| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Relia, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網野 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階 |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【縦覧に供する場所】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社 (大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第１四半期連結累計期間 | 第34期 第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,885 | 31,354 | 128,731 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,050 | 2,412 | 11,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,394 | 1,573 | 8,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,305 | 1,520 | 7,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,729 | 41,390 | 42,855 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,400 | 61,319 | 65,968 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.24 | 23.08 | 116.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 67.5 | 65.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に大きな制約を受け、極めて厳しい状況となりました。各国の経済活動は段階的に再開されてはいるものの、感染者数が再び増加に転じるなど先行き不透明な状況が継続しています。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一方、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は堅調を維持しており、在宅オペレーション、電話以外のチャネルでの対応、チャットボットによる自動化対応など「新しい生活様式」の時代にあった新たな需要も見られました。
このような経営環境の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「事業戦略2020」の定量目標の達成に向け、「４つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。当第１四半期連結累計期間においては、企業の顧客体験価値創造に役立つ当社サービスや事例、プロフェッショナルによるコラムなどの情報を提供するサービスサイト「Relia Success」を公開したほか、災害や緊急事態発生時にコンタクトセンターへの電話問合せを最適なチャネルに分散する「りらいあ BCPデジタルパッケージ」サービスの提供を開始しました。また、政府による全ての都道府県に対する緊急事態宣言の解除を踏まえ、従業員の安全・安心の確保、及びお客様企業にご提供する業務品質・生産性の向上を目指した「新しい業務運営」・「新しい働き方」による今後の感染防止対策と業務運営指針を定めました。
なお、当社は、2020年１月、当社鹿児島センターにて当時受託していた電話発信業務において、不適切な内容の電話勧誘及び当該電話勧誘時の録音音声の不正な編集が行われていた事実を確認しました。当社では、このような事象を発生させたことを重く受け止め、二度とこのようなことが発生しないよう、2020年７月に外部専門家を中心とする「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」を設置しました。同委員会では、鹿児島センターでの不適切な業務運営に留まらず、当社の問題点を検証・分析いただき、的確かつ厳しい指摘を数多くいただきました。当社はこれらの指摘事項を真摯に受け止め「信頼回復に向けた取り組みの基本方針」を策定し、更なる再発防止施策に取り組んでまいります。
連結業績においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内及び海外とも、コンタクトセンター・バックオフィスセンターの稼働率の低下、新規営業案件の延期や縮小、感染症対策のための費用増など大きな影響を受けました。国内連結会社は、５月末の緊急事態宣言の解除に伴い稼働率は回復傾向にあるものの、海外連結子会社においては、展開するフィリピン及び米国の感染者数がなお増加傾向にあり、先行きの不透明さが継続しています。一方で「新しい生活様式」に対応する新たな需要やスポット業務があったほか、新規業務受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しに引き続き取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は31,354百万円(前年同四半期比4.9％増)、営業利益は2,415百万円(同18.2％増)、経常利益は2,412百万円(同17.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,573百万円（同12.8％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は、2,513百万円（同17.3％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は、1,671百万円（同11.8％増）となりました。当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等に鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しの効果や大型スポット業務の受注があった一方、国内、海外とも新型コロナウイルス感染症拡大によるコンタクトセンターの稼働率減少や対策に要する費用増の影響もあり、当事業の売上高は26,130百万円（同4.1％増）、セグメント利益は1,693百万円（同4.8％減）となりました。
バックオフィス事業
昨年度受注した案件の業務開始や既存業務の採算管理の徹底の取り組みなどにより、当事業の売上高は4,215百万円（同20.0％増）、セグメント利益は644百万円（同195.5％増）となりました。
フィールドオペレーション事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務の一時中止、延期等により、売上高は減少しました。これに対し、原価の抑制に努めた結果、当事業の売上高は1,007百万円（同20.2％減）、セグメント利益は77百万円（同56.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、61,319百万円となり、前連結会計年度末比4,648百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金660百万円、受取手形及び売掛金3,677百万円、有形固定資産356百万円、投資その他の資産583百万円です。
負債は、19,929百万円となり、前連結会計年度末比3,183百万円の減少となりました。主な増加は、賞与引当金360百万円であり、主な減少は、買掛金475百万円、未払法人税等2,464百万円です。
純資産は、41,390百万円となり、前連結会計年度末比1,465百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,573百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,378百万円、自己株式の取得1,641百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0％から67.5％となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題においてコンプライアンス遵守の徹底として記載しました外部専門家を中心とする諮問機関の設置については、2020年７月に「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」を設置いたしました。同委員会では、鹿児島センターでの不適切な業務運営に留まらず、当社の問題点を検証・分析いただき、的確かつ厳しい指摘を数多くいただきました。当社はこれらの指摘事項を真摯に受け止め「信頼回復に向けた取り組みの基本方針」を策定し、更なる再発防止施策に取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 253,152,000 |
| 計 | 253,152,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,503,040 | 69,503,040 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 69,503,040 | 69,503,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | ― | 69,503,040 | ― | 998 | ― | 1,202 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 582,200 | 普通株式 | 582,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 582,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,914,600 | 普通株式 | 68,914,600 | 689,146 | ― |
| 普通株式 | 68,914,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,240 | 普通株式 | 6,240 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,503,040 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 689,146 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号 | 582,200 | － | 582,200 | 0.84 |
| 計 | ― | 582,200 | － | 582,200 | 0.84 |
(注)2020年６月30日現在における自己名義保有株式は2,052,270株となります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,934 | 22,274 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,255 | 17,577 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,593 | 1,977 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31 | 36 | |||||||||
