9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第115期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に加え、国内においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、2020年４月７日に東京都や大阪府で発出されたのに続き、対象地域が全国に拡大され、全国規模で人の移動や経済活動が大きく制限されるという、かつて経験したことのない危機的状況のうちに推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、全事業においてかつてない規模の大幅減収を余儀なくされる一方で、社員・スタッフの感染予防策を徹底し、インフラをはじめ各事業を途絶えることなく、駅や車内、ホームページなどを通じ手洗いや「３密」回避といった感染防止の実践を呼びかけるなど、公共交通事業者としての使命を果たしてまいりました。また、これを機に在宅勤務、オンライン会議の利用、時差出勤の実施など「働き方改革」も視野に業務の改善と生産性の向上に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、20,848百万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、13,467百万円となりました。純資産は、期末配当を実施したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、7,381百万円となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は2,146百万円（前年同期比968百万円、31.1％減）となり、人件費の抑制や全ての費用において削減や執行時期の見直し等を進めましたが、営業損失は409百万円（前年同期営業利益436百万円）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常損失は357百万円（前年同期経常利益432百万円）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損失は285百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益285百万円）と非常に厳しい結果となりました。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　　　 (運輸業)

鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、入国制限等によるインバウンドのお客様の激減に加え、緊急事態宣言の発出以降は学校休校や店舗等への休業要請、外出自粛により沿線の日常利用のお客様も大幅に減少しました。また、比叡山延暦寺の参拝休止期間（2020年４月25日から５月23日まで）中は、叡山ケーブルの運行本数を減便、叡山ロープウェイは運転を休止しました。

バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、路線バスは国内外の観光のお客様のご利用が激減し、土曜ダイヤを休日ダイヤに変更するなど、需要状況に応じた運行の効率化による費用削減に努めました。京福バス㈱では、路線バスの平日ダイヤを土曜ダイヤに変更するなど効率的な運行によって地域生活の足を確保すべく努めましたが、高速バスは緊急事態宣言解除後も運行を休止しました。さらには、外出自粛や県境越移動の禁止など貸切事業への影響は甚大で需要が大きく落ち込みました。タクシー事業におきましては、需要が落ち込むなか、タクシーの配送事業が国交省の特例措置により許可されたことに伴い弁当のデリバリーサービスを実施し新たな収益と顧客の獲得に努めました。

一方で、福井県を中心とした北陸地区においては、中期経営計画に沿って事業拠点の整備・強化に努めました。2020年４月に京福リムジンバス㈱の新本社社屋（石川県加賀市）が竣工し供用を開始したのをはじめ、坂井市の事業に協力することで丸岡バスターミナルが地域の交通拠点として相応しい施設に生まれ変わりました。さらに、６月には福井市エリアにおけるバス・タクシー拠点の京福バス㈱本社ビル内への集約が完了、グループ内での連携を一層強化し、更なる収益確保をめざす体制が整いました。

なお運輸業各事業において、職員の検温や手指の消毒、マスクの着用を徹底し、車内除菌や換気を実施するなど新型コロナウイルス感染症の感染防止に万全を期するよう努めました。

以上の結果、運輸業の営業収益は965百万円（前年同期比1,072百万円、52.6％減）となり、営業損失は573百万円（前年同期営業利益246百万円）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

　 (不動産業)

不動産賃貸事業におきましては、インバウンドのお客様を中心に嵐山エリアを訪れる観光客が激減したことに加え、緊急事態宣言下における非常措置として１カ月以上にわたり全面的に営業を休止したことにより「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」の賃料収入は大きく減少しました。一方で、2020年３月に「ランフォート天神川」が新たに加わったのをはじめ、住居系賃貸物件については好調に推移し、安定的な収益を確保することができました。また、「BOAT RACE（ボートレース） 三国」では、感染症拡大防止のため、2020年２月28日から６月23日まで施設の無観客でのレース開催となりましたが、レース情報の配信サービス強化の効果などによりスマートフォン等による舟券の購入が好調に推移したことから賃貸収入が大きく増加し、増収となりました。

不動産販売事業におきましては、嵐電沿線の街の活性化を目指す「らんでんすもすもプロジェクト」を推進し、安全・安心の分譲住宅ブランド「京福の家」の販売を開始しました。2020年３月北区衣笠に一邸目の戸建物件を販売開始したのに続き、現在右京区嵯峨においても戸建物件を建築中です。今後は、「京福の家」専用ホームページやインターネット広告などを活用し販売を強化する方針です。

以上の結果、不動産業の営業収益は1,110百万円（前年同期比372百万円、50.4％増）となり、営業利益は279百万円（前年同期比105百万円、60.3％増）となりました。

（業種別営業成績）

　 (レジャー・サービス業)

物販業におきましては、緊急事態宣言発出に合わせ「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」の直営店舗は営業を休止し、宣言解除後も来訪客が極めて少ない状況が続き、売り上げは大きく落ち込みました。

ホテル業におきましても感染症の影響は甚大で、特に三国観光ホテルでは宿泊や宴会のキャンセルなどが相次ぎ、深刻な影響を受けております。

越前松島水族館では、緊急事態宣言により休館を余儀なくされたものの、休業要請の解除に合わせ、感染症予防策を徹底し入園者数制限を行いながら営業を再開いたしました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は146百万円（前年同期比300百万円、67.2％減）となり、営業損失は113百万円（前年同期営業利益13百万円）となりました。

（業種別営業成績）

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、店舗等の臨時休業を実施したことなどにより発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

　 四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。