9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

３．2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。

４．2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

５．2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたため、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」および「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　６．セグメント情報（２）報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。

６．2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年６月30日に終了した３カ月間の売上高および税引前利益を修正しています。2020年３月31日に終了した１年間および2020年６月30日に終了した３カ月間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．非継続事業」をご参照ください。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

　当第１四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえ、当第１四半期よりセグメント管理区分を変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

（２）主要な関係会社の異動

　当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

　2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AGを含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約を含む）に基づき、2020年４月１日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。

　2020年６月26日（米国東部時間）に、当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部をTモバイルに売却しました。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における株式の公募および信託を通じた私募により処分しました。株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。関連する取引の概要については、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

為替換算レート

期中平均レート

期末日レート

連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更

　ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期より連結損益計算書の表示を変更しました。

　具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取り止める一方で、連結業績における投資の成果を明示するために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券（FVTPLの金融資産）および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPLの金融資産の未実現評価損益、③投資先からの受取配当金、④FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。前年同期における連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。

　また、前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期よりセグメント管理区分も変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。新たに設けた「持株会社投資事業」の概要については「b．セグメントの業績概況　（a）持株会社投資事業　＜事業概要＞」をご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益は「税引前利益」に変更しました。前年同期におけるセグメント情報も同様に変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）について＞

　ソフトバンクグループ㈱は2020年３月23日、自己株式取得と負債削減のために4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです（以下「4.5兆円プログラム」と総称）。このうち、4.5兆円の保有資産の売却または資金化については、下表の通り2020年８月３日までに4.3兆円の資産の売却または資金化を行いました。一方で、最大２兆円の自己株式取得については、2020年３月23日の発表から4四半期にわたって行うことを予定していましたが、市場動向などの不確実性等に鑑み、取得の終了が2021年４月以降となる可能性があります。

　なお、ソフトバンクグループ㈱は、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波、第３波が警戒される現在の状況に鑑み手元資金のさらなる拡充が必要と考えています。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他の余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用を行っています。

4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化

2020年８月３日現在

１.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等について

① スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了

　当社米国子会社であったスプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本合併取引」）が、2020年４月１日、完了しました。当社は、本合併取引の対価としてTモバイルの株式304,606,049株と一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）を取得しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるTモバイルが、株式の24.7％を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．非継続事業」をご参照ください。

② Tモバイル株式の一部売却

　さらに当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年６月26日に173,564,426株（以下「本一部売却の内容」の（a）および（b））、2020年７月16日に5,000,000株（同（c））、2020年８月３日に19,750,000株（同

（d））を当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本一部売却」）。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ（ソフトバンクグループ㈱取締役副社長COO）への売却および株主割当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。

　なお、2020年６月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

本一部売却の内容

　また、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）は、本一部売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプション（以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」）1を受領しました。

（i） 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。

（ⅱ）上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記（i）の権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能となります。

本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式

③ Tモバイル株式を活用した借入れ

　ソフトバンクグループ㈱の100％子会社は2020年７月30日に、保有するTモバイル株式を担保に、43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しているため、当該保証債務の上限枠（20.8億米ドル)を控除した23.0億米ドルを4.5兆円プログラムに基づく資産の資金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該マージン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。

２．先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化

　ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、およびSkylark 2020 Holdings Limitedが、2020年４月から６月にかけて、保有するアリババ株式を利用した、複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で137億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。

　さらに、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるScout 2020 Holdings Limitedが、2020年７月に、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を金融機関との間で締結し、９億米ドルを調達しました。

３．ソフトバンク㈱株式の一部売却

　2020年５月22日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有する子会社ソフトバンク㈱の普通株式3,182,919,470株の一部である240,000,000株を複数の証券会社を通じて3,102億円で売却しました。なお、本売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、本売却における売却益相当額（税金考慮後）は、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されています。これに加え、本取引によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に計上されています。