| その他 | 2,003 | 2,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,791 | 44,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,248 | 5,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,651 | 2,535 | |||||||||
| その他 | 892 | 843 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,544 | 3,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 8,383 | 7,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,176 | 17,071 | |||||||||
| 資産合計 | 65,968 | 61,319 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,414 | 2,938 | |||||||||
| 未払金 | 8,093 | 7,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,517 | 1,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,368 | 1,729 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31 | － | |||||||||
| その他 | 3,827 | 3,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,324 | 17,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 456 | 466 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,314 | 1,315 | |||||||||
| その他 | 1,016 | 1,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,788 | 2,791 | |||||||||
| 負債合計 | 23,112 | 19,929 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 998 | 998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,112 | 1,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,779 | 40,008 | |||||||||
| 自己株式 | △592 | △2,233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,298 | 39,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 58 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 37 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,719 | 1,657 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △224 | △213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,554 | 1,502 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,855 | 41,390 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,968 | 61,319 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,885 | 31,354 | |||||||||
| 売上原価 | 25,246 | 26,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,639 | 5,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,595 | 2,829 | |||||||||
| 営業利益 | 2,043 | 2,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 5 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 31 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 2,050 | 2,412 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 19 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,050 | 2,433 | |||||||||
| 法人税等 | 655 | 860 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,395 | 1,572 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,394 | 1,573 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,395 | 1,572 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 35 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △76 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △89 | △52 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,305 | 1,520 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,305 | 1,520 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、税金費用につきまして原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社海外子会社Inspiro Relia,Inc.に対するのれんの評価における仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 562 | 百万円 | 570 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 99 | 98 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,378 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,470,000株の取得を行っております。この結果、第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,641百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,233百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,111 | 3,512 | 1,261 | 29,885 | － | 29,885 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 4 | 34 | 40 | △40 | － |
| 計 | 25,112 | 3,517 | 1,296 | 29,926 | △40 | 29,885 |
| セグメント利益 | 1,777 | 218 | 49 | 2,045 | △1 | 2,043 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,130 | 4,215 | 1,007 | 31,354 | － | 31,354 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6 | 4 | 22 | 33 | △33 | － |
| 計 | 26,137 | 4,220 | 1,029 | 31,387 | △33 | 31,354 |
| セグメント利益 | 1,693 | 644 | 77 | 2,415 | △0 | 2,415 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円24銭 | 23円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,394 | 1,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,394 | 1,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,920 | 68,162 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2020年４月１日より取得を実施しております。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する理由 当社株式の市場価格並びに財務状況を勘案し、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策及び株主還元を行うため。
(2) 取得する株式の種類 普通株式
(3) 取得する株式の数 2,100,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 2,500,000,000円（上限）
(5) 株式の取得期間 2020年４月１日～2020年７月31日
(6) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2020年７月１日～2020年７月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 630,000株
(2) 株式の取得価額の総額 687,686,800円
３．2020年４月１日～2020年７月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 2,100,000株
(2) 株式の取得価額の総額 2,329,027,800円
(自己株式の消却)
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議し、2020年８月28日に消却を実施する予定です。
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の数 2,682,319株
(3) 消却予定日 2020年８月28日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萬 政 広 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。