7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第204期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には，消費税等は含まれていません。

３　第203期及び第204期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社153社，持分法適用関連会社26社（2020年６月30日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

当第１四半期連結会計期間より，IHI Southwest Technologies, Inc.は株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。また，NitroCision,LLCは重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

（その他）

　当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。一方，明星電気㈱の子会社１社が清算を結了したため，連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお，新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの事業に与える影響については，引き続き注視していきます。

２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は，新型コロナウイルス感染拡大により，製造業の一時的な操業停止，人の往来の制限による消費の落ち込みなど，極めて厳しい状況にあります。社会全体で感染拡大の防止策を講じつつ，社会経済活動を段階的に再開し始めていますが，予断を許さぬ状況にあります。また，世界経済についても，感染症の世界的大流行の影響により，国内と同様に景気の大幅な落ち込みが顕在化しています。感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響，さらに，長期化する米中の政治，経済の対立なども引き続き注視する必要があります。

このような事業環境下において，当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける結果となりました。

受注高は前年同期比23.9％減の1,674億円となり，売上高についても，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた民間向け航空エンジンの大幅な減収や車両過給機の販売台数の減少に加え，「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の早期適用（民間向け航空エンジンを中心に103億円の減収影響）により，前年同期比22.3％減の2,185億円となりました。

損益面では，営業損益は，需要の急減に応じた生産体制の見直しやリソースのシフト，固定費の削減に取り組んできましたが，前述の民間向け航空エンジンや車両過給機等の減収などの影響が大きく，101億円悪化し，92億円の損失となりました（前年同期９億円の黒字）。経常損益は，持分法投資利益の計上などにより赤字幅が縮小し，79億円の損失となり，親会社株主に帰属する四半期純損益は，76億円の損失となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響は，民間向け航空エンジンにおいて，旅客需要の急激な減少やエアラインの経営状況悪化により，エンジン及びスペアパーツの販売が大きく減少しています。国内線（主に中短距離路線）の旅客需要が先行して回復することが想定されるものの，感染拡大が収束していない状況で，地域によって回復のスピードにばらつきが出ると思われます。国際線（主に長距離路線）については，入国にあたって各種制約を伴うため，国内線以上に回復に向けた動きは鈍く，全体として完全な回復には数年の期間を要するものと見込まれます。その中において，当社のエンジンは比較的新しいタイプの航空機に搭載されており，旅客需要の回復期においては，燃費をはじめ運用コストにおける優位性から優先的に運用が再開されることが想定され，アフターマーケットでの収益の早期回復が期待されます。

また，車両過給機においては，世界的な自動車需要の減少や自動車会社の工場生産停止の影響により，全体の販売台数は減少しているものの，中国で経済活動の再開に伴い自動車産業の低迷脱却の動きが進みつつある中で，中国市場での販売台数は増加に転じています。さらに米国や欧州でも５月中旬からの自動車会社の工場稼働の再開により，回復の兆しがみられます。

このような状況を踏まえて，当社グループとしては，新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として，設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や，総費用・固定費，棚卸資産の圧縮，成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人材リソースのシフトなどの取り組みを進めており，今後の事業環境や需要回復の状況に応じて取り組みを強化してまいります。加えて，資金需要に関しては，手元の現金及び現金同等物だけでなく，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を準備することで，十分な手元流動性を確保しています。

一方，2020年７月25日以降，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の有明事業所内に勤務している多数の関係者が新型コロナウイルスに感染していることが判明しており，関係各位には多大なご迷惑とご心配をおかけしております。当社グループにおきましては，引き続き，従業員とその家族，ステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先にしつつ，感染拡大防止策を徹底したうえで，事業活動を進めていきます。

なお、会計方針の変更として，「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，若干減少したものの，前年同期並みとなりました。

売上高は，プラントで減収となったものの，ボイラの増収により，前年同期並みとなりました。

営業損益は，前年同期にボイラや原動機で一部受注工事の採算性低下があったことによる反動で，赤字幅が縮小しました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，交通システムで減少しました。

売上高は，橋梁・水門で減収となったものの，交通システム，都市開発の増収により，前年同期並みとなりました。

営業利益は，都市開発で増収による増益，橋梁・水門の減収による減益などがあり，全体では減益となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，前年同期に大型案件のあった運搬機械や物流・産業システムの影響に加え，車両過給機で新型コロナウイルス感染拡大により減少しました。

売上高は，運搬機械で増収となったものの，車両過給機，熱・表面処理の減収により，減収となりました。

営業利益は，車両過給機や熱・表面処理の減収の影響により減益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，若干減少したものの，前年同期並みとなりました。

売上高は，民間向け航空エンジンの新型コロナウイルス感染拡大による旅客需要の減少の影響に加えて，収益認識会計基準の適用により，減収となりました。

営業利益は，民間向け航空エンジンの減収の影響により減益となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は，１兆6,747億円となり，前連結会計年度末と比較して660億円減少しました。主な減少項目は現金及び預金で630億円，受取手形，売掛金及び契約資産で266億円，主な増加項目は原材料及び貯蔵品などたな卸資産で89億円です。

