7506 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書－第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　前第１四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

　その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期の国内経済は、新型コロナ感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。小売業界につきましては、政府による緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け、百貨店や専門店のほとんどが休業となり、非常に厳しい経営環境になりました。反面、通信販売事業者及び実店舗でもドラッグストアや食品関係を取り扱うスーパー等は増勢するなど、二極化が進む形になりました。

（直営店商品販売事業）

　主力であるハウス オブ ローゼ直営店事業につきましては、緊急事態宣言発出以降、全国規模でほとんどの店舗が休業となり、一時は210店舗中209店舗が休業状態となりました。その間、本部を中心としてお客様からの注文体制を整備するなど対応に努めましたが、４～５月度店舗売上高は前年同期比63.5％減となりました。その後、緊急事態宣言解除を受け徐々に店舗再開となり、６月に入ってようやく全店再開し、コロナ禍でお客様の肌に「触れる」接客ができない中、６月度の既存店売上高は前年同月を上回りましたが、売上高は前年同期比38.7％減となりました。

　一方ネット通販事業は、自社ネット通販を中心に受注体制を強化し、店舗休業中の需要増に対応しました。また、４月から開始したAmazonモールも好調に推移した結果、売上高は前年同期比219.9％増となりました。

　経費に関しては、休業期間の店舗に係るスタッフ人件費や店舗家賃等の固定費部分について、臨時性があると判断し特別損失として計上しました。

　以上の結果、当事業売上高は16億79百万円（前年同期比29.7％減）、営業損失は26百万円（前年同期営業損失53百万円）となりました。

（直営店サービス事業）

　リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏と関西圏での店舗展開のため、緊急事態宣言発出を受け、全店舗が休業となりました。５月のGW明けから一部店舗が再開し、その後徐々に再開店舗が増え、６月に入り全店舗再開となりましたが、コロナ禍で客数が伸び悩み売上高は前年同期比72.1％減でした。

またカーブス事業は、全ての店舗が首都圏で展開しており、やはり緊急事態宣言により５月末まで全店舗が休業となりました。店舗再開後は、フランチャイザーである㈱カーブスジャパンの基準に準拠した安全対策を遵守し運営していますが、会員数の減少に加え、全会員数の約３割が新型コロナ対策による特別休会制度を利用している現状で、売上高は前年同期比53.8％減となりました。一方経費に関しては、当事業においても原価計上しているスタッフ人件費や店舗家賃等の固定費部分を特別損失として計上しました

　以上の結果、当事業売上高は１億31百万円（前年同期比62.2％減）、営業損失は26百万円（前年同期営業利益30百万円）となりました。

（卸販売事業）

　店舗向け卸売につきましては、個人オーナー店舗で４～５月は自主休業を含め約３割の店舗が休業しました。一方大手量販店では、食品を取り扱う取引先の営業継続が寄与し、売上高は両部門合計で前年同期比12.9％減に留まりました。また中国越境ＥＣ売上は、中国の市場状況及び前年同期の売上高の反動減もあり前年同期比90.8％減と大幅な減少となりました。

　以上の結果、当事業売上高は２億73百万円（前年同期比55.9％減）、営業損失は49百万円（前年同期営業利益１億18百万円）となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における全社売上高は20億84百万円（前年同期比37.9％減）、営業損失は１億３百万円（前年同期営業利益95百万円）、経常損失は99百万円（前年同期経常利益97百万円）、四半期純損失は２億77百万円（前年同期四半期純利益48百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準　　　　　　　　　 　　     0.48％

②売上高基準　　　　　　　    　   　　 －％

③利益基準　　　　　　　　　  　　  △4.43％

④利益剰余金基準　　　　　　 　　   　0.33％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、ほとんどの直営店舗において臨時休業や営業時間の短縮等が発生しました。５月25日に緊急事態宣言が解除され店舗の営業を再開しましたが、提出日現在において新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であります。

　当社は売上高及び営業利益について、2020年6月以降徐々に回復基調が進み、当事業年度末までには正常化していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

　※臨時休業による損失

　臨時休業による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した店舗スタッフ人件費、店舗家賃、減価償却費等の固定費を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　　（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・70百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年６月８日

　　（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　 以　  上