| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,802,005 | 1,859,184 | 3,952,163 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 97,997 | △40,893 | 22,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 50,485 | △73,794 | △106,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 49,322 | △94,969 | △119,360 |
| 純資産額 | (千円) | 1,851,769 | 1,583,608 | 1,678,181 |
| 総資産額 | (千円) | 3,985,620 | 3,728,242 | 3,758,072 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 7.85 | △11.45 | △16.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.77 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 37.7 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 114,887 | △43,578 | 308,580 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △901,003 | △28,267 | △959,225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 658,418 | 131,856 | 496,476 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,084,425 | 1,116,527 | 1,064,229 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.37 | △10.41 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第17期及び第18期第２四半期連結累計期間
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間おいて、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策を背景に、雇用環境や所得環境の改善など個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により急速な悪化が続いており、今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明なものとなっております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、中食需要の拡大や消費者の多様化による業種・業態を超えた他業種との企業間競争の激化が継続する中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請等により、引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制を進め、海外進出検討企業への海外サポートの基盤強化を行うとともに、国内事業の営業体制基盤の拡大のため、人材の採用、育成、環境の整備に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,859,184千円（前年同四半期比3.2％増）、営業損失は47,282千円（前年同四半期は営業利益93,448千円）、経常損失は40,893千円（前年同四半期は経常利益97,997千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73,794千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50,485千円）となりました。
各セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望者が増加したことで、好立地の空き物件情報を出店希望者に提供することできるようになりました。このことから当社では顧客に対して、従来のサポート内容を強化し「まかせて保証金」及び関連サービスを積極的に推進しました。また、顧客に代わり物件所有者との賃料減額交渉を推進し、顧客のサポートを行いました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により出店希望者の意思決定のタイミングが定まらず、新規出店の時期が後ろ倒しとなるケースも散見されました。
その結果、当セグメントの売上高は998,266千円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は122,377千円（同29.1％減）となりました。
② 飲食事業
当第２四半期連結累計期間においては、中食需要の確保のため宅配代行サービス業者の活用を継続しました。また、2019年3月より株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化し、飲食事業の収益力の拡大を推進しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の店舗において、営業自粛や海外観光客の減少に伴い来店客数が減少し、売上高が減少しました。
当社グループが展開する「名代 宇奈とと」においては、政府・自治体の要請を受けて営業時間の短縮等の対応をとったことで来店客が減少しました。一方で、中食需要の増大を受けて、従来からテイクアウト・デリバリーのサービス強化を進めてきたことで、外出自粛を受けて利用客は増加しました。
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮等の対応を実施すると同時に、店舗運営に関する最適人員の見直しや経費の削減等を実施しました。
その結果、当セグメントの売上高860,918千円（前年同四半期比12.9％増）、営業損失は19,445千円（前年同四半期は営業利益67,294千円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より29,829千円減少して3,728,242千円となりました。これは主に、現金及び預金が52,305千円、売掛金が21,730千円、割賦売掛金が21,607千円、差入保証金が25,218千円増加した一方で、リース投資資産が24,475千円、流動資産のその他が18,279千円、建物及び構築物が44,364千円、有形固定資産のその他が12,947千円、のれんが27,040千円、投資その他の資産のその他が19,162千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より64,743千円増加して2,144,633千円となりました。これは主に、買掛金が10,961千円、新型コロナウイルス感染症の影響に備えた資金調達により長期借入金が217,419千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が48,848千円、未払法人税等が24,309千円、流動負債のその他が57,119千円、固定負債のその他が35,657千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より94,573千円減少して1,583,608千円となりました。これは主に、利益剰余金が73,794千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より52,298千円増加し、1,116,527千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、43,578千円（前年同四半期は114,887千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前四半期純損失65,153千円、減価償却費64,322千円、のれん償却額27,040千円、売上債権の増加額23,500千円、割賦売掛金の増加額21,853千円、リース投資資産の減少額21,843千円、その他の流動資産の減少額17,767千円、その他の流動負債の減少額61,450千円、法人税等の支払額32,231千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28,267千円（前年同四半期は901,003千円の支出）となりました。この内訳は主に、差入保証金の差入による支出45,264千円、長期預り保証金の受入による収入38,650千円、長期預り保証金の返還による支出22,050千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、131,856千円（前年同四半期は658,418千円の収入）となりました。この内訳は主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出131,275千円、長期未払金の返済による支出34,203千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,744,500 | 6,744,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 （注１） |
| 計 | 6,744,500 | 6,744,500 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 6,744,500 | － | 389,153 | － | 334,153 |
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 片平雅之 | 東京都渋谷区 | 4,350,000 | 67.50 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13－１ | 200,000 | 3.10 |
| 田口由香子 | 東京都新宿区 | 137,000 | 2.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 133,100 | 2.07 |
| 藤原治 | 東京都世田谷区 | 77,800 | 1.21 |
| 鎌仲順子 | 埼玉県朝霞市 | 67,500 | 1.05 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング） | 42,100 | 0.65 |
| 花井栄治 | 静岡県磐田市 | 36,400 | 0.56 |
| 株式会社アースホールディングス | 東京都渋谷区渋谷２丁目１－１ | 25,000 | 0.39 |
| ビックモア株式会社 | 東京都渋谷区渋谷２丁目１－１ | 25,000 | 0.39 |
| 計 | － | 5,093,900 | 79.04 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式300,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 300,000 | 普通株式 | 300,000 | － | － |
| 普通株式 | 300,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,433 | － | ||
| 6,443,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 1,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,744,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 64,433 | － |
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 300,000 | － | 300,000 | 4.45 |
| 計 | － | 300,000 | － | 300,000 | 4.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,066,093 | 1,118,399 | |||||||||
| 売掛金 | 24,909 | 46,639 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 5,454 | 27,061 | |||||||||
| リース投資資産 | 282,943 | 258,468 | |||||||||
| 商品 | 26,480 | 22,111 | |||||||||
| その他 | 195,684 | 177,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,786 | △11,417 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,590,779 | 1,638,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 852,779 | 808,414 | |||||||||
| その他（純額） | 83,391 | 70,444 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 936,171 | 878,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 229,841 | 202,800 | |||||||||
| その他 | 1,290 | 1,211 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 231,131 | 204,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 832,386 | 857,605 | |||||||||
| その他 | 217,962 | 198,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,358 | △49,702 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 999,990 | 1,006,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,167,292 | 2,089,574 | |||||||||
| 資産合計 | 3,758,072 | 3,728,242 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 77,053 | 88,015 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 224,846 | 175,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,993 | 13,684 | |||||||||
| その他 | 517,684 | 460,565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 857,578 | 738,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 508,433 | 725,852 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 582,495 | 584,791 | |||||||||
| その他 | 131,383 | 95,726 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,222,312 | 1,406,370 | |||||||||
| 負債合計 | 2,079,890 | 2,144,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 388,955 | 389,153 | |||||||||
| 資本剰余金 | 332,900 | 333,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,028,644 | 954,850 | |||||||||
