感染リスクを低減しつつ生産性に対する影響を最小限にする取り組みを行いました。加えて、全般的に経費が圧縮されたことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高121億31百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益８億83百万円（前年同四半期比51.4％増）、経常利益９億５百万円（前年同四半期比50.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億97百万円（前年同四半期比52.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、旺盛な企業のIT関連投資を受け、引き続き堅調に推移いたしました。「組込み」は、車載や医療、デバイス関連業務の受注が堅調に推移したことにより、「業務システム」は、放送系業務では、同感染症の影響により受注は減少しましたが、業務効率化のシステム開発投資拡大や、既存ユーザからの受注増を受け、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「金融」は、証券系のシステム開発業務の受注が増加いたしました。「フィールドサービス」は、クラウド系の業務は減少したものの、サーバ・ネットワーク構築業務が拡大しており売上高も堅調に推移いたしました。
一方、「携帯端末」は、モバイル端末管理ソフトの開発業務は増加しましたが、主要メーカのスマートフォンの新規開発機種の減少や開発費の削減により、「モバイルインフラ」は、基地局開発の業務の低コスト化の影響を受け、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。
利益面に関しましては、売上の増加に伴う増収や、要員稼働率の向上やグループ経営戦略の推進による事業見直しの成果に加え、全般的に経費が圧縮されたことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は99億94百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は６億68百万円（前年同四半期比64.8％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、大型案件や既存セキュリティシステムのリニューアル工事を中心に受注が好調に推移しました。また、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」も好調に推移いたしました。同感染症による工期や納期等に対する影響は限定的であり、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
利益面に関しましては、増収の影響に加え、第１四半期で増加した経費を全般的な経費圧縮で吸収するかたちとなり、前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は21億37百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益は２億６百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、124億70百万円と前連結会計年度末より２億27百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金等の増加額が、のれんや繰延税金資産、その他等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、54億68百万円と前連結会計年度末より87百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や未払金、役員退職慰労引当金等の減少額が未払消費税等やその他等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、70億２百万円と前連結会計年度末より３億14百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額がその他有価証券評価差額金等の減少額を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は、56.1％と1.5ポイント増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億26百万円の増加となり、前連結会計年度末（2019年12月31日）の資金残高36億60百万円を受け、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は42億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は９億21百万円の増加となりました。この増加は主として減価償却費52百万円、のれん償却額２億48百万円、税金等調整前四半期純利益９億５百万円、売上債権の減少額３億３百万円等の資金の増加要因が、未払金の減少額２億１百万円、法人税等の支払額３億71百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は75百万円の減少となりました。この減少は主として、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は２億16百万円の減少となりました。この減少は主として、長期借入金の返済による支出11百万円、配当金の支払額１億93百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、58,724千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,119,952 | 5,119,952 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 5,119,952 | 5,119,952 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注） | 14,152 | 5,119,952 | 9,538 | 1,717,064 | 9,538 | 2,247,064 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,348円
資本組入 674円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名
（５）【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社若尾商事 | 東京都港区港南３丁目６番21号 | 1,000 | 19.54 |
| アイ・エス・ビー従業員持株会 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 262 | 5.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 214 | 4.18 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) [常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行] | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 158 | 3.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 154 | 3.01 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 149 | 2.91 |
| 若尾 一史 | 東京都港区 | 137 | 2.68 |
| MORGAN STANLEY & CO.LLC ［常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社］ | 1585 BORADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 99 | 1.94 |
| J.P MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 ［常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部］ | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 95 | 1.87 |
| 株式会社第一情報システムズ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号 | 90 | 1.75 |
| 計 | － | 2,362 | 46.13 |
（注）JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,116,400 | 51,164 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,552 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,119,952 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,164 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社所有の自己株式56株は、すべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,677,211 | 4,289,892 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,218,860 | 4,059,974 |
