E05393 ツクイホールディングス 四半期報告書－第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、2020年10月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へと移行するため、2020年５月18日に株式会社ツクイ分割準備会社（2020年10月１日付で株式会社ツクイに商号変更）を設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、2020年６月末日現在において、当社グループは、当社および連結子会社３社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資した投資事業有限責任組合１組合で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りですが、今後の経過によっては、当社グループの財務状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、社会的責任を果たすべく新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、対策本部が中心となり、ガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続について対応をいたしました。高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止および安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供を継続しました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛、感染予防の観点からデイサービスにおいて利用控えによるキャンセルが増加するとともに、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛したことから新規顧客数の減少が顕著となりました。

一方で、感染予防および感染拡大防止のために必要な備品や資材の事業所への供給や、介護サービスの提供を維持・継続する当社の従業員への緊急支援として特別手当を支給する等の費用が発生しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は22,627百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は637百万円（同16.7％減）、経常利益は523百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（同23.0％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県713ヵ所（本社含む）となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。

（デイサービス事業）

デイサービス事業においては、2020年３月以降、４月の緊急事態宣言発令から５月下旬の解除まで、新型コロナウイルス感染症予防のため要支援、要介護１・２の軽度者を中心とした利用控えと、営業活動自粛による新規顧客数の減少による影響が顕著となりました。一方で、利用控え対策としてお客様の活動量・心身機能低下を予防するプログラムを提供し、利用再開に向けたフォローを実施しました。

この結果、売上高は13,753百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は286百万円（同44.3％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間において新規出店３ヵ所、移転統合１ヵ所を行った結果、デイサービス提供事業所数は、524ヵ所（同７ヵ所増）となりました。

（住まい事業）

住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、お客様や従業員の体調管理、地域の状況に応じたご面会の中止等を実施しました。また、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛しておりましたが、６月以降新たな営業スタイルとしてオンラインでの施設見学会を企画し、受け入れに向けた対応を始めるとともに、2020年７月１日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」の開設準備を進めました。

当第１四半期連結会計期間においてグループホーム新規出店１ヵ所を行いました。

この結果、売上高は4,674百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は174百万円（同23.7％減）となりました。

住まい提供事業所数

（在宅事業）

在宅事業においては、2020年４月にアサヒサンクリーン株式会社より訪問介護事業を譲り受け、新たに６ヵ所のヘルパーステーションを開設し、在宅事業の拡大および地域戦略を推進しました。また、訪問看護事業所１ヵ所を開設し、訪問看護サービスを起点とした医療連携、中重度者ケアを推進しました。

この結果、売上高は2,146百万円（前年同期比9.7％増）、事業所の開設準備に係る費用により経常損失６百万円（前年同期は33百万円の経常損失）となりました。

（人材事業）

株式会社ツクイスタッフの人材事業は、人材派遣、紹介予定派遣および委託において改正労働者派遣法の影響を受け、派遣先の一部利用控えにより、派遣スタッフ数に連動し総稼働時間が減少した一方で、派遣単価が増加しました。また、管理部門の人件費および登録スタッフ獲得のための自社ＷＥＢサイトの広告費用が発生しました。

この結果、売上高は2,015百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は58百万円（同42.4％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所（同±０ヵ所）となりました。

（リース事業）

株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。

この結果、売上高は398百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益は17百万円（同498.7％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。

この結果、売上高は450百万円（前年同期は31百万円）、経常利益はトータルサポート事業に係る費用により経常損失５百万円（同85百万円の経常損失）となりました。

＜財政状態の分析＞

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、77,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.7％、1,359

百万円減少いたしました。

減少の主な要因は、現金及び預金1,862百万円（前連結会計年度末比16.9％減）によるものであります。

増加の主な要因は、リース資産（純額）340百万円（前連結会計年度末比1.1％増）、車両運搬具（純額）316百万

円（前連結会計年度末比6.1％増）、ソフトウェア仮勘定248百万円（前連結会計年度末比29.0％増）によるもの

であります。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における総負債は、52,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.4％、1,295

百万円減少いたしました。

減少の主な要因は、未払法人税等1,100百万円（前連結会計年度末比75.3％減）、賞与引当金568百万円（前連結

会計年度末比43.8％減）、未払金510百万円（前連結会計年度末比8.1％減）によるものであります。

増加の主な要因は、短期借入金657百万円（前連結会計年度末比41.8％増）、リース債務446百万円（前連結会計

年度末残比1.4％増）、預り金387百万円（前連結会計年度末比45.1％増）によるものであります。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は25,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.3％、64百万円

減少いたしました。

減少の主な要因は、剰余金の配当356百万円によるものであります。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（議決権数2,952個）が含まれております。

２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

(注) １．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（0.41％）は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ツクイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 当座貸越契約およびコミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５行と当座貸越契約および取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

(単位：百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去分であります。

３. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去分であります。

３. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第１四半期連結累計期間295千株、当第１四半期連結累計期間295千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告のプロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠　して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性　が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般　に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適性に表示されていないと信じさせる事項　が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半　期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する　四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を　表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている　が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表　の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四　半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示　していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す　　る。　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査　人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役等委員会に対して、独立性についての我が国における職業論理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係

はない。

以　上