4.5兆円プログラムに基づく自己株式取得

2020年８月３日現在

4.5兆円プログラムに基づく負債削減

　当第１四半期には4.5兆円プログラムの一環として実施した負債の削減はありませんでしたが、当第１四半期末以降に以下を行いました。

①国内無担保社債の買入れ

　ソフトバンクグループ㈱は、2020年７月22日、国内無担保社債1,676億円（買入額面総額）の買入れを完了しました。

②アリババ株式を活用した借入れの返済

　当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は2020年７月、アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）全額94億米ドルを返済しました。

＜スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引およびTモバイル株式の一部売却による当第１四半期の要約四半期連結財務諸表への主な影響＞

スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引による影響

①要約四半期連結損益計算書への影響

スプリントの支配喪失利益7,364億円を「非継続事業からの純利益」に計上

②要約四半期連結財政状態計算書への影響

資産の部

・本合併取引の対価として受領したTモバイル株式の公正価値2.7兆円を「持分法で会計処理されている投資」に計上（以下のTモバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有するTモバイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替え）

・本合併取引の対価として受領した条件付対価の公正価値1,963億円を「デリバティブ金融資産」に計上。なお、条件付対価は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。当第１四半期に計上した条件付対価に係るデリバティブ関連利益は1,296億円です。

Tモバイル株式の一部売却取引による影響

①要約四半期連結損益計算書への影響

投資損益

Tモバイル株式売却関連利益4,219億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上：

関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有するTモバイル株式の再評価益2,960億円、ドイツテレコムの株式購入オプションに係るデリバティブ関連損失1,545億円

②要約四半期連結財政状態計算書への影響

資産の部

引き続き保有するTモバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上（当第１四半期末：1.5兆円）。なお、引き続き保有するTモバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。2020年６月26日から同年６月30日までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価損失は148億円です。

負債の部

ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上（当第１四半期末：1,475億円）。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します。

③要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響

投資活動によるキャッシュ・フロー

Tモバイル株式売却の手取金1.8兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上

＜新型コロナウイルスの感染拡大の影響について＞

　新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが未だに見えていません。米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2020年８月２日には世界の累計感染者数が1,800万人を超えました。米国やインド、ブラジルなどの国で感染が増え続けています。こうした中、2020年２月下旬から急落した世界の株式相場は急落前の水準を回復しつつあるものの、感染拡大の第２波、第３波への懸念から引き続き不安定な動きを続けています。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいては、公開株式市場の復調により上場投資先を中心に公正価値が回復し、当第１四半期におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益は直前四半期から1.4兆円改善し296,577百万円の利益となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は投資先企業の属するセクターにより大きく異なっており、イーコマースや食品デリバリーなどのオンライン事業においては顧客エンゲージメント（顧客によるサービスの利用やその定着）の高まりが見られる一方、旅行・ホスピタリティーなどの事業には引き続きマイナスの影響が及んでおり、今後も投資先ごとに異なる影響をきたすことが予想されます。

ａ．連結経営成績の概況

（注）前期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期においても同様に組み替えて表示しています。

　以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

　ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となったものの、ブライトスター事業は減収となりました。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

　Tモバイル株式売却関連利益421,863百万円を計上しました。なお、前年同期には、アリババ株式先渡売買契約決済益1,218,527百万円を計上していました。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドが上場投資先４銘柄の一部株式および非上場投資先３銘柄の全株式を売却（関係投資先株式との株式の交換を含む）したことにより、投資の売却による実現益111,425百万円を計上したほか、当第１四半期末に保有する投資86銘柄について未実現評価益258,056百万円（純額）を計上しました。詳細は「b．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

　主にＢおよびＣの結果、投資損益合計は前年同期比664,081百万円（40.3％）減少の982,952百万円の利益となりました。

Ｄ　財務費用

　持株会社投資事業で2,039百万円、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業で2,699百万円、ソフトバンク事業で2,243百万円、それぞれの支払利息が増加しました。

Ｅ　持分法による投資損益

　2020年４月１日から同年６月25日までの期間におけるＴモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。一方で、アリババに係る持分法投資損益は107,586百万円悪化し、18,472百万円の損失となりました。これは主に、2020年３月31日に終了した３カ月間2において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失の計上によるものです。

Ｆ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

　2019年11月および2020年４月から６月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失179,471百万円を計上しました。