| 自己株式 | △243,933 | △243,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,506,566 | 1,433,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | 63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,333 | △27,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,130 | △27,017 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 186,745 | 177,457 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,678,181 | 1,583,608 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,758,072 | 3,728,242 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,802,005 | 1,859,184 | |||||||||
| 売上原価 | 1,019,686 | 1,055,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 782,319 | 803,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 688,870 | ※１ 850,856 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 93,448 | △47,282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 649 | 117 | |||||||||
| 為替差益 | 8,722 | 2,464 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 4,543 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 837 | |||||||||
| その他 | 3,399 | 2,094 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,770 | 10,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,023 | 2,469 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,433 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 829 | |||||||||
| その他 | 1,765 | 369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,222 | 3,668 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 97,997 | △40,893 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,064 | － | |||||||||
| 受取和解金 | 6,650 | 7,527 | |||||||||
| 臨時休業等助成金収入 | － | ※２ 4,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,715 | 11,527 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,773 | |||||||||
| 和解金 | － | 800 | |||||||||
| 臨時休業等関連損失 | － | ※３ 32,215 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 35,788 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 107,712 | △65,153 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,072 | 8,667 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △2,974 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,194 | 5,429 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,267 | 11,121 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 57,445 | △76,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,959 | △2,480 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 50,485 | △73,794 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 57,445 | △76,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | △139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,142 | △18,554 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,122 | △18,693 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49,322 | △94,969 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,236 | △85,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,086 | △9,288 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 107,712 | △65,153 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,163 | 64,322 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,520 | 27,040 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 9,381 | 10,360 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,567 | △24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △649 | △117 | |||||||||
| 支払利息 | 1,023 | 2,469 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10,317 | △3,394 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,433 | △837 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,916 | △23,500 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 12,875 | △21,853 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,256 | 4,432 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △37,293 | 21,843 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △15,765 | 17,767 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △4,510 | 1,603 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,710 | 10,910 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,113 | 21,088 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 96,895 | △61,450 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △1,827 | △7,128 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △13,034 | △12,159 | |||||||||
| その他 | △17,023 | 1,783 | |||||||||
| 小計 | 132,366 | △11,998 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 648 | 99 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,141 | △2,423 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,985 | △32,231 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 2,974 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,887 | △43,578 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △892 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △534,829 | △10,297 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,500 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △290 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △5,010 | － | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,851 | 8,377 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △117,932 | △45,264 | |||||||||
| 長期預り保証金の受入による収入 | 64,343 | 38,650 | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | △15,643 | △22,050 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △267,570 | － | |||||||||
| その他 | △28,820 | 2,606 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △901,003 | △28,267 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86,304 | △131,275 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △963 | △3,059 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △8,617 | △34,203 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 4,305 | 396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 658,418 | 131,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,762 | △7,713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △129,460 | 52,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,213,886 | 1,064,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,084,425 | ※１ 1,116,527 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り 当社グループの飲食事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、来客数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も需要は徐々に回復し、当連結会計年度末に収束に向かうものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 230,597 | 千円 | 301,077 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13,567 | 千円 | △24 | 千円 |
※２ 臨時休業等助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた持続化給付金、東京都感染拡大防止協力金を臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,085,318千円 | 1,118,399千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △892 〃 | △1,872 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,084,425千円 | 1,116,527千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,039,249 | 762,755 | 1,802,005 | － | 1,802,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,039,249 | 762,755 | 1,802,005 | － | 1,802,005 |
| セグメント利益 | 172,711 | 67,294 | 240,005 | △146,557 | 93,448 |
（注）１．セグメント利益の調整額△146,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「飲食事業」において、734,002千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 998,266 | 860,918 | 1,859,184 | － | 1,859,184 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 998,266 | 860,918 | 1,859,184 | － | 1,859,184 |
| セグメント利益又は損失（△） | 122,377 | △19,445 | 102,931 | △150,214 | △47,282 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△150,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | ７円85銭 | △11円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | 50,485 | △73,794 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 50,485 | △73,794 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,430,765 | 6,444,101 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ７円77銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 63,579 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。