2148 アイティメディア 四半期報告書－第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。近年その成果として、リードジェネレーション※事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告事業と共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。

　セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

※　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比296百万円増（＋26.2％）の14億25百万円と、第１四半期として過去最高となりました。ITを中心としたテクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトを受け、リードジェン事業、メディア広告事業がともに大きく成長しました。特にリードジェン事業においては、展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューション関連の収益が大きく拡大しました。

　営業利益については、第１四半期として過去最高の３億50百万円（＋82.5％）となりました。バーチャルイベントなど成長領域へのコスト投入を継続しておりますが、増収により各セグメントで利益率が上昇しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は14億25百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は３億50百万円（同82.5％増）、四半期利益は２億18百万円（同49.9％増）および親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億18百万円（同51.8％増）となりました。

連結経営成績の概況

（単位：百万円）

　報告セグメント別の当第１四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。

（リードジェン事業）

　リードジェン事業の売上収益は、６億56百万円（前年同期比39.6％増）となり、第１四半期として過去最高となりました。

・ITを中心としたテクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトを背景に顧客の需要が拡大したこと、および基盤システム刷新等により強化してきたリード生成効率向上の効果が重なり、大きな成長が実現しています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会やセミナー等の開催が見送られるなか、そうしたイベントをオンラインで実現するバーチャルイベントソリューション関連の売上収益が急拡大しており、新たな成長軸として注力しております。

・登録会員数は96万人となり、前年同期比19.1％増加しました。

・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社が2,000社を超え、その影響力が拡大しております。各領域の有力企業である、株式会社ビズリーチ（M&A支援）、OLTA株式会社（ファクタリング）、株式会社ビーアライブ（エンジニア採用）、日本マイクロソフト株式会社（クラウドプラットフォーム）等の協力の下、加盟社向けのサービスを拡充し、システム開発会社向けの総合的な事業支援サービスとして強化を進めています。

（メディア広告事業）

　メディア広告事業の売上収益は、７億69百万円（前年同期比16.7％増）となり、第１四半期として過去最高となりました。

・ITを中心としたテクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトを背景に、特に企業の業務システム等のビジネス領域における顧客の需要が拡大したこと、および各メディアのページビューが大きく増加するなど、読者側のインターネット利用も活性化したことで成長しています。

・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV)※1、ユニークブラウザ(UB)※2の当第１四半期連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.5億PV、ユニークブラウザが月間5,000万UBとなっております。

・ねとらぼは、2020年５月に月間3.5億PVを超過し、過去最高記録を更新しております。

※1 ページビュー    ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は71億98百万円（前連結会計年度比36百万円減）となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の増加58百万円、営業債権及びその他の債権の減少60百万円、その他の流動資産の減少26百万円、使用権資産の減少57百万円および持分法で処理されている投資の増加49百万円であります。

　負債合計は11億91百万円（同１億56百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の減少28百万円、リース負債の減少58百万円、未払法人所得税の減少91百万円およびその他の流動負債の増加22百万円であります。

　資本合計は60億７百万円（同１億20百万円増）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の増加99百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より58百万円増加し、43億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は３億21百万円となり、前年同四半期と比べ16百万円減少いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前四半期利益３億27百万円、減価償却費及び償却費82百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・フローの増加60百万円および法人所得税の支払額２億３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は88百万円となり、前年同四半期と比べ72百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出16百万円および持分法で会計処理されている投資の取得による支出72百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億74百万円となり、前年同四半期と比べ39百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億15百万円およびリース負債の返済による支出58百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記には単元未満株式36株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイティメディア株式会社（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。

　当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨および単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。

（４）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2020年６月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び見積り

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

　また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。

　「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

（２）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

６．金融商品

(1）金融商品の分類別内訳

　金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）　公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

(2）公正価値の測定方法

　主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。

(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b）その他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

(c）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(d）リース負債

　2020年４月１日現在で支払われていないリース料の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しており、公正価値は帳簿価額と一致しております。

　金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

７．資本

　その他の包括利益累計額

　その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

８．配当金

　配当金支払額は、以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

９．売上収益

(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連

売上収益は顧客分野別に分解しております。

これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(単位：千円)

10．非継続事業

ナレッジオンデマンド株式会社

　当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社（以下「ナレッジオンデマンド」）の株式の一部を譲渡することについて決議いたしました。株式譲渡に伴い、ナレッジオンデマンドは当社グループの連結範囲から除外されました。

　前第１四半期連結累計期間に係るナレッジオンデマンドの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しております。

　非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。

（１）非継続事業の業績

（単位：千円）

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：千円）

（３）株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係

（単位：千円）

（単位：千円）

11．１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の通りです。

12．追加情報

新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただし、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能性があります。

13．重要な後発事象

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入（詳細決定）及び第三者割当による自己株式の処分について

　当社は、2020年７月31日開催の取締役会（以下「取締役会」）において、2020年６月25日開催の第21期定時株主総会で決議された当社の業務執行取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT」といいます。）について、その詳細を決議いたしました。

また、当社は、BBTの導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを取締役会において同時に決議しております。

１．BBT制度

（１）BBTの概要

① 名称 株式給付信託（BBT）

② 委託者 当社

③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社

　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④ 受益者 取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑥ 信託契約日 2020年８月18日

⑦ 信託設定日 2020年８月18日

⑧ 信託の期間 2020年８月18日から信託が終了するまで

　（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

（２）導入の目的及び理由

　取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットや株価下落リスクを負うことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

（３）本自己株式処分におけるBBTによる当社株式の取得内容

① 株式の取得資金として拠出する金額 202,969千円

② 取得式数 112,200株

③ 株式の取得日 2020年８月18日

２．自己株式の処分

（１）処分要領

① 処分期日 2020年８月18日

② 処分株式数 普通株式 112,200株

③ 処分価額 １株につき金1,809円（総額202,969千円）

④ 処分方法 第三者割当の方法による処分

⑤ 処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

（２）処分の目的及び理由

　本自己株式処分は、BBTの導入に際し設定される信託において当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（BBTの受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に当社代表取締役社長兼CEO　大槻　利樹および当社取締役CFO兼管理本部長　加賀谷　昭大によって承認されております。

２【その他】

　2020年５月21日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上