　主にＡ～Ｆの結果、税引前利益は前年同期比861,961百万円（50.9％）減少の833,047百万円となりました。

Ｇ　法人所得税

　ソフトバンク㈱やヤフー㈱に係る法人所得税を計上しているほか、Tモバイル株式の売却に係る税金費用を計上しています。なお、ソフトバンク㈱株式の一部売却（前述の「３.ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照）によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に58,147百万円計上されました。

Ｈ　非継続事業からの純利益

　スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に係る支配喪失利益736,429百万円を計上しました。

　主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比133,993百万円（11.9％）増加の1,255,712百万円となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期よりセグメント管理区分を変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。

前期までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

（a）持株会社投資事業

＜事業概要＞

　当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱および、SoftBank Group Capital Limitedやソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）などの投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

　当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、The We Company（以下「WeWork」）（注）など約120社で、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork株式に係る投資損益は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。

＜業績全般＞

（単位：百万円）

Ａ　投資利益：650,493百万円

・Tモバイル株式売却関連利益421,863百万円を計上しました。これは、①2020年6月26日に保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却したことに伴う関連会社株式売却益280,341百万円、②Tモバイルの持分法適用除外時に引き続き保有する同社株式に係る再測定益296,013百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプションに関するデリバティブ関連損失154,491百万円から成ります。

・投資に係るデリバティブ関連利益133,349百万円を計上しました。これは主に、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利の公正価値の増加額129,649百万円を当該利益として計上したことによるものです。

・投資の売却による実現利益65,445百万円を計上しました。これは主に、4.5兆円プログラムの調達資金およびその他の余剰資金を使って流動性の高い上場株式への投資を行ったことによるものです。

Ｂ　財務費用：53,150百万円（前年同期比2,039百万円増）

・ソフトバンクグループ㈱の支払利息3が1,993百万円増の53,102百万円となりました。

Ｃ　持分法による投資利益：4,103百万円（前年同期比84,780百万円減少）

・2020年４月１日から同年６月25日までの期間におけるＴモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。

・アリババに係る持分法投資損益は107,586百万円悪化し、18,472百万円の損失となりました。これは主に、2020年３月31日に終了した３カ月間2において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失の計上によるものです。

Ｄ　デリバティブ関連損失：176,189百万円

・2019年11月および2020年４月から６月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失179,471百万円を計上しました。

Ｅ　その他の利益：55,928百万円

・当社による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート、および当社100％子会社によるWeWorkの無担保債券の買い受けについて、2020年３月31日に終了した３カ月間（前期第４四半期）に損失評価引当金繰入額をそれぞれ52,349百万円、90,210百万円を計上しましたが、同社の信用リスクが改善したことなどにより、それぞれ3,472百万円、43,485百万円の戻し入れを行いました。

＜当第１四半期の主な活動＞

　4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債の削減については、前述の「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）について＞」をご参照ください。

＜当事業における主な有利子負債＞

（注）資金調達を行う100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

（注１）「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルによる投資成果は含みません。

（注２）投資先株式に係るデリバティブ関連損益を含みます。累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

＜事業概要＞

　当事業の業績には、主に、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。存続期間は原則として2029年11月20日までです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響

　新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済および金融市場に影響を及ぼす中、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいては投資先企業の属するセクターにより大きく異なる影響を受けています。イーコマースや食品デリバリーなどのオンライン事業においては顧客エンゲージメント（顧客によるサービスの利用やその定着）の高まりが見られる一方、旅行・ホスピタリティーなどの事業には引き続きマイナスの影響が及んでいます。当社要約四半期連結財務諸表における投資先の公正価値評価は、新型コロナウイルスによる投資先固有の影響の当第１四半期末時点での見込みや各社の手元流動性、市場および類似企業の状況、上昇した市場ボラティリティーなどの要素に基づいて行われていますが、新型コロナウイルスの感染拡大は今後も各投資先ごとに異なる影響を及ぼすことが予想されます。

