6869 シスメックス 四半期報告書－第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大及び影響長期化の懸念から、経済の急速な減速等、先行きに対する不透明感が強まっております。海外においても、中国では経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は継続しており、経済規模が全体的に縮小する見通しとなっております。

　医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、医療関連産業の活性化は、引き続き今後も見込まれております。海外においても先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）等の最新技術を取り込んだ構造的な変革が見られます。ただし、グローバルでの新型コロナウイルス感染者の増加を受け、今回のようなパンデミックにも対応可能な医療体制の在り方、公衆衛生の見直しを迫られ、医療環境自体が大きく変容する可能性があります。当社においても、各国における不要不急な外出制限措置等により、医療機関における検査数が減少する等、短期的な需要減少が見られております。

　このような状況の下、当社は血液凝固検査分野における効率的な検査ワークフローを可能にする「全自動血液凝固測定装置 CN-6500/CN-3500」を日本市場で発売いたします。本製品は、高い生産性・信頼性・操作性・サービス性を有する当社の全自動血液凝固測定装置 CN-6000/CN-3000の特長を継承しつつ、当社の全自動免疫測定装置 HISCL™-5000/HISCL™-800に搭載している化学発光酵素免疫測定法（Chemiluminescence Enzyme Immunoassay 以下、CLEIA法）を測定原理とするユニットを加えた一体機です。これにより、従来の全自動血液凝固測定装置 CN-6000/CN-3000で測定可能な血液凝固項目や血小板凝集能項目に加えCLEIA法を用いた凝固分子マーカー等、血栓・止血領域における幅広い検査オーダーに応じて柔軟に測定することを可能とし、医療現場のニーズに応じた効率的な検査ワークフローを実現いたします。今後もCLEIA法を用いた血液凝固検査・免疫検査に関する研究・開発を推進することで、新たな価値を提供してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、神戸市内における新型コロナウイルス感染症向けのPCR検査体制強化に貢献するため、神戸市、当社及びみらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス株式会社）の子会社である株式会社エスアールエルの３者にて、神戸医療産業都市内の衛生検査所「シスメックスBMAラボラトリー」にPCR検査体制を新たに構築し運用を開始いたしました。本取り組みでは、PCR検査を当社が担当し、検査体制の構築支援及び検体回収・結果報告等を株式会社エスアールエルが担当いたします。なお、必要に応じてPCR検査の実施体制を強化する予定であります。３者は、本取り組みを通じて新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている地域住民の身体的、精神的負担の軽減を目指してまいります。

　また、新型コロナウイルスのヌクレオカプシドタンパク質※１とスパイクタンパク質※２に対して特異的に反応する血中のIgG抗体、IgM抗体を検出可能な４種類の抗体検出技術を確立しました。新型コロナウイルス感染症の既往歴や新型コロナウイルスへの防御能に関する研究や臨床的意義の検討に加え、様々な疫学調査等へも活用いただくために、本検出技術を用いて研究を支援する研究受託サービスを開始しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクや治療効果モニタリングにおいて、有用な指標と示唆されているサイトカイン※３の研究用受託測定サービスを開始いたしました。本受託測定サービスは、研究機関、大学、医療機関、製薬企業等を対象に、重症化リスクや治療効果確認等臨床用途に適応した検査法の確立やワクチン・抗ウイルス剤等の創薬研究に活用可能なデータを提供いたします。当社は、疫学研究等の幅広い臨床エビデンスの蓄積や創薬等の研究促進に貢献することで、新型コロナウイルス感染症の診断・治療に貢献してまいります。

※１　ヌクレオカプシドタンパク質（N抗原）：

ウイルスの基本構造であり、ウイルスの性質に大きく影響するタンパク質

※２　スパイクタンパク質（S抗原）：

ウイルスの周りに無数に突き出したタンパク質であり、細胞の受容体と結合することで感染が生じる。

※３　サイトカイン：

細胞から分泌されるタンパク質の総称であり、細胞間の情報を伝達する作用を持つ。

＜参考＞地域別売上高

　国内販売につきましては、血球計数検査分野において試薬の売上が増加しましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により血球計数検査分野及び臨床検査情報システムに関連するその他分野を中心に機器の売上が減少しました。その結果、国内売上高は9,380百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

