| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Paper Mills Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立 藤 幸 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1407(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 及 川 浩 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1407(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 及 川 浩 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第１四半期連結累計期間 | 第156期第１四半期連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 48,098 | 41,173 | 194,575 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △789 | △1,236 | 2,696 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △1,181 | △1,661 | 801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,738 | △1,256 | △4,510 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,975 | 59,047 | 60,527 |
| 総資産額 | （百万円） | 232,579 | 214,293 | 212,217 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △26.46 | △37.21 | 17.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | 27.6 | 28.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により日本経済および世界経済は急激に悪化し、当社グループを取り巻く環境も、外出制限・イベント中止などで、印刷・情報用紙の需要減退が加速し、画像出力用のイメージング分野も打撃を受けるなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは感染防止策を最優先に取るとともに、一時帰休等も行いながら需要動向に応じた生産体制を維持いたしました。
また、今年度は「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）の２年目として、「新中期経営計画」の３つの重点戦略である、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
について、精力的に取組みを進めました。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響による洋紙やイメージング分野の大幅な需要減少により、連結売上高は411億７千３百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
損益面では、固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響が大きく、連結営業損失は14億７千９百万円（前年同四半期は連結営業損失５億９千９百万円）、連結経常損失は12億３千６百万円（前年同四半期は連結経常損失７億８千９百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は16億６千１百万円となりました。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、印刷用紙、情報用紙ともに製品価格水準は維持しましたが、需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸出につきましても販売数量、販売金額ともに減少しました。需要減退が想定以上に加速していることを受け、減産強化を継続し、需給引き締めを図ってまいりました。
欧州子会社につきましては、感熱紙を中心に販売数量が増加いたしましたが、資材価格の動向に応じた製品価格の低下、また為替の影響もあり、販売金額は減少いたしました。
市販パルプにつきましては国際市況の低迷により、販売数量、販売金額ともに減少しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は319億５千２百万円と、前年同四半期比14.3％減となりました。
営業損失につきましては、前年同四半期の８億６千７百万円の損失から２億７千９百万円減益の11億４千７百万円の損失となりました。
新型コロナウイルス禍も相まって需要減退が加速する中、依然として非常に厳しい事業環境下にありますが、今後も価格水準の維持を前提とした上で、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化、物流費削減に加えて、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品拡販、王子グループとの協業強化等によりポートフォリオの転換を図り、早期に収益の安定化を目指してまいります。
（イメージング事業）
イメージング事業につきましては、世界各国の新型コロナウイルス感染拡大に伴い旅行やイベントの機会が激減し、国内市場、海外市場ともにその影響を大きく受けて画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要が落ち込み、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は69億６千万円と、前年同四半期比15.1％減となりました。
営業損失につきましては、前年同四半期の３千５百万円から６億２百万円減益の６億３千７百万円の損失となりました。
販売数量の減少に加え、生産設備の稼働率低下による生産コスト上昇などにより、減収減益となりました。業務用途のインクジェット用紙の新規開拓やアルコール除菌液など新型コロナウイルス感染症予防商品の販売を進めるとともに、一時帰休の実施や固定費削減に努めましたが、減収減益要因をカバーするには至りませんでした。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組みつつ、印刷感材事業の子会社移管による販売体制の効率化を進めるとともに、海外顧客との協業体制構築に伴う販売力強化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。
（機能材事業）
機能材料につきましては、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ、エアフィルターは増加しましたが、リライトメディアや建材用の不織布が減少し、販売金額は減少しました。
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙やテープ原紙、壁紙用裏打紙等が減少し、販売金額は減少しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は36億３千７百万円と、前年同四半期比14.5％減となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の２億７千万円から２千８百万円増加し、２億９千９百万円となりました。
販売金額の減少はありましたが、固定費削減などのコストダウン効果や原燃料価格安により増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業の売上高は17億９千８百万円と、前年同四半期比9.4％減となりました。営業利益は前年同四半期の３千９百万円から３千１百万円減少し、８百万円となりました。
（その他）
工務関連子会社とスポーツ施設運営子会社の売上減少等により、売上高は13億９千６百万円と、前年同四半期比9.0％減となりました。営業損益は前年同四半期の１千７百万円の利益から３千４百万円減少し、１千７百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産等の減少はありましたが、受取手形及び売掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ20億７千６百万円増加し、2,142億９千３百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ35億５千６百万円増加し、1,552億４千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ14億８千万円減少し、590億４千７百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、27.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,741,433 | 44,741,433 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,433 | 44,741,433 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 44,741,433 | － | 36,561 | － | 10,161 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 71,000 | ||||
| （相互保有株式） | － | － | |||
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,526,200 | 445,262 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 113,033 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 44,741,433 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 445,262 | － | ||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 71,000 | － | 71,000 | 0.16 |
| （相互保有株式） | |||||
| 兵庫クレー株式会社 | 兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１ | 31,200 | － | 31,200 | 0.07 |
| 計 | － | 102,200 | － | 102,200 | 0.23 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、71,200株（単元未満株式数63株を除く）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,260 | 6,851 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,358 | 37,491 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,138 | 28,411 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,066 | 7,018 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,278 | 11,965 | |||||||||
| その他 | 3,629 | 3,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157 | △140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,576 | 95,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,459 | 24,044 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,816 | 42,426 | |||||||||
| 土地 | 21,898 | 21,841 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 467 | 1,281 | |||||||||
| その他（純額） | 3,066 | 2,922 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,708 | 92,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 409 | 385 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 409 | 385 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,763 | 16,712 | |||||||||
| その他 | 9,833 | 9,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,523 | 26,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,641 | 119,039 | |||||||||
| 資産合計 | 212,217 | 214,293 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,082 | 18,577 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,934 | 3,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,267 | 61,989 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431 | 210 | |||||||||
| その他 | 10,804 | 10,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 105,519 | 110,045 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,495 | 32,840 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,423 | 9,233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 883 | 883 | |||||||||
| その他 | 2,366 | 2,242 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,169 | 45,201 | |||||||||
| 負債合計 | 151,689 | 155,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,561 | 36,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,555 | 8,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,719 | 11,834 | |||||||||
| 自己株式 | △152 | △152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,684 | 56,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,206 | 1,748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,095 | 933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △461 | △436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,840 | 2,245 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,527 | 59,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 212,217 | 214,293 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,098 | 41,173 | |||||||||
| 売上原価 | 41,662 | 36,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,435 | 4,674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,035 | 6,154 | |||||||||
| 営業損失（△） | △599 | △1,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 233 | 262 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 189 | |||||||||
| その他 | 106 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 371 | 543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 264 | 200 | |||||||||
| 為替差損 | 183 | 41 | |||||||||
| その他 | 113 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 561 | 300 | |||||||||
| 経常損失（△） | △789 | △1,236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 3 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 51 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 198 | 201 | |||||||||
| その他 | 95 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 294 | 229 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,032 | △1,459 | |||||||||
| 法人税等 | 138 | 202 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,170 | △1,661 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,181 | △1,661 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,170 | △1,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △730 | 543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55 | △157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 218 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △568 | 405 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,738 | △1,256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,761 | △1,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の海外連結子会社は９年から８年に変更しました。この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ31百万円減少しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおいても2021年３月期の上期中は当該影響が継続し、2021年３月期の下期に緩やかに回復する前提で、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度有価証券報告書記載の前提から重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| 従業員（財形住宅資金等） | 370 | 百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 355 | 百万円 |
| その他 １件 | 4 | 百万円 | その他 １件 | 4 | 百万円 |
| 合計 | 375 | 百万円 | 合計 | 359 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||
| 1,558 | 百万円 | 265 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,625 | 百万円 | 2,279 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月27日取締役会 | 普通株式 | 223 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日取締役会 | 普通株式 | 223 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 倉庫・運輸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,301 | 6,639 | 3,500 | 1,247 | 47,688 | 409 | 48,098 | － | 48,098 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 982 | 1,554 | 752 | 736 | 4,025 | 1,125 | 5,151 | △5,151 | － |
| 計 | 37,283 | 8,193 | 4,252 | 1,984 | 51,714 | 1,534 | 53,249 | △5,151 | 48,098 |
| セグメント利益又は損失（△） | △867 | △35 | 270 | 39 | △592 | 17 | △575 | △24 | △599 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△０百万円、セグメント間取引消去△23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 倉庫・運輸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,512 | 6,104 | 3,076 | 1,112 | 40,805 | 367 | 41,173 | － | 41,173 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,439 | 855 | 561 | 685 | 3,543 | 1,029 | 4,572 | △4,572 | － |
| 計 | 31,952 | 6,960 | 3,637 | 1,798 | 44,348 | 1,396 | 45,745 | △4,572 | 41,173 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,147 | △637 | 299 | 8 | △1,477 | △17 | △1,495 | 15 | △1,479 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額15百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△０百万円、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △26.46円 | △37.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,181 | △1,661 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,181 | △1,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,660,765 | 44,658,968 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月28日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
三菱製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 晶 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。