　このような状況下で、SBIAは各投資先企業と協力して、回復へのロードマップを個別に策定し、コスト削減や世界各地域別の回復アプローチの検討、柔軟性の維持、グローバルサプライチェーンの混乱に備えたシナリオ策定、顧客行動の変化の分析などに関する助言を行っています。業界によって、SBIAによる支援活動は、成長機会の活用に向けた投資先との連携から、現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営の指導まで、多岐にわたります。一方、業種や地域にかかわらず、SBIAはすべての投資先企業に対し、この期間をコスト構造の見直し、事業の最適化・合理化、事業の柔軟性の保持、明確な危機管理計画の維持に充てるよう推奨しています。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期を予測することは困難であるものの、SBIAは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先企業がこの危機を乗り越えるための支援に注力しており、投資先企業の多くが、困難な状況の克服後には、ベストプラクティスを備えたより強固な存在となることを期待しています。

当事業における主なファンドの概要

2020年６月30日現在

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの資金の状況

2020年６月30日現在

（単位：十億米ドル）

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

＜業績全般＞

（単位：百万円）

（注）当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えています。

　当第１四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、既存投資先およびその合弁会社へ合計12.7億米ドルの追加投資5を行った一方、上場投資先４銘柄の一部株式および非上場投資先３銘柄5の全株式を、合計10.7億米ドルの当初取得額に対し合計21.0億米ドル6で売却しました。

セグメント利益

投資利益：296,577百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが上場投資先４銘柄の一部株式および非上場投資先３銘柄の全株式を売却5したことにより、投資の売却による実現益111,425百万円を計上しました。

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第１四半期末に保有する投資86銘柄について未実現評価益258,056百万円（2,395百万米ドル、純額）を計上しました。内訳は以下「ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況」をご参照ください。上場投資先について、公開株式市場の復調などに伴う株価回復により、合計1,387百万米ドルの未実現評価益を計上しました。また、非上場株式についても、主にエンターテインメントやイーコマースなど、新型コロナウイルス感染拡大局面において顧客エンゲージメント（顧客によるサービスの利用やその定着）の高まりが見られるオンライン事業を営む投資先の公正価値の増加に伴い合計1,008百万米ドルの未実現評価益を計上しました。

外部投資家持分の増減額：△147,643百万円

　ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの投資損益から当社英国100％子会社SBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況

2020年６月30日現在

（単位：十億米ドル）

①エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）

（別掲）

②エグジットした投資

③投資に係るデリバティブ関連損益

合計（①＋②＋③）

（注１）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

（注２）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

（注３）外部投資家持分および税金等の控除前

（c）ソフトバンク事業

（単位：百万円）

（注）主にPayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。

＜業績全般＞

　セグメント利益は、前年同期比2,447百万円（0.9％）減少の259,249百万円となりました。Zホールディングス㈱と法人向け事業が下支えしたものの、コンシューマ向け事業の減益や投資利益の減少、持分法投資損失の増加などのマイナス影響を補いきれませんでした。

　Zホールディングス㈱は主に2019年11月の㈱ZOZO子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で、また法人向け事業は主に新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの広がりによりクラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が伸びた影響で、いずれも増益となりました。一方、コンシューマ向け事業は、スマートフォンの累計契約数が引き続き順調に拡大したものの、料金プランの割引施策などの影響により減益となりました。

Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合

　Zホールディングス㈱とLINE㈱は、2019年12月にソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。2020年８月３日、ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationの完全子会社は、本経営統合を実現するための取引の一環として、日本および米国においてLINE㈱株式を対象とした公開買付けを開始することを決定し、同月４日から公開買付けを開始しました。この決定に伴い、本経営統合の完了時期は2021年３月頃と想定しています。

（d）アーム事業

（単位：百万円）

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は12,215百万円、前年同期は12,868百万円含まれています。

＜事業概要＞

　アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。

市場の動向とその影響

　アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動縮小の影響にさらされています。当期は、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷数が力強さを欠いたまま推移した場合にはロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が継続した場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、またはアームへの悪影響を見通すことは困難です。

　足元でこうしたリスクは残るものの、今後、市場環境が改善するにつれて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

