E05714 ソニーフィナンシャルグループ 四半期報告書－第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．当第１四半期連結会計期間の期首より会計方針の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、コロナ禍により悪化しました。感染拡大を受け、４月７日に緊急事態宣言が発令されると、外出自粛の動きから個人消費が大幅に減少しました。また、訪日外客によるインバウンド消費の消失や欧米向け輸出の大幅な減少など、外需も著しく悪化しました。20年１～３月期のGDPは前期比年率△2.2％の悪化にとどまりましたが、４～６月期は二桁のマイナス成長が見込まれます。月次の経済指標は、景気悪化のピークが４月であったことを示しており、５月以降は回復が見られます。しかし、感染「第二波」への警戒は根強く、先行き不透明な状況が続いています。

そうしたなかで各国の政府は家計や企業を支援するために巨額の財政出動を行い、中央銀行は資金供給や金利上昇の抑制のために無制限の国債買入れを行っています。結果として、４～６月を通して米10年国債利回りは0.7％前後で横ばいとなり、日本の10年国債利回りも０％近辺での推移となりました。日米の金利が膠着するなか、ドル円レートも107円前後の狭いレンジでの推移となりました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比30.7％増の5,406億円となりました。経常利益は、損害保険事業において増加したものの、生命保険事業および銀行事業において減少した結果、前年同期比36.3％減の204億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことにより、前年同期比41.3％減の131億円となりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、15兆6,877億円（前年度末比3.7％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券12兆3,712億円（同3.9％増）、貸出金２兆2,714億円（同3.8％増）であります。

負債の部合計は、15兆59億円（同4.0％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金11兆57億円（同2.6％増）、預金２兆5,583億円（同4.8％増）であります。

純資産の部合計は、6,818億円（同1.5％減）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金(※)は、1,230億円（同68億円増）となりました。

（※）当第１四半期連結累計期間より、その他有価証券である外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針を変更しています。この変更にともない、前年比等については比較可能性の観点から前年を遡及適用した場合の数値に修正し、算出しております。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

①生命保険事業

経常収益は、特別勘定における運用益の増加により、4,917億円（前年同期比33.3％増）となりました。経常利益は、変額保険の市況の変動などにともなう損益(※)の悪化、および新型コロナウイルスの感染症拡大にともなう対策費用の計上などにより、113億円（同56.4％減）となりました。

（※）変額保険の市場の変動などにともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額です。

②損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、353億円（同11.0％増）となりました。経常利益は、自動車保険の損害率が低下したことなどにより、70億円（同82.3％増）となりました。

③銀行事業

経常収益は121億円（同2.2％増）、経常利益は23億円（同5.6％減）となりました。

　各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命保険株式会社（以下、「ソニー生命」）（単体）＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入2,704億円（前年同期比10.3％減）、資産運用収益1,946億円（同202.4％増）、その他経常収益62億円（同102.1％増）を合計した結果、4,713億円（同27.8％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,126億円（同2.9％増）、責任準備金等繰入額2,629億円（同55.6％増）、資産運用費用304億円（同82.3％増）、事業費407億円（同8.9％増）などを合計した結果、4,577億円（同33.7％増）となりました。

経常利益は、変額保険の市況の変動などにともなう損益(※1)の悪化、および新型コロナウイルスの感染症拡大にともなう対策費用の計上などにより、135億円（同48.5％減）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、91億円（同50.1％減）となりました。

基礎利益は、371億円（同24.5％増）となりました。なお、順ざや額は52億円（同10.6％増）となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、6,600億円（同45.9％減）となりました。新契約年換算保険料は98億円（同43.6％減）となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、16億円（同48.3％減）となりました。一方、解約・失効率(※2)は、0.79％（同0.37ポイント低下）となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、51兆4,032億円（前年度末比0.1％減、前年同期末比3.1％増）となりました。保有契約年換算保険料は9,207億円（前年度末比0.2％減、前年同期末比3.1％増）、うち医療保障・生前給付保障等は2,013億円（前年度末比0.0％増、前年同期末比1.4％増）となりました。

有価証券含み益(※3)は、２兆3,467億円（前年度末比3,846億円減）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,215億円（同35億円減）となりました。

（※１）変額保険の市況の変動などにともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額です。

（※２）契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

（※３）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。

（※４）当第１四半期累計期間より、その他有価証券である外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針を変更しています。この変更にともない、前年比等については比較可能性の観点から前年を遡及適用した場合の数値に修正し、算出しております。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

＜ソニー損害保険株式会社（以下、「ソニー損保」）＞

ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が350億円（前年同期比12.2％増）、資産運用収益が３億円（同51.3％減）となった結果、353億円（同11.0％増）となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が207億円（同1.0％減）、営業費及び一般管理費が75億円（同7.2％増）となった結果、282億円（同1.1％増）となりました。この結果、経常利益は70億円（同82.3％増）となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した四半期純利益は50億円（同83.8％増）となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が329億円（同8.5％増）、正味収入保険料は328億円（同8.1％増）となりました。また、正味支払保険金は127億円（同10.1％減）となり、その結果、正味損害率は45.5％（同8.0ポイント低下）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は75億円（同7.2％増）となり、正味事業費率は24.6％（同0.1ポイント低下）となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は67億円（同107.2％増）となりました。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

＜ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）(連結・単体)＞

ソニー銀行（連結）の経常収益は121億円（前年同期比2.2％増）、経常利益は23億円（同5.6％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円（同5.8％減）となりました。なお、連結業務粗利益は76億円（同5.8％増）、連結業務純益は23億円（同3.9％減）となりました。

ソニー銀行（単体）の経常収益は107億円（同0.1％増）、経常利益は20億円（同5.9％減）、四半期純利益は14億円（同6.0％減）となりました。

資金運用収支は62億円（同4.4％増）、役務取引収支は△２億円（前年同期は△６億円）、その他業務収支は６億円（前年同期比24.7％減）となり、業務粗利益は66億円（同5.7％増）となりました。営業経費は45億円（同11.4％増）となり、その結果、業務純益は20億円（同5.8％減）となりました。

当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆7,329億円（前年度末比1,405億円増、5.4％増）となりました。内訳については、預金残高が２兆6,107億円（同1,288億円増、5.2％増）、うち外貨預金残高は4,648億円（同116億円増、2.6％増）、投資信託が1,221億円（同116億円増、10.6％増）となりました。一方、貸出金残高は、２兆511億円（同720億円増、3.6％増）となりました。

なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は△７億（同95億円増）となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

①国内・国際業務部門別収支

当第１四半期累計期間の資金運用収支は62億37百万円、役務取引等収支は△２億92百万円、その他業務収支は６億62百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は39億62百万円、役務取引等収支は
△２億58百万円、その他業務収支は11百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は22億75百万円、役務取引等収支は△34百万円、その他業務収支は６億50百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、19億62百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて22億55百万円となりました。

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

④貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略に変更はございません。なお、2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難なことから、未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき算定した連結業績予想を2020年８月４日に公表いたしました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性について

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年７月１日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円増加しています。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認を行っていないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（その他有価証券の評価方法）

当社グループでは、外貨建その他有価証券の区分で保有する債券に係る換算差額について、従来はその他有価証券評価差額金として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、ソニー生命が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理する方法に変更しております。

ソニー生命は、外貨建保険販売拡大を背景に、当期より外貨建保険における資金流動性に関する資産運用方針の変更を行いました。これにより、外貨建その他有価証券の比重が高まったことによる資産と負債の換算方法の差から生じる期間損益の歪みを軽減し、ソニー生命の為替リスクのヘッジ効果をより適切に反映させるため、会計方針の変更を実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,295百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,652百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は87百万円減少し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は同額増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は、次のとおりであります。

※２．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。

（注２）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。

（注２）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりその他有価証券である外貨建債券に係る換算差額について、為替リスクのヘッジ効果をより適切に反映するため、その他有価証券評価差額金として全部純資産直入法により処理する方法から、外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理する方法に変更しております。

当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「生命保険事業」で2,295百万円減少しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 貸出金

①銀行事業の貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) コールマネー及び売渡手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 借用金

借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 売現先勘定

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(3)有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

　（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度において、非上場株式について244百万円、組合出資金について32百万円の減損処理を行っております。当第１四半期連結累計期間において、組合出資金について229百万円の減損処理を行っております。

　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

２　責任準備金対応債券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

３　その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,872百万円）及び組合出資金（同 8,823百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,072百万円）及び組合出資金（同 7,889百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度において、その他有価証券について6,316百万円（外国証券6,316百万円）減損処理を行っております。当第１四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１　満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。

３　減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引先金融機関から四半期連結会計期間末に提示された価格や割引現在価値、オプション価格算定モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

店頭取引においては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

取引所取引においては、取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。

店頭取引においては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（3）株式関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所取引においては、取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。
店頭取引においては、四半期連結会計期間末の株価等により算定しております。

（4）債券関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。

（5）商品関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上