| 前払費用 | 132,568 | 155,156 |
| 商品 | 466,347 | 499,250 |
| 仕掛品 | 142,841 | 173,028 |
| 貯蔵品 | 2,091 | 1,819 |
| その他 | 132,290 | 73,192 |
| 貸倒引当金 | △32,357 | △32,946 |
| 流動資産合計 | 8,739,855 | 9,219,368 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 455,815 | 462,089 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △286,577 | △292,012 |
| 建物及び構築物（純額） | 169,238 | 170,076 |
| 土地 | 605,084 | 605,084 |
| その他 | 548,145 | 565,202 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △420,190 | △422,758 |
| その他（純額） | 127,955 | 142,444 |
| 有形固定資産合計 | 902,277 | 917,605 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,637,246 | 1,388,682 |
| その他 | 70,111 | 82,842 |
| 無形固定資産合計 | 1,707,358 | 1,471,524 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 429,168 | 422,260 |
| 長期前払費用 | 3,850 | 3,954 |
| 差入保証金 | 244,833 | 252,256 |
| 繰延税金資産 | 145,997 | 111,066 |
| その他 | 76,631 | 76,688 |
| 貸倒引当金 | △6,677 | △4,058 |
| 投資その他の資産合計 | 893,804 | 862,168 |
| 固定資産合計 | 3,503,440 | 3,251,298 |
| 資産合計 | 12,243,296 | 12,470,667 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,412,670 | 1,326,263 |
| 短期借入金 | 1,320,000 | 1,320,000 |
| 未払金 | 981,731 | 776,265 |
| 未払費用 | 77,369 | 90,807 |
| 未払法人税等 | 373,184 | 328,203 |
| 未払消費税等 | 342,967 | 379,982 |
| 賞与引当金 | 20,374 | 24,522 |
| 役員賞与引当金 | 55,072 | 29,741 |
| 受注損失引当金 | 2,135 | 498 |
| その他 | 430,618 | 620,307 |
| 流動負債合計 | 5,016,122 | 4,896,592 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 16,000 | － |
| 長期借入金 | 9,690 | － |
| 退職給付に係る負債 | 206,663 | 217,228 |
| 役員退職慰労引当金 | 200,458 | 45,106 |
| 資産除去債務 | 75,528 | 77,956 |
| 繰延税金負債 | 22,895 | 33,415 |
| その他 | 8,409 | 198,352 |
| 固定負債合計 | 539,645 | 572,058 |
| 負債合計 | 5,555,767 | 5,468,650 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,707,526 | 1,717,064 |
| 資本剰余金 | 2,311,704 | 2,321,243 |
| 利益剰余金 | 2,564,366 | 2,867,616 |
| 自己株式 | △92 | △92 |
| 株主資本合計 | 6,583,504 | 6,905,831 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 135,317 | 129,198 |
| 為替換算調整勘定 | △31,293 | △33,012 |
| その他の包括利益累計額合計 | 104,023 | 96,185 |
| 純資産合計 | 6,687,528 | 7,002,016 |
| 負債純資産合計 | 12,243,296 | 12,470,667 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 10,992,447 | 12,131,610 |
| 売上原価 | 8,395,699 | 9,140,556 |
| 売上総利益 | 2,596,748 | 2,991,054 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,013,086 | ※ 2,107,371 |
| 営業利益 | 583,662 | 883,682 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,008 | 3,730 |
| 受取配当金 | 10,292 | 7,158 |
| 保険解約返戻金 | 7,786 | － |
| 受取保険金 | 10,000 | － |
| 受取補償金 | － | 9,363 |
| その他 | 3,824 | 7,160 |
| 営業外収益合計 | 33,912 | 27,412 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,219 | 3,052 |
| 新株予約権発行費 | 6,350 | － |
| 手形売却損 | 1,816 | 1,379 |
| その他 | 1,861 | 1,545 |
| 営業外費用合計 | 16,248 | 5,977 |
| 経常利益 | 601,326 | 905,117 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 601,326 | 905,117 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,894 | 360,006 |
| 法人税等調整額 | 13,932 | 47,843 |
| 法人税等合計 | 275,826 | 407,850 |
| 四半期純利益 | 325,499 | 497,267 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 325,499 | 497,267 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 325,499 | 497,267 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,497 | △6,118 |
| 為替換算調整勘定 | △2,081 | △1,719 |
| その他の包括利益合計 | 9,415 | △7,838 |
| 四半期包括利益 | 334,915 | 489,429 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 334,915 | 489,429 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 601,326 | 905,117 |
| 減価償却費 | 66,315 | 52,135 |
| のれん償却額 | 248,564 | 248,564 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 719 | △1,580 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,790 | 4,147 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,764 | △25,330 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △17,174 | △1,637 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,739 | 10,634 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △42,056 | △155,351 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,301 | △10,888 |
