2831 はごろもフーズ 四半期報告書－第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２　売上高は消費税等は含みません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　2020年３月期の有価証券報告書（2020年６月26日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施された外出自粛や休校等の影響により、外食や各種給食向けの業務用製品が大幅に減少したものの、家庭での喫食機会が増加したことで、家庭向けの缶詰・パスタ製品の需要が増加し、売上高は前年同期比0.8％増の211億36百万円となりました。

利益面では、主原料の価格が安定して推移したことや出張等の自粛にともない一般管理費が減少したこと等により、営業利益は12億60百万円（前年同期比79.3％増）、海外関連会社の持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は14億31百万円（同76.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億73百万円（同76.6％増）となりました。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

　表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

　　（注）上記金額は消費税等を含みません。

「ツナ」では、油漬タイプの「シーチキン」に加え、健康志向に対応した「オイル不使用シーチキン」や個食ニーズに対応したパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが好調で、売上高は前年同期比2.8％増加しました。

「デザート」では、「朝からフルーツ」シリーズやフルーツパウチ、「ぜんざい」が好調で、売上高は同17.8％増加しました。

「パスタ＆ソース」では、結束タイプのスパゲティが好調で、売上高は同10.3％増加しました。

「総菜」では、紙容器入りタイプの新製品を投入した「シャキッとコーン」に加えて、個食ニーズに対応したパウチタイプの「健康シリーズ」が好調で、売上高は同13.1％増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、「かつおパック」や「きざみのり」が好調で、売上高は同1.5％増加しました。

「ギフト・その他食品」では、包装米飯「パパッとライス」は好調でしたが、贈答品市場が低調でギフトが減少し、売上高は同16.5％減少しました。

「業務用食品」では、緊急事態宣言の発出にともなう営業自粛、休校等の要請や在宅勤務の推奨等により、外食や各種給食、コンビニエンスストア向けの需要が大幅に減少したことにより、売上高は同21.4％減少しました。

「ペットフード・バイオ他」では、フィッシュミールやエキス等が原料不足もあり減少しましたが、新製品を拡充したペットフードが好調で、売上高は同1.1％増加しました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より19億14百万円増加して、532億９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が７億円減少したものの、原材料及び貯蔵品が12億１百万円、商品及び製品が９億35百万円ならびに有形固定資産のその他（純額）が３億92百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より10億57百万円増加して、238億39百万円となりました。これは主に、未払金が26億96百万円、未払法人税等が４億81百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が26億14百万円、販売促進引当金が13億83百万円ならびに売上割戻引当金が１億99百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より８億57百万円増加して293億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億10百万円、その他有価証券評価差額金が１億72百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.6％から55.2％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,186千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は914,620株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の流行は、その収束時期や社会・経済活動への影響を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度中に徐々に収束するとの仮定にもとづき、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの判断のうえ、会計上の見積りを行っています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

2019年６月27日の第90期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,396千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 18円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　 2019年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　 2019年６月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

2020年６月26日の第91期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　263,500千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 28円00銭

　　　(うち記念配当10円を含む)

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　 2020年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　 2020年６月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上