（単位：百万米ドル）

　当第１四半期の売上高は前年同期から39百万米ドル（9.3％）増加しました。テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から３百万米ドル（2.4％）減少した一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から42百万米ドル（17.5％）増加しました。

テクノロジー・ライセンス収入

　テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から３百万米ドル（2.4％）減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大による半導体市場の先行き不透明感を受けながらも、当第１四半期の新規ライセンス契約締結数は42件と堅調に推移しました。一部の顧客が契約の締結を延期する動きが見られたものの、そのほとんどは今後経済状況が改善するにつれて締結を再開していくとアームは見込んでいます。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

　テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から42百万米ドル（17.5％）増加しました。ライセンシーによる5G向けスマートフォンおよびネットワーク機器用チップの出荷の増加が増収に寄与しました。

ソフトウエアおよびサービス収入

　ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から横ばいとなりました。

セグメント利益

　セグメント利益は、前年同期から2,167百万円悪化し、13,340百万円の損失となりました。これは、研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めていることにより、人件費が増加したことによるものです。なお、アームの従業員数は前年同期末から744人（12.3％）増加し、当第１四半期末現在6,808人となっています。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット7

　2020年１～３月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は55億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から4.3％8の増加となる中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から14.6％増加しました。一方、通期では、前述の「市場の動向とその影響」にて記述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大などの要因が当期のロイヤルティー・ユニット出荷数を押し下げる可能性があります。このような影響を受けつつも、引き続きアームのテクノロジーの利用が進むことにより、ターゲットとなる最終製品市場におけるシェアを維持・拡大することを見込んでいます。

＜技術開発＞

　アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗：

（e）ブライトスター事業

（単位：百万円）

（f）その他

（単位：百万円）

　その他のセグメント利益は合計8,689百万円の損失となりました。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだことなどにより15,811百万円の税引前損失を計上したことによるものです。

　ラテンアメリカのファンド事業においては、前期末から投資の公正価値が一部回復したことにより、22,373百万円の税引前利益を計上しました。なお、同ファンド事業の当第１四半期末現在の累計投資額は1,659百万米ドル、公正価値は1,426百万米ドルです。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

（単位：百万円）

c. 財政状態の概況

（注１）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびTモバイル株式の一部売却取引の詳細については、前述の「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）について＞１．スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等について」をご参照ください。

（注２）アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれません。

（単位：百万円）

（a）資産

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（b）負債

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

（単位：百万円）

（注１）アリババ株式を活用した借入れを行うスカイウォークファイナンス合同会社、アリババ株式の先渡売買契約を締結しているWest Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limitedおよびソフトバンク㈱株式を活用した借入れを行うムーンライトファイナンス合同会社の有利子負債を記載しています。これらの有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。

前期末からの主な会社別の増減理由

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社

ソフトバンクグループ㈱

・国内普通社債1,000億円を償還しました。

・コマーシャル・ペーパーを610億円（純額）返済しました。

（資金調達を行う100％子会社）

West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited

2020年４月～６月、複数の資金調達を行う100％子会社において、保有するアリババ株式を利用した、複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結したことに伴い、当第１四半期末において株式先渡契約金融負債1,738,128百万円を計上しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠（以下「ファンド・レベル・ファシリティー」）を利用した借入れについて、30.8億米ドルを返済しました。当第１四半期末における借入残高はありません。

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」）のうち、7.9億米ドルを返済しました。

ソフトバンク事業

ソフトバンク㈱

通信債権の流動化および通信設備のセール・アンド・リースバックなどにより、借入金が増加しました。

Zホールディングス㈱

国内普通社債を合計2,000億円発行しました。

（c）資本

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（注）非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「第４　経理の状況、１要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．非継続事業」をご参照ください。

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第１四半期の法人税の支払額には、前期に発生したヤフー㈱からZホールディングス㈱への配当に係る源泉所得税102,100百万円の支払いが含まれています。なお、当該源泉所得税は2020年７月に還付されています。前年同期の法人税の支払額には、SBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税およびSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税が含まれています。なお、後者の源泉所得税は2019年７月に還付されました。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が220,746百万円、支出が△718,365百万円、それぞれ含まれています。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期における研究開発費は39,103百万円です。