| 支払利息 | 6,219 | 3,050 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 508,197 | 303,903 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 30,050 | △62,816 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △161,662 | △86,309 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 42,844 | △201,010 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,266 | 37,014 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | 190,209 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △103,698 | 52,858 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 6,071 | 13,828 |
| その他 | △7,946 | △775 |
| 小計 | 1,149,389 | 1,275,766 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,710 | 11,001 |
| 利息の支払額 | △6,161 | △3,296 |
| 補償金の受取額 | － | 9,363 |
| 保険金の受取額 | 10,000 | － |
| 法人税等の支払額 | △377,221 | △371,446 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 788,716 | 921,387 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,563 | △36,948 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △42,153 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,997 | △1,604 |
| 保険積立金の解約による収入 | 80,551 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,072,047 | － |
| 長期前払費用の取得による支出 | △624 | △1,591 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 36,629 | － |
| その他 | △16,511 | 6,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,022,565 | △75,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 997,540 | 1,350 |
| 長期借入金の返済による支出 | △356,196 | △11,080 |
| 社債の償還による支出 | △21,375 | △12,000 |
| リース債務の返済による支出 | △2,914 | △1,094 |
| 配当金の支払額 | △167,963 | △193,213 |
| 新株予約権の発行による収入 | 6,996 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 456,086 | △216,038 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,954 | △3,466 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 220,284 | 626,081 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,534,280 | 3,660,831 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,754,564 | ※ 4,286,912 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年３月27日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました190,209
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 従業員給料 | 575,284千円 | 574,612千円 |
| 退職給付費用 | 24,666 | 27,545 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,696 | 25,765 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,193 | 37,027 |
| 減価償却費 | 9,987 | 8,622 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,773,444千円 | 4,289,892千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △18,800 | △2,980 |
| 現金及び現金同等物 | 3,754,564 | 4,286,912 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 168,491 | 33 | 2018年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 194,018 | 38 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | ||
| 情報サービス | セキュリティシステム | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,134,038 | 1,858,409 | - | 10,992,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,879 | 1,718 | △43,598 | - |
| 計 | 9,175,917 | 1,860,128 | △43,598 | 10,992,447 |
| セグメント利益 | 405,766 | 165,531 | 12,363 | 583,662 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報サービス」セグメントにおいて、株式会社テイクスおよびコンピュータハウス株式会社の発行するすべての株式を取得し（株式会社テイクスは間接保有）、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,601,794千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | ||
| 情報サービス | セキュリティシステム | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,994,023 | 2,137,586 | － | 12,131,610 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,662 | 5,183 | △34,845 | － |
| 計 | 10,023,685 | 2,142,769 | △34,845 | 12,131,610 |
| セグメント利益 | 668,790 | 206,732 | 8,159 | 883,682 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 63円75銭 | 97円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 325,499 | 497,267 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 325,499 | 497,267 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,105 | 5,110 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年12月20日開催の取締役会決議による、第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権 新株予約権の数 5,500個 （普通株式 550,000株） | － |
（注）第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月13日 |
| 株式会社アイ・エス・ビー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 正行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 則彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |