5610 大和重工 四半期報告書－第137期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、重要な関係会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　上場廃止基準への抵触ついて

　当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、15ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を９ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあっては、９ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

　当社株式の2020年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2020年12月末までに東京証券取引所に提出する予定です。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク

　新型コロナウィルス感染症拡大を原因とした経済の停滞による市場環境の悪化等により、産業機械関連機器部門の受注は大幅に減少しました。また、住宅関連機器部門においても、同様の理由から販売額は減少しました。

　今後につきましても、再び同感染症が拡大傾向にあり、引き続き当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発令されるなど、企業や個人の経済活動が制限されたため厳しい国内情勢となりました。同宣言は一旦解除となったものの、今後についても未だ収束が見えない状況です。

　こうした状況の中で、当社の営業活動も制限された結果、受注は大きく減少しました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は16億66百万円（前年同期比25.4％減）、営業損失は１億53百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常損失は98百万円（前年同期は31百万円の経常利益）、四半期純損失は２億54百万円（前年同期は58百万円の四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〈産業機械関連機器〉

　日本工作機械工業会による工作機械主要統計では工作機械の受注総額は2018年10月から21カ月連続で前年同月を下回っており、2020年１月から2020年６月の受注累計は、前年同期に比べ60.1％の減少となっております。

　このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比36.0％減の２億94百万円となりました。

　ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比57.4％減の１億２百万円となりました。

　産業機械部品の分野においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動の停滞などの影響から、受注高は48百万円と前年同期と比べ88.2％の減少となりました。

　この結果、当セグメントの受注高は５億85百万円と前年同期の59.2％の減少、売上高では７億94百万円と前年同期比38.7％の減少となりました。

〈住宅関連機器〉

　住宅関連機器の分野は、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷する中で、宿泊施設の新設や改修に対する営業を強化しております。

　また、「鋳物ホーロー浴槽」の上質な質感と優れた耐久性や保温性などに加えて、汚れや菌が付着しにくく清掃し易いという特徴をお客様に幅広く認知していただく事に注力しております。

　この結果、当セグメントの売上高は８億72百万円と前年同期比7.2％の減少となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、58億61百万円となり、前事業年度末に比べ５億88百万円減少いたしました。この主な要因は、流動資産では受取手形及び売掛金が４億85百万円減少したこと、また固定資産では投資有価証券の評価が下がったことにより２億75百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

　負債合計は、31億54百万円となり、前事業年度末に比べ１億24百万円減少いたしました。この主な要因は、流動負債の内、支払手形及び買掛金が２億20百万円減少したこと、未払法人税等が47百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

　純資産合計は、27億７百万円となり、前事業年度末に比べ４億64百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が２億61百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が２億３百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億52百万円増加して、９億36百万円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、11百万円（前年同四半期は29百万円の収入）となりました。

　これは主に売上債権が４億16百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同四半期は33百万円の収入）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出が44百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、１億48百万円（前年同四半期は１億20百万円の使用）となりました。

　これは主に短期借入金の純増が２億円あったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
　なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を見通すのは困難な状況であります。

　このような状況の中、2020年12月期の一定期間にわたり新型コロナウィルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　その結果、当第2四半期会計期間において、繰延税金資産を取り崩したことに伴い、法人税等調整額を157,722千円計上しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当四半期会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第137期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上