8050 セイコーグループ 四半期報告書－第160期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

エイブリック㈱は、当第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い関連会社ではなくなりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～6月30日）における世界経済は、前期から続いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限により大幅に悪化いたしました。米国では5月から6月上旬にかけて経済活動の回復が見られましたが感染症拡大前の水準は大きく下回っており、欧州でも5月以降ロックダウンの段階的な解除後、景況は徐々に回復したものの、失業者数の増加など消費を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。中国経済は政府による経済活動の再開指示や内需喚起策等の効果で3月中旬ごろから緩やかに改善しており、装置製造業の回復や消費マインドの改善が見られました。その他のアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大の継続や香港のデモにより経済活動は大きな影響を受けました。

わが国の経済も4月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたことから急速に縮小いたしましたが、5月下旬の緊急事態宣言の解除や給付金等による家計所得の一時的な増加により6月以降の個人消費は回復に向かいました。

このようなグローバルでの新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの事業活動へも大きな影響を与えました。前期第4四半期から継続した海外各都市でのロックダウンや、4月に発令された国内の緊急事態宣言に伴う商業施設、小売店舗の閉鎖、あるいは世界的な移動制限によるインバウンド需要の消失等によりウオッチ事業、クロック事業、和光事業などの売上高が伸び悩んだほか、海外での活動制限令発令などにより納入先の稼働が低下し、電子デバイス事業の売上高も前年同期に届きませんでした。しかしながら、システムソリューション事業は事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し、前年同期を上回り順調に推移いたしました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、356億円（前年同期比39.2％減）となりました。

連結全体の国内売上高は209億円（同37.6％減）、海外売上高は146億円（同41.3％減）となり、海外売上高割合は41.2％でした。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う環境の変化により投資時期や方法について見直しを行ったことから、当第1四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期から約4割減少いたしました。その他の経費も売上高減少に伴う削減や休業時固定費の特別損失への振替えなどで前年同期から減少いたしましたが、営業利益は前年同期から50億円悪化し、営業損失21億円（前年同期は営業利益28億円）となりました。

持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡などにより持分法による投資利益が減少したことで営業外収支が前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を59億円下回る経常損失25億円（前年同期は経常利益33億円）となりました。半導体事業会社の株式譲渡益71億円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失30億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円（同56.2％減）となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル107.6円、1ユーロ118.6円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は前年同期比192億円減少の146億円（前年同期比56.7％減）となりました。国内の完成品ウオッチでは4月から5月までの2か月間、緊急事態宣言に伴い小売店舗、商業施設が閉鎖されたことやインバウンド需要が消失したことなどにより売上高は大きく減少いたしました。緊急事態宣言が解除され移動制限も段階的に緩和された6月以降は新型コロナウイルス感染症の影響の少ない地方を中心に徐々に売上高は回復してきましたが前年同期の水準には届かず、当第1四半期連結累計期間は前年同期の売上高を下回りました。セイコーダイバーズウオッチ55周年となる「セイコー プロスペックス」は6月に発売した記念限定モデルが好調に推移し、緊急事態宣言解除後の6月単月の売上高は前年同月を上回りました。流通別にはすべての流通が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、特に都心部に強いデパート流通や量販店で大きな影響を受けました。

海外でも世界各地で3月頃から始まったロックダウンが5月以降徐々に解除されましたが、6月になっても一部で店舗の閉鎖が続くなど経済活動の本格的な回復には至らず、海外完成品ウオッチの売上高も伸び悩みました。しかしながら、中国ではライブストリーミングの実施などにより6月18日の京東の日を中心にEコマースが順調に推移いたしました。「グランドセイコー」は実店舗でも売上高を伸ばし4月から6月のすべての月で前年同期を上回り、中国全体の当第1四半期連結会計期間の売上高も前年同期から伸長いたしました。また、5月下旬からショッピングモールなどの商業施設が再開したタイでも「グランドセイコー」や「セイコー プレザージュ」が牽引しウオッチ全体の売上高が前年を上回り、豪州でもグローバルブランドの売上高は概ね前年水準に回復いたしました。その他、米国でも実店舗での活動が制限される中、Webでの新商品発表会などデジタルマーケティング活動を強化した結果、「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比約9割まで伸ばすことができました。海外全体でも「グランドセイコー」の当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9割以上を達成いたしました。その他、アジアや中近東の代理店向けの売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期を大きく下回る結果となりました。

ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアナログクオーツムーブメントの需要は低迷が続いていることに加え、メカニカルムーブメントでも製造活動の一部が政府の要請により制限を受け、売上高は低迷いたしました。

外部環境に合わせた投資の見直しや経済活動の制限に伴う削減などにより費用は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期から49億円減少し営業損失11億円（前年同期は営業利益37億円）となりました。

電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高107億円（前年同期比16.0％減）、営業損失39百万円（前年同期は営業利益1億円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中国をはじめとする市場の需要回復が遅れていることなどによりプリンタ関連が伸び悩みましたが、半導体製造装置向けの高機能金属やデータセンター向けの精密部品などは順調に推移いたしました。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期比10億円増加の87億円（前年同期比13.3％増）、営業利益は前年同期比73百万円増加の8億円（同9.7％増）となりました。一部、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦した事業があったものの、4月に株式会社コスモが子会社となったことに加え、決済関連ビジネスやアプリケーション性能管理ソフトなどが伸長いたしました。

その他

その他の売上高は前年同期比27億円減少の38億円（前年同期比41.8％減）、営業損失は3億円（前年同期は営業損失1億円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内での緊急事態宣言を受け約2か月間店舗を閉鎖した和光事業や、デパートや量販店など販売流通の多くが閉鎖されたクロック事業の4月、5月の売上高が大きく落ち込みました。

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,046億円となり、前年度末に比べて46億円の増加となりました。流動資産では、たな卸資産が68億円、現金及び預金が15億円増加した一方、受取手形及び売掛金が66億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より42億円増加し1,423億円となりました。固定資産では、有形固定資産が35億円、無形固定資産が4億円増加し、投資その他の資産が35億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と比べ4億円増加の1,623億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が143億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が8億円、長期借入金が28億円減少した結果、借入金合計は1,201億円となりました。米国で当第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用したことに伴い流動負債が2億円、固定負債が7億円増加したほか、支払手形及び買掛金が30億円、未払金が30億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ48億円増加の2,006億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、株主資本が5億円減少したことから、合計でも前年度末と比べ2億円減少の1,040億円となりました。

(2) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は7億円であります。

なお、2020年4月1日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機能を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。

(3) 従業員の状況

　当第1四半期連結累計期間において当社の従業員数は前連結会計年度末から204名増加し、347名となりました。これは、主としてグループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移管によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第1四半期連結累計期間における生産実績は、前年同期比23.4％減となりました。主としてウオッチ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限令などの影響により、各国の製造拠点で操業が停止又は縮小したことによるものであります。

②販売実績

　当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により前年同期比39.2％減となりました。なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式102,600株（議決権1,026個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式99,400株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

エイブリック㈱については、当第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い持分法適用の範囲から除外いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

米国における一部の在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。

ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産が908百万円、流動負債が240百万円、固定負債が725百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、2021年3月期については、第3四半期以降も段階的に各国政府による移動制限の解除が進み、国内外で現状の生産活動や販売活動が継続するという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）

当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。

(1)株式譲渡の理由

SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保有し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年1月にSIIはエイブリック株式の30％持分をDBJに譲渡いたしました。

2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブリックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしました。ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的価値創造に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

(2)株式譲渡の相手先の名称

ミネベアミツミ株式会社

(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容

名称　　　エイブリック株式会社

事業内容　アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売

(4)株式譲渡の時期

2020年4月30日

(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　 555,000株（議決権所有割合：30.0％）

譲渡株式数　　　　　　 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）

譲渡価額            10,317百万円 (※)

譲渡後の所有株式数　　　　　 0株（議決権所有割合：0.0％）

(※)当譲渡価額は、2019年12月17日締結の株式譲渡契約に記載された価額です。譲渡価額については、株式譲渡実行時のエイブリックの財務数値により調整を行うこと及び一定期間における同社グループの業績に応じて最大4億5千万円の追加支払いを受けることを合意しております。

(6)特別利益の計上

当該株式譲渡に伴い、当第1四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益71億円を特別利益に計上いたしました。当該投資有価証券売却益には未実現利益の実現額が33億円含まれており、2016年の事業移管時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該株式譲渡に対応する部分の金額が実現したものであります。

また、投資有価証券売却益の金額につきましては、「(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」の欄外（※）に記載した譲渡価額の調整等に伴う変動要素があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

２．受取手形割引高

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．感染症拡大に伴う損失

当第１四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,749百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,497百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△145百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,210百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間107千株、当第１四半期連結累計期間101千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上