5715 古河機械金属 四半期報告書－第154期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．売上高には消費税等は含んでおりません。

　　　　3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

　当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、2020年初頭に顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には政府の緊急事態宣言が発出され、外出自粛による個人消費の減少に加え、企業の設備投資計画の先送りや見直しなどにより、国内における需要の下振れの影響は大きく、リーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となることが見込まれています。緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動は徐々に再開し始めているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期や世界経済に与える影響など不透明な状況が続いています。

　このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、352億46百万円（対前年同期比53億23百万円減）、営業利益は、7億91百万円（対前年同期比13億64百万円減）となりました。各セグメントの新型コロナウイルス感染症の影響については濃淡がありますが、当第1四半期連結累計期間においては、全報告セグメントで減収減益となりました。

　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

〔産業機械〕

　産業機械部門の売上高は、39億21百万円（対前年同期比8億56百万円減）、営業利益は、4億29百万円（対前年同期比39百万円減）となりました。マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上計上があった前年同期と比べ減収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤ等について出来高に対応した売上を計上しましたが、前年度に大部分の工事が進捗したことにより、減収となりました。

〔ロックドリル〕

　ロックドリル部門の売上高は、52億8百万円（対前年同期比14億19百万円減）、営業損失は、3億33百万円（前年同期は2億37百万円の利益）となりました。国内では、緊急事態宣言発出後の工事の中断や延期を要因とする機械の稼働率の低下や新たな機械購入の一時的な見送りにより、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷が減少し、減収となりましたが、トンネルドリルジャンボについては、前年同期並みの出荷となりました。海外では、一部の国や地域を除いて、依然として外出制限が継続し経済活動が再開されていない状況で、特に、油圧ブレーカの出荷が北米において減少したほか、油圧クローラドリルの出荷も総じて振るわず、減収となりました。

〔ユニック〕

　ユニック部門の売上高は、69億11百万円（対前年同期比12億19百万円減）、営業利益は、9億69百万円（対前年同期比87百万円減）となりました。国内では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、トラックの納入延期や、緊急事態宣言発出後の工事の中断や延期などにより、主力製品であるユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。海外では、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷は前年同期を上回り、増収となりましたが、ユニッククレーンの出荷は、特に景気減速傾向が強まっていた東南アジアにおいて減少したほか、経済活動が再開している中国でも、好調であった前年同期と比べ減少し、減収となりました。

　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、160億42百万円（対前年同期比34億95百万円減）、営業利益は、10億65百万円（対前年同期比6億98百万円減）となりました。

〔金　属〕

　金属部門の売上高は、157億28百万円（対前年同期比12億91百万円減）、営業損失は、4億72百万円（前年同期は50百万円の利益）となりました。電気銅の海外相場は、4,772米ドル/トンで始まりましたが、中国や欧米諸国で経済活動が再開される中、景気回復への期待感から価格は上昇し5,000米ドル/トン半ばで推移、期末には6,038米ドル/トンとなりました。前年同期に対し、電気銅は海外相場の下落により減収、電気金は海外相場の上昇により増収となり、鉱石買鉱条件の悪化などにより減益となりました。

〔電　子〕

　電子部門の売上高は、11億78百万円（対前年同期比2億77百万円減）、営業利益は、12百万円（対前年同期比19百万円減）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、特に自動車産業の生産活動に多大な影響を及ぼし、主力製品である結晶製品やコイルの需要が減少し、減収となりました。

〔化成品〕

　化成品部門の売上高は、15億40百万円（対前年同期比2億円減）、営業利益は、50百万円（対前年同期比1億3百万円減）となりました。亜酸化銅は、販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売単価は基準銅価の下落を主因として下落し、減収となりました。また、硫酸は、高付加価値品の増加などにより、販売単価は上昇しましたが、販売数量は減少し、減収となりました。

　金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、184億47百万円（対前年同期比17億68百万円減）、営業損失は、4億9百万円（前年同期は2億35百万円の利益）となりました。

〔不動産〕

　不動産事業の売上高は、5億16百万円（対前年同期比1億9百万円減）、営業利益は、1億73百万円（対前年同期比27百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）については、商業施設は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、4月以降臨時休館となりましたが、賃料収入全体としては、大口テナントの減床があった前年同期と比べ、後継テナントの入居により、増収となりました。なお、不動産事業の売上高は、昨年12月末をもって古河大阪ビルが閉館したため、減収となりました。

　当第1四半期連結累計期間の経常利益は、12億80百万円（対前年同期比9億50百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億29百万円（対前年同期比9億91百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,252億68百万円で、前連結会計年度末に比べ155億71百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が増加したこと、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債（借入金）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰りの対応として、取引金融機関から調達した長期運転資金100億円を含め、834億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億99百万円増加しました。純資産は、832億29百万円で、前連結会計年度末に比べ52億63百万円増加しました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7百万円です。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

　当第1四半期連結累計期間において、受注高が21億26百万円であり、対前年同期比25億47百万円（54.5%）減と著しく減少しております。また、受注残高が83億22百万円であり、対前年同期比65億59百万円（44.1%）減と著しく減少しております。

　これは主として、産業機械部門における受注減少によるものです。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末の自己株式は1,229,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.03％）となっております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大による影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

2　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

3　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上