負債は１兆3,026億円となり，前連結会計年度末と比較して844億円減少しました。主な減少項目は，支払手形及び買掛金で320億円，短期借入金で317億円，保証工事引当金で305億円，主な増加項目は契約負債で164億円です。

純資産は3,720億円となり，前連結会計年度末と比較して183億円増加しました。これには会計方針の変更による期首利益剰余金の増加274億円，親会社株主に帰属する四半期純損失76億円，剰余金の配当による減少29億円が含まれています。

以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.7％から20.6％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,872億円となり，前連結会計年度末と比較して９億円減少と，ほぼ横ばいとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して636億円減少し，818億円となりました。前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場の混乱リスク等に備えて資金を確保していましたが，金融市場が比較的安定しているため，事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。

また，資金の流動性については，主要銀行との間で当座貸越枠を増額したことに加え，コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53億円です。なお，当第１四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）生産，受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。

２　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

　b.受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。

３　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

　c.販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　販売実績は売上高をもって示します。

２　金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

３　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（６）経営方針，経営戦略，対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社グループは，2019年度を初年度とする「グループ経営方針2019」の下，地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇化等の社会課題に対して長期的な展望で持続可能な社会の実現に貢献すべく，これまでのハードウェア供給を中心とした事業の在り方から，社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造する企業へと大きく変革していくことを目指した取り組みを加速しています。

また，今回の新型コロナウイルス感染拡大は社会・経済の変貌や価値観の変容をもたらし，当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。「グループ経営方針2019」で定めた長期的な目指す姿に変わりはありませんが，持続可能な事業構造への変革に向けて，成長分野・収益事業への大胆かつ機動的なリソースシフトを加速させ，対策を要する既存事業の再生・再編を確実に実行し，「アフターコロナ」の環境変化への耐性を備えた筋肉質かつ柔軟な経営体質への転換を進めてまいります。さらに，これらの検討を進める過程で必要に応じて経営戦略及び経営目標の見直しを行なう予定です。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には，2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載することができませんので，直前の基準日（2020年３月31日）の株主名簿に基づいて記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が74株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式393,900株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式393,900株は，上記の自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

　なお，当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年６月12日内閣府令第46号)附則第３条第１項ただし書きにより，改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。

一方，IHI Southwest Technologies, Inc.は株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。また，NitroCision,LLCは重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。さらに，明星電気㈱の子会社１社は清算を結了したため，連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，青島華通石川島停車装備有限責任公司を新たに持分法適用関連会社としました。

一方，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが，取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。また，従来は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約については，工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし，収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し，当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用していません。また，収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について，すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき，会計処理を行い，その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果，当第１四半期連結累計期間の売上高が10,310百万円，売上原価が7,955百万円，販売費及び一般管理費が779百万円それぞれ減少し，営業損失が1,576百万円増加，経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ267百万円減少しています。また，利益剰余金の当期首残高は27,442百万円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は，当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）保証債務（注）

　　金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

（２）保証類似行為（注）

　　金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。

（注）　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

　　　　　（３）その他

　連結子会社であるIHI E&C International Corporationは，北米で遂行中のプロセスプラント案件において，2019年12月４日にお客さまより契約納期遅延に係る費用総額（以下，「当該費用」）を117百万米ドルに変更された請求書を受領しました。一方，当社グループとしては，お客さま事由の工事遅延が発生して以降，一貫して納期延長を求めており，当該費用の請求は受け入れられないものとして，申し入れを継続している状況にあります。従って，現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから，当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。

※２　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は，次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額９百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額８百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

詳細については,「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染拡大により，当社グループの事業は大きな影響を受ける懸念があります。特に民間向け航空エンジン事業においては，エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，回復には一定の期間を要することが想定されます。また，車両過給機事業においては，世界的な自動車需要減少に伴う車両過給機の販売減少が見込まれます。加えて，サプライチェーンが各国にまたがっていることによる生産停止・操業低下の可能性があります。その他の事業においても，工事進捗への影響及び需要減少のリスクが長期に及ぶことが想定されます。これらの状況について前連結会計年度から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△100百万円，各セグメントに配分していない全社費用△1,631百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額339百万円，各セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり，当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し，収益認識に関する会計処理方法を変更したため，事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

この結果，従来の方法に比べて，当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で417百万円減少，社会基盤・海洋で1,067百万円増加，産業システム・汎用機械で4,191百万円増加，航空・宇宙・防衛で13,966百万円減少しています。また，セグメント利益又は損失は，産業システム・汎用機械で132百万円増加し，資源・エネルギー・環境で1,404百万円，航空・宇宙・防衛で295百万円減少しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを

財又はサービスの種類別，及び地域別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（２）地域別の内訳

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは，注記（セグメント情報等）に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

　（注）１　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純損失の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は，前第１四半期連結累計期間218,900株，当第１四半期連結累計期間393,900株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその

実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ

ードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上