（６）主要な設備の状況

　当第１四半期において、スプリントは当社の子会社ではなくなりました。そのため、当第１四半期において、スプリントに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。

（７）従業員の状況

　当社の従業員数は前期末から25,265名減少し、当第１四半期末において55,644名となりました。これは主に、当第１四半期において、スプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、スプリント事業の従業員数が26,937名減少したことによるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は除いています。

３【経営上の重要な契約等】

スプリントのT-Mobile US, Inc.との合併完了について

　2018年4月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）が完了しました。

　本取引の完了に関して、カリフォルニア州の公益事業委員会（California public utility commission、以下「CPUC」）による最終的な承認の取得が本取引の完了の前提条件として事業統合合意に定められていましたが、事業統合合意の当事者間においてかかる前提条件が放棄されたことにより、本取引の完了に必要なすべての規制当局の承認に係る条件が、2020年４月１日までに充足されました。なお、2020年４月16日にCPUCは本取引を承認しています。

　本取引の完了に伴い、2020年４月１日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、合併後の新会社であるTモバイルは持分法適用関連会社となりました。また、2020年６月26日に、保有するTモバイルの普通株式の一部を売却したことにより、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．非継続事業」および「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①　【株式の総数】

　　　②　【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　①　【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

　　　②　【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　2020年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

　　　①　【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式71株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

　　　②　【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が3,800株（議決権38個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

（注）　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前第１四半期連結会計期間：2019年６月30日、

2019年６月30日に終了した３カ月間

前第１四半期連結累計期間：2019年６月30日に終了した３カ月間

前連結会計年度　　　　　：2020年３月31日、

2020年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2020年６月30日、

2020年６月30日に終了した３カ月間

当第１四半期連結累計期間：2020年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（注１）2020年３月31日に終了した１年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年６月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

（注）非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2019年６月30日に終了した３カ月間

（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

2020年６月30日に終了した３カ月間

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

a．2020年３月31日に終了した１年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年６月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

b．ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。当社は、2017年に活動を開始したソフトバンク・ビジョン・ファンドなどを中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。

　2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしました。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。

　また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳として、「持株会社投資事業からの投資損益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年６月30日に終了した３カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。持株会社投資事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、2019年６月30日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。当該組み替えの詳細については、以下の通りです。

2019年６月30日に終了した３カ月間

（注１）従前において「その他の営業損益」に表示していたフォートレスにおける持分法による投資損益827百万円は、「持分法による投資損益」に組み替えて表示しています。

（注２）従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示していた397,630百万円のうち、投資損益は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益」に414,419百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△16,795百万円、「その他の損益」に６百万円を組み替えて表示しています。

（注３）従前において「為替差損益」に表示していた△6,546百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。

（注４）従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△13,387百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△11,082百万円、「その他の投資損益」に△2,305百万円を組み替えて表示しています。

（注５）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。

（注６）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた27,354百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に18,805百万円、「その他の投資損益」に8,549百万円を組み替えて表示しています。

（注７）従前において「その他の営業外損益」に表示していた6,606百万円のうち、受取配当金は「その他の投資損益」に120百万円、その他は「その他の損益」に6,486百万円を組み替えて表示しています。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

2019年６月30日に終了した３カ月間

（注１）従前において「その他」に含まれていたフォートレスにおける持分法による投資損益△827百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（注２）従前において「デリバティブ関連損益（△は益）」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益13,387百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に11,082百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に2,305百万円を組み替えて表示しています。

（注３）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（注４）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）」に表示していた△27,496百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に△18,805百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に△8,691百万円を組み替えて表示しています。

（注５）従前において「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に表示していた△3,396百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（５）本注記における社名または略称

　本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針）

　当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

ａ．当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドの連結

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを連結しています。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対しIFRS第10号で規定する支配を有しています。

　なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。

ｂ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資

（a）子会社への投資

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

　なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

（c）その他の投資

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

ｃ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。

（a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分

　当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でソフトバンク・ビジョン・ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