　海外販売につきましては、尿検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加しましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により血球計数検査分野、尿検査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が減少しました。その結果、当社グループの海外売上高は51,130百万円（前年同期比12.4％減）、構成比84.5％（前年同期比0.7ポイント減）となりました。

　また、販売費及び一般管理費が全地域において主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響による活動制限等により減少し、18,928百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は60,511百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は6,957百万円（前年同期比38.3％減）、税引前四半期利益は6,481百万円（前年同期比32.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,487百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 ① 日本

　国内では、血球計数検査分野において試薬の売上が増加しましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により血球計数検査分野及び臨床検査情報システムに関連するその他分野において機器の売上が減少しました。また、免疫検査分野においても試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は10,513百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費や研究開発費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は6,194百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

 ② 米州

　北米では、血液凝固検査分野において機器の売上が増加しましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により血球計数検査分野において機器、試薬及び保守サービスの売上が減少し、減収となりました。中南米では、主に尿検査分野において試薬の売上が減少したものの、血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が増加し、増収となりました。その結果、米州全体での売上高は12,895百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利益が減少し、セグメント損失（営業損失）は404百万円（前年同期はセグメント利益が449百万円）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　ライフサイエンス分野及び搬送システムに関連するその他分野において機器の売上が増加しましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により血球計数検査分野及び尿検査分野において試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は18,231百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

　利益面につきましては、減収及び売上原価率の悪化により売上総利益が減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益（営業利益）は1,663百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

 ④ 中国

　尿検査分野及び免疫検査分野において機器の売上が増加しましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が減少しました。また、尿検査分野及び免疫検査分野においても試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は13,809百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は287百万円（前年同期比84.4％減）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　血球計数検査分野において機器の売上が増加しましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により血球計数検査分野及び尿検査分野において試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は5,062百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は284百万円（前年同期比53.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて20,465百万円減少し、368,826百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が7,857百万円減少、営業債権及びその他の債権（流動資産）が13,906百万円減少しましたが、棚卸資産が5,128百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて18,420百万円減少し、92,523百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が8,075百万円減少、未払法人所得税が3,339百万円減少、未払賞与が2,971百万円減少、契約負債が2,087百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,044百万円減少し、276,302百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,030百万円減少しましたが、その他の資本の構成要素が517百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の71.3％から3.4ポイント増加して74.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より7,857百万円減少し、48,734百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、9,904百万円（前年同期比2,168百万円増）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が6,481百万円（前年同期比3,179百万円減）、減価償却費及び償却費が6,198百万円（前年同期比436百万円増）、営業債権の減少額が13,916百万円（前年同期比9,327百万円増）、棚卸資産の増加額が4,461百万円（前年同期比823百万円増）、営業債務の減少額が4,148百万円（前年同期比2,020百万円増）、未収消費税等の減少額が3,366百万円（前年同期比424百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、8,619百万円（前年同期比8,053百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,915百万円（前年同期比1,342百万円減）、無形資産の取得による支出が4,625百万円（前年同期比2,251百万円増）、長期前払費用の増加を伴う支出が1,170百万円（前年同期比790百万円増）、定期預金の払戻による収入が前年同期比で7,187百万円減となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、9,085百万円（前年同期比206百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が7,517百万円（前年同期比４百万円増）、リース負債の返済による支払額が1,704百万円（前年同期比263百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題」の記載について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4,915百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

 ① 2020年４月　2019年６月に国内で初めて保険適用を受けた「遺伝子変異解析セット（がんゲノムプロファイリング検査用）OncoGuide™NCCオンコパネル システム」について、当該システムを用いて行う“固形がん患者における初回治療時の包括的ゲノムプロファイル検査の実現性と治療選択への有用性を評価する前向き研究”が先進医療として適用されました。

