6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、極めて厳しい状況となりました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は続いており、先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業についても、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化し、予断を許さない状況に転じました。

　子会社を展開する中国では、新型コロナウイルス感染症の影響で１月より経済活動の停滞が続いておりましたが、４月以降徐々に回復しつつあります。しかしながら、依然として日本からの入国制限は解けておらず、それが足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます。

　このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,371,449千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。経常利益は387,492千円（同37.0％増）となりました。増収増益の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において、株式会社土地再生投資が2018年11月に取得した大型の第１号物件の売却が完了したことによるものです。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は270,643千円（同28.3％減）となりました。減益の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において一時的に発生した特別損益308,703千円の影響によるものです。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　新型コロナウイルス感染症の影響により、着工が延期となった案件、着工中が一時的に休工となった案件があり、当第１四半期連結会計期間は計画していた生産の一部が停滞しておりました。また、６月から工事を着工、再開する案件が増加、新規案件の引き合いも増加傾向にありますが、大型の案件については顧客の方でまだ慎重な対応をとっており、受注に関しても新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおります。利益面に関しては、前連結会計年度の期中から利益率の改善に取り組んでおり、原価率の高い案件の割合が減少して、売上構成が大きく変動したことにより増益となりました。

　土壌汚染の調査は、製造業などの事業閉鎖の際に義務付けられるため、経済の落ち込みに反して増加するという特徴があり、今後は、事業閉鎖に関連する需要が増加する可能性があります。今の時点では、新型コロナウイルス感染症の影響を甚大に受けている産業は飲食、旅館などのサービス業が主であるため、事業閉鎖関連の需要に大きな変化は見られません。先行きの不透明な状況の中でも安定した受注を目指し、業務提携企業及びグループ会社との連携のもと、建築工事も含めた複合的な提案を増やす体制、公共工事に関連する業務を積極的に受注できる体制を強化しております。

　中国では１〜３月（当第１四半期連結会計期間に反映）は新型コロナウイルス感染症の影響で営業停止となりました。４〜６月は経済活動が徐々に戻りほぼ回復したものの、発注者側での計画延期や中止等により需要の回復には至りませんでした。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は754,337千円（同25.8％減）となり、セグメント利益は43,835千円（同51.6％増）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収集を行い、土壌汚染が検出されたガラス工場跡地を含む２物件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した３物件の販売と仲介業務２件を行いました。その中には要措置区域が解除される前に販売した物件（要措置区域解除までは当社の責任負担）も含まれております。

　規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、解体・土壌浄化工事を実施した横浜市内の案件の売却が完了しました。また、厚木市内で工場を取得し、２年間のリースバックを行った後に事業化する予定です。株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,215,652千円（同72.7％増）となり、セグメント利益は173,881千円（同39.6％増）となりました。

③自然エネルギー事業

　当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。現在、ヨルダンでは太陽光発電所、トルコではバイオマス発電所の開発を行っております。

　FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。

　2019年10月12日襲来した台風19号の影響を受け、一部発電所が停止していたことにより減収したものの、停止期間における営業補償の保険金等が当第１四半期会計期間に入金されたことで増益となりました。なお、現在台風19号の影響を受けた発電所は全て再稼働しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は401,460千円（同7.4％減）となり、セグメント利益は182,460千円（同11.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,344,969千円となり、前連結会計年度末に比べ310,898千円増加いたしました。これは主に土地が1,535,978千円増加したものの、たな卸資産が684,541千円、受取手形及び売掛金が332,270千円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、10,139,666千円と前連結会計年度末に比べ3,810千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,403,205千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が496,311千円、短期借入金が127,000千円、未払法人税等が258,781千円、買掛金が202,924千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、5,205,303千円と前連結会計年度末に比べ314,708千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が271,463千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、952千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　デリバティブ解約損

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　前第１四半期連結累計期間における「デリバティブ解約損」は、借入金の期限前返済に際して発生する一時費用によるもので、金利スワップ解約清算金195,385千円及び長期前払費用の償却102,740千円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△162,600千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益128,716千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△243,697千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益231,012千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査法人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上