4409 東邦化学工業 四半期報告書－第84期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第83期第１四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動、社会活動の停滞によって景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。足許では経済活動のレベルが段階的に引き上げられていますが、海外では未だ新型コロナウイルスが猛威を振るう地域が多いことや、国内における感染拡大第２波への懸念、米中対立の長期化等により、今後も引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。

　化学業界においても、米中貿易摩擦の影響による需要減退に新型コロナウイルスの影響が重なり、事業環境は一段と悪化しました。国内エチレンプラントの稼働率は好不況の目安となる９割を下回る局面も見られるなど、生産設備の稼働減が続きました。

　このような厳しい経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向け製品をはじめ、幅広い分野にわたって需要が落ち込み、前年同期比1,084百万円、10.6％減収の9,109百万円と、大幅な減収となりました。

　損益面につきましては、大幅な売上の減少による収益の悪化に加え、原材料価格の急落に伴う５億円を上回る多額の在庫評価損の発生や会計方針の変更に伴う損失影響（87百万円）の結果、営業損失150百万円（前年同期は営業利益382百万円）、さらに為替差損（140百万円）の発生もあり経常損失312百万円（前年同期は経常利益315百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円）と、赤字計上を余儀なくされました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（界面活性剤）

　香粧原料は、洗剤用向けの一般洗浄剤が大口ユーザーサイドの在庫調整の影響により減収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤が振るわず、減収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤が振るわず減収となりました。農薬助剤は、国内外ともに販売が好調で大幅な増収となりました。繊維助剤は、中国での販売は堅調を維持したものの国内販売が振るわず減収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤や脱墨剤が低調で大幅な減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比567百万円、10.0％減収の5,109百万円となり、セグメント利益は、前年同期比261百万円減益の20百万円となりました。なお、セグメント利益の中には在庫評価損299百万円が含まれております。

（樹脂）

　石油樹脂は、大口ユーザーでの生産調整を主因に大幅な減収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液が不振で、大幅な減収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等が低調で減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比163百万円、20.5％減収の630百万円となり、セグメント損失は、61百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。なお、セグメント損失の中には在庫評価損19百万円が含まれております。

（化成品）

　合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内外ともに自動車関連需要が大幅に落ち込み、３割を超える大幅な減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売が低調で減収となりました。石油添加剤は、海外向け販売が振るわず大幅な減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比335百万円、25.8％減収の966百万円となり、セグメント損失は、32百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。なお、セグメント損失の中には在庫評価損52百万円が含まれております。

（スペシャリティーケミカル）

　溶剤は、ブレーキ液基剤の販売の落ち込みを主因に減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、数量は微増となったものの、中国での販売が多いことから為替影響等により減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比14百万円、0.6％減収の2,386百万円となり、セグメント損失は、61百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。なお、セグメント損失の中には在庫評価損143百万円が含まれております。

　なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

　その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が△5百万円（前年同期は37百万円）あります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、53,602百万円と前期末比303百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,062百万円減少の28,480百万円、固定資産が1,366百万円増加の25,121百万円です。

　流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が190百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,056百万円の減少、たな卸資産が234百万円の減少です。

　固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が994百万円の増加、投資その他の資産が381百万円の増加です。

　一方、負債合計は40,335百万円と前期末比616百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が1,048百万円の減少、短期借入金が882百万円の増加、未払法人税等が269百万円の減少、賞与引当金が308百万円の減少、設備関係支払手形、未払金及び預り金の増加を主因とするその他（流動負債）が975百万円の増加、長期借入金が181百万円の増加、リース債務の増加を主因とするその他（固定負債）が176百万円の増加です。

　純資産は、13,267百万円と前期末比313百万円の減少となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失により596百万円の減少、その他の包括利益累計額が286百万円の増加です。

　その結果、自己資本比率は24.6％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、397百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（たな卸資産の評価方法の変更）

　従来、製品は総平均法に基づく原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更しております。

　この変更は、より迅速かつ適時な期間損益計算を行うことを目的とした新基幹システムの導入を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

　なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計年度末のたな卸資産の中の製品が87百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ87百万円増加しております。

　また、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急激に悪化しており、当社グループにつきましても顧客からの受注の減少が顕著になっております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は未だ不透明であり、その影響を予測することが非常に難しい状況にあります。当社グループにおいては、2021年３月期の第２四半期から徐々に売上高は回復に向かうものの、下期も影響が残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りや固定資産の減損の判定を行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１　受取手形割引高

　　※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

    配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

    配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額37百万円には、棚卸資産の調整額30百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5百万円には、棚卸資産の調整額16百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失と調整を行っております。

　　　４．会計方針の変更（たな卸資産の評価方法の変更）による影響額87百万円の内、報告セグメント及びその他のセグメント利益又はセグメント損失（△）に△155百万円含まれており、調整額のセグメント利益又はセグメント損失（△）に67百万円含まれております。なお、報告セグメント及びその他のセグメント利益又はセグメント損失（△）△155百万円の内訳は、界面活性剤△59百万円、樹脂△50百万円、化成品△1百万円、スペシャリティーケミカル△42百万円、その他△1百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当社におけるたな卸資産（製品）の評価方法は、従来、総平均法に基づく原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は２円86銭増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上