　「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

　外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。

　外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

　リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

４．重要な判断および見積り

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2020年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益、（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分

・注記９．法人所得税

・注記11．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記16．投資損益

・注記19．その他の損益（注）

・新型コロナウイルス感染症の影響

のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５．非継続事業

　当社は、2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。

　2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年６月30日に終了した３カ月間において、当合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。

　当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（但し、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。

　当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。

　2019年６月30日に終了した３カ月間におけるスプリントに係る経営成績および2020年６月30日に終了した３カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

　なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

（１）売却目的保有に分類された処分グループ

（２）非継続事業の業績

（注）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生が見込まれないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。

（３）非継続事業のキャッシュ・フロー

　2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

　2020年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。

　「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limitedおよびソフトバンクグループジャパン㈱のほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

　「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益は、子会社株式を含めたソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

　「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。

　「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。

　「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。

　「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、ラテンアメリカにおけるファンド事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

　「調整額」には、主にセグメント間取引の消去およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。

　なお、2019年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

　報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

　セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益

ａ．概要

　ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業を構成するソフトバンク・ビジョン・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。

ｂ．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益

　ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。

（注１）過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分

ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質

　リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。

　プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

　以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

ｂ．外部投資家持分の期中増減表

　要約四半期連結財政状態計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

　2020年６月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は98億米ドルです。

（３）SBIAの管理報酬および成功報酬

　ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

ａ．SBIAの管理報酬

　SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにソフトバンク・ビジョン・ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

ｂ．SBIAの成功報酬

　SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

　ソフトバンク・ビジョン・ファンドの開始時から2020年６月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2020年６月30日に終了した３カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。

　なお、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

８．デリバティブ金融資産（非流動）

　主に、Tモバイル株式取得に係る条件付対価およびアリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記５．非継続事業」および「注記10．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注２）」をご参照ください。

９．法人所得税

2020年６月30日に終了した３カ月間

　2020年５月22日、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合5.0％）を譲渡し、手取金310,200百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は67.1％から62.1％となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所得税相当額96,081百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。

　本取引によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税が利益方向に37,933百万円計上されました。

　また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に20,214百万円計上されました。

10．有利子負債

(１）有利子負債の内訳

　有利子負債の内訳は、以下の通りです。

（注１）2020年６月30日において、長期借入金には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの借入金が、159,072百万円（2020年３月31日は、短期借入金が408,465百万円、１年内返済予定の長期借入金が10,883百万円、長期借入金が162,195百万円）含まれています。

（注２）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2020年３月31日に終了した１年間において、金融機関との間で保有するアリババ株の先渡売買契約を締結しました。また、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC（以下「WRH2 LLC」）、Skybridge LLCおよびSkylark 2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)は、2020年６月30日に終了した３カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するアリババ株式を利用した、以下の複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結しました。

a. 2020年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額 179,145百万円（16.5億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。

b. 2020年６月30日に終了した３カ月間の契約：調達金額総額　1,481,716百万円（137億米ドル）

(a) 先渡契約：調達金額　161,610百万円（15億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年４月に実施されます。将来の市場株価の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。

(b) フロア契約：調達金額　161,853百万円（15億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年１月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはフロアの設定があります。

(c) カラー契約：調達金額　918,531百万円（85億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年１月から2022年９月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。

(d) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額　239,722百万円（22億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年５月から2024年６月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結し、調達金額の一部をオプションプレミアムの支払いに充当しています。

上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。2020年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、組込デリバティブについては「デリバティブ金融資産（非流動）」および「デリバティブ金融負債（非流動）」にそれぞれ113,966百万円、28,107百万円（2020年３月31日は、「デリバティブ金融資産（非流動）」に5,009百万円）計上しており、コールスプレッド契約については「デリバティブ金融資産（非流動）」に28,032百万円計上しています。

なお、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedは当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedが現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えていますが、現金決済によりWRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedの裁量で担保を解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社が担保に供しているアリババ株式については、2020年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、その帳簿価額は408,557百万円（2020年３月31日は54,453百万円）です。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

（３）有利子負債の収入の内訳

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2019年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。