 ② 2020年６月　当社と株式会社オプティムは、デジタル医療に関するオープンプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担う「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を共同で設立し、活動を開始いたしました。

 ③ 2020年６月　2020年３月に国内で初めて新型コロナウイルス検査キットの体外診断用医薬品製造販売承認を取得した「2019-nCoV検出蛍光リアルタイムRT-PCRキット」について、唾液が検体種として追加承認されました。なお、唾液についても保険適用の対象となりました。

 ④ 2020年６月　当社は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）を引き起こすウイルス（以下、SARS-CoV-2）のヌクレオカプシドタンパク質※１（以下、N抗原）とスパイクタンパク質※２（以下、S抗原）に対して、特異的に反応する血中のIgG抗体※３及びIgM抗体※４を検出可能な４つの研究用抗体検出試薬を開発し、受託サービスの提供を開始いたしました。なお、当社、国立研究開発法人国立がん研究センター及び国立研究開発法人国立国際医療研究センターにおいて、SARS-CoV-2の抗原・抗体検査法に関する共同研究を実施しており、当社が開発した前述の試薬を用いた「SARS-CoV-2陰性群」と「退院時のSARS-CoV-2患者群」間における血中のN抗原、S抗原に対するIgG抗体の濃度の比較において、明らかな弁別性能を示す結果を得ました。

※１　ヌクレオカプシドタンパク質（N抗原）：

ウイルスの基本構造であり、ウイルスの性質に大きく影響するタンパク質

※２　スパイクタンパク質（S抗原）：

ウイルスの周りに無数に突き出したタンパク質であり、細胞の受容体と結合することで感染が生じる。

※３　IgG抗体：

血中に最も多く存在し、強い中和作用等を有するとされる抗体

※４　IgM抗体：

異物が体内に侵入することで最初に生産され一定期間増加する抗体

 ⑤ 2020年６月　当社及び地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立医療センター中央市民病院は、当社が開発した新たな検査方法である、SARS-CoV-2抗原・抗体検査、免疫学的な病態生理検査法※５の評価を共同で開始いたしました。

※５　病態生理検査法：

生体機能の破綻により症状や疾病が引きおこされる機序や経過を検査する方法。今回の免疫学的な病態生理検査法は、例えば、COVID-19の重症化を引き起こす免疫関連物質の量を測定すること示す。

 ⑥ 2020年６月　当社は、北米にて「Flow Cytometer XF-1600」を発売いたしました。2019年8月に発売した検体の前処理工程を自動化する「Sample Preparation System PS-10」と抗体試薬、データ解析ソフトを含めたフローサイトメーターシステムとして活用いただくことで、フローサイトメトリー（FCM）検査における検体の前処理から測定結果入手までの測定フロー全体の自動化を実現いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(5) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の増加を伴う支出」、「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△614百万円は、「長期前払費用の増加を伴う支出」△379百万円、「定期預金の預入による支出」△174百万円及び「その他」△60百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△78百万円には、棚卸資産の調整額△132百万円、固定資産の調整額79百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△1,068百万円には、棚卸資産の調整額△1,097百万円、固定資産の調整額110百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

 ・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

９．偶発負債

・2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー（以下、SEG社）及びシスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー（以下、SDG社）は、Beckman Coulter Inc.（以下、BC社）より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件においては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされております。

　2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しました。2019年９月10日、SEG社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しております。また、本件に関連し2018年12月17日に、SEG社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効の訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しております。

　なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。

・2020年４月、Uniface BV（以下、Uniface社）は、ベルギー　ブリュッセル企業裁判所において、当社及び当社子会社であるシスメックス　アメリカ　インク（以下、SAI社）に対する訴訟を提起しました。Uniface社は、当社及びSAI社によるソフトウェアライセンス契約（以下、本件契約）の違反を主張し、本件契約違反によりUniface社の著作権を侵害した等と主張して、現時点で総額約3億2400万ユーロの支払等を請求しております。当社及びSAI社は、本件契約を遵守している旨主張し、Uniface社の主張に対する防御を行います。

　なお、現時点においては本件訴訟の最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2020年8月12日

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上