7081 コーユーレンティア 四半期報告書－第51期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第50期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第50期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第51期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、外出自粛や各種イベントの開催自粛など個人消費が停滞するとともに、企業の生産活動が減少するなど経済活動が停滞いたしました。６月中旬以降は経済活動も段階的に再開しておりますが、第２波に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主にイベント市場において開催自粛に伴う需要が減少した反面、企業の感染防止対策やテレワーク拡大に伴うレンタルニーズの高まりに対して積極的に提案してまいりました。当社グループ全体では幅広い業種のお客様と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループへ与える影響は軽微なものにとどまり、業績は堅調に推移してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,734百万円、営業利益は868百万円、経常利益は856百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円となりました。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、ＦＦ＆ＥレンタルのほかＩＣＴ商品と付帯するサービスなど包括的な提案を行うとともに、再生可能エネルギーを活用した商品の拡販に注力し新規受注の獲得に努めてまいりました。イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府・自治体からの各種イベント自粛要請により、スポーツイベントや興行イベントを中心に開催が中止になるなど厳しい市場環境となっております。一方、オフィス市場においてはイベント向け市場と同様、予定していた案件のキャンセルが発生したものの影響は限定的であり、テレワークの推進やサテライトオフィスの設置など企業の感染予防対策における新たな需要が拡大する中、これらに対し積極的に営業活動を行ってまいりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は7,774百万円となりました。また、セグメント利益は677百万円となりました

（スペースデザイン事業）

　スペースデザイン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、首都圏分譲マンション市場における2020年１月から６月の供給戸数が１万戸を下回り、前年同期比44.2％減少と過去最少の供給戸数となるなど市場環境は悪化傾向にあります（㈱不動産経済研究所調べ）。このような市場環境の中、販売センター建築やモデルルームコーディネートなど予定していた案件が延期されましたが、関西圏でのマンション入居者向け家具等販売において売上の拡大を図ることができました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,238百万円となりました。また、セグメント利益は109百万円となりました。

（物販事業）

　物販事業におきましては、各官公庁や郵政関連施設において予定していたオフィス家具販売案件において、順調に受注を積み重ねることが出来ました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染予防対策商品の需要が拡大し、それらに対して積極的に提案活動を行ってまいりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,721百万円となりました。また、セグメント利益は77百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少の13,890百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ935百万円減少の5,718百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が442百万円、現金及び預金が249百万円、前払費用が223百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ213百万円増加の8,171百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が273百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,722百万円減少の8,503百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少の6,282百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,368百万円、短期借入金が700百万円、前受金が153百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ409百万円減少の2,220百万円となりました。これは主に、長期借入金が410百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加の5,387百万円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ782百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が438百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて249百万円減少し、1,665百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は389百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益856百万円、非資金支出費用である減価償却費685百万円、売上債権の減少533百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少1,317百万円、法人税等の支払額143百万円、未払消費税等の減少110百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は915百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出901百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は276百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額700百万円、長期借入金の返済による支出410百万円、リース債務の返済による支出179百万円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入1,565百万円により資金が増加したことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　2020年２月７日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)　アクアブルー会は当社の従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約について

当社グループにおいては、当第２四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行６行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

また、連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2019年12月31日）

(1)　当社グループの借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高575,000千円には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。

②各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体の損益計算書及び各年度決算期の末日におけるそれぞれの単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
　基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
　純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
　EBITDA＝営業損益＋減価償却費

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(2)　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

(1)　当社グループの借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高500,000千円には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。

②各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体の損益計算書及び各年度決算期の末日におけるそれぞれの単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
　基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
　純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
　EBITDA＝営業損益＋減価償却費

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(2)　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月６日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行800,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ695,520千円増加しております。

　また、2020年３月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,200千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は872,720千円、資本剰余金は919,597千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第51期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上