4820 イーエムシステムズ（商号 ＥＭシステムズ） 四半期報告書－第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2020年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４．2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、様々な業種で休業を余儀なくされ、企業活動や個人消費が大きく縮小し、宣言解除後も先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年４月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。

このような環境の中、当社グループは従来の対面による営業活動をWeb面会などに切り替え、オンラインデモンストレーションの実施やECサイト「MAPsダイレクト」によるお試し版のダウンロード、お客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供など非対面の営業活動を充足してまいりました。

また、2020年７月１日付で当社グループは開発専門職の育成、有望な人材の確保及び開発組織採算の透明化、効率化を目的として、共同新設分割により新設会社「EMテクノロジー研究所」を設立し、医療機関及び介護/福祉サービス事業者向けシステム開発に関する事業を新設会社へ承継することを決議いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,928百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益262百万円（同51.8％減）、経常利益412百万円（同41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円（同37.0％減）となりました。

売上高は前年同期比でお客様数の増加による課金売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、システム販売件数が前年同期比で減少しております。各段階利益が減少している主な要因は、システム販売件数の減少による利益の減少に加え、診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」と薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴う減価償却費の増加によるものであります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前年同期との比較情報は、当四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（調剤システム事業及びその関連事業）

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規システム販売件数が減少し、前年同期比でお客様数が増加したものの、処方の長期化により処方箋枚数が減少したため、課金売上高の増加には繋がりませんでした。営業利益の減少は「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴う減価償却費の増加によるものであります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高2,232百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益300百万円（同38.3％減）となりました。

（医科システム事業及びその関連事業）

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN（※１） クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」の拡販に引き続き注力いたしました。

「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期に比べ、新規システム販売件数が減少しております。営業利益の減少は「MAPs for CLINIC」の本格稼働に伴う減価償却費の増加によるものであります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高393百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失15百万円（前年同期 営業利益59百万円）となりました。

（※１） MRN：Medical Recepty NEXT

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業につきましては、お客様数の増加により課金売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業活動が大幅に制限され、新規システム販売件数が減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高117百万円（前年同期比36.3％減）、営業損失38百万円（前年同期 営業損失34百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、スポーツジムと保育園を閉鎖したこと及び、コロナウイルス感染症拡大の影響で薬局経営事業は処方箋枚数が減少し、貸会議室事業は予約キャンセルを受け、収益が減少しております。

また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。

当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。

日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件を超えております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高193百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益6百万円（同80.0％減）となりました。

（※２） EHR：Electronic Health Record

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払により現金及び預金が432百万円減少し、受取手形及び売掛金が536百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴いソフトウエアが94百万円減少し、のれんが償却により24百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は22,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が287百万円減少し、未払金が156百万円減少し、法人税等の納付により未払法人税等が36百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が48百万円減少し、繰延税金負債及び退職給付に係る負債がそれぞれ22百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は17,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が151百万円減少し、新株予約権の行使等に伴い資本金が84百万円、資本剰余金が84百万円それぞれ増加し、新株予約権が36百万円減少し、自己株式の取得により79百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.9％(前連結会計年度末は75.1％)となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第37期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

　第38期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　桜橋監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループでは従来の対面での営業活動が大幅に制約を受けました。また、当社グループのお客様において新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、当第１四半期連結累計期間の業績に少なからず影響を与えました。

　当社グループは、足元の受注状況やその他の関連データを参考にしたうえで、のれん及び固定資産の減損評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合理的な金額を見積って計上しております。

　この影響が長期化した場合には、当第１四半期連結累計期間以降の当社グループの収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．上記のセグメント情報は、2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合において、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に144百万円、繰延税金負債に44百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は391百万円から99百万円減少し、291百万円となっております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2020年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額により開示しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上