7486 サンリン 四半期報告書－第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（青果事業）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、状況が日々変化しており、沈静時期や経済活動の動向など現時点では不透明かつ未確定要素が多いことから、第２四半期累計期間業績予想及び通期業績予想を未定としております。今後の状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、急激な縮小を余儀なくされました。５月25日の緊急事態宣言全面解除により、足元では経済活動再開の動きがみられておりますが、感染拡大第２波への警戒から、経済活動の全面再開は依然見通せない状況にあります。

　当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う世界経済の急減速により石油類の需要は落ち込み、４月には原油価格が大幅に下落しました。

　このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウィルス感染症対策として事業継続計画の見直しを行い、従業員のアルコール消毒・マスク着用の徹底などの衛生管理強化に加え、オフィスの分散化等最大限の感染予防対策を実施してまいりました。

　営業活動におきましては、県内外の往来の自粛等による給油所の燃料油の減販をはじめとして、宿泊・飲食・サービス業、小売業等の業務用燃料の需要が大幅に減少する中、訪問による提案営業の自粛や展示会等の中止により十分な営業を行うことができず、厳しい状況を余儀なくされました。

　なお、2020年４月１日付で、青果事業を拡大させるため、えのき茸の生産・販売を行っている株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し完全子会社化いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う休業要請、外出自粛の影響等によりＬＰガス及びガソリン等の販売数量が減少したことから、売上高は5,293百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

　利益面におきましては、販売数量の減少に加え、ＬＰガスなどの在庫評価の影響等により、営業利益は189百万円（前年同四半期比34.9％減）、経常利益は256百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、213百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　ＬＰガス・石油類とも主にコロナ禍の影響が大きい業務用の需要が減少したことから、売上高は4,628百万円（前年同四半期比20.6％減）、セグメント利益は191百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。

（製氷事業）

　新工場の稼働により、売上高は73百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が増加したことから13百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となりました。

（青果事業）

　株式会社えのきボーヤの子会社化により、売上高は434百万円（前年同四半期比113.3％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

　前年同期と比較し土地分譲の販売件数が減少したことから、売上高は47百万円（前年同四半期比42.2％減）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比87.9％減）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、ほぼ前年並みに推移し、売上高は109百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比58.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比79百万円減少し、24,284百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,223百万円、現金及び預金の増加290百万円、有形固定資産の増加265百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比102百万円減少し、7,142百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少708百万円、長期借入金の増加570百万円等によるものであります。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比23百万円増加し、17,141百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.6％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第１四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　青果事業において、当第１四半期連結会計期間より、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は186百万円であります。

　なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社えのきボーヤ

　事業の内容　　　：えのき茸の生産・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、地域密着型生活関連総合商社として、エネルギー分野を中心として食や住宅関連の幅広い分野で地域の皆様の暮らしをサポートすることを日々追求しております。一方、株式会社えのきボーヤは、えのき茸の生産・販売を事業内容としており、当社子会社である株式会社一実屋に対しても販売を行っております。

　当社では、同社を完全子会社化することにより食の分野での発展が可能となること、また、株式会社一実屋との相乗効果も期待できるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。

（３）企業結合日

　2020年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　33百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

186百万円

　なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………245百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月24日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上