3275 ハウスコム 四半期報告書－第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の過去の異動は、以下のとおりであります。

　（不動産関連事業）

　2019年５月１日にハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　（施工関連事業）

　2019年７月１日にエスケイビル建材株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。エスケイビル建材株式会社の決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に関して、社会経済情勢の推移に伴いそのリスクに対する認識が更新されており、そのリスクを現時点では以下のようにとらえております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

・新型コロナウイルス感染症の影響について
　賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウイルス感染症の広がりは、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられます。一方、その影響が収束方向に向かい社会経済が回復を始めるプロセスにおいては、一時的に抑制・先送りされていたと考えられる引っ越し・転居の需要が顕在化するとともに、経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長することも予想されていました。
　実際に緊急事態宣言が2020年４月７日に発令され５月25日に全国的に解除されるまでの間においては、企業の経済活動を含めた社会経済活動は全体として閑寂に包まれるかの態を成し、転居需要においても問い合わせは多いものの賃貸仲介の成約数は前年同時期と比べて少ない状態で推移しました。一方、緊急事態宣言の解除後、６月度においては確実に回復方向に向かっており、経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長するとの予想に沿う形で新たな情勢がスタートしております。
　一方、今後、新型コロナウイルス感染症の第二波が生じて社会経済情勢に影響を与える可能性も指摘されており、その情勢による影響の程度が大きい場合には再び転居需要の一時的な停滞・縮小がもたらされて、当社の行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応については、需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、IT重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるIT技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書においては、社会経済状況の変化については予測し難く不確実性の高い状況にあるものの、各種経済機関も新型コロナウイルス感染症が収束さえすれば経済活動は回復するものと予想しており、転居需要の水準は回復・成長することが見込まれるため、会計上の見積りに用いた仮定を含め、その見積り方法、またその結果として行った会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は当社グループにとって、前連結会計年度の連結財務諸表の金額に及ぼす影響は乏しく、かつ、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクもないものと判断しておりました。昨今の情勢はこの予想に沿うものであり、当該判断に変更の必要はないものと認識しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間のわが国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として国・地方自治体・企業・市民がかつてない広範な取り組みを行い、その影響が社会経済全般に大きな影響を与えました。特に４月７日から５月25日まで発令されていた緊急事態宣言の下では、人の移動・接触を抑制することが最も重視され、従来の活動スタイルから新しいスタイルへの移行が求められました。このような環境下において、わが国経済は、諸政策による下支えはあるものの、消費・生産の急速な減速、雇用情勢の悪化が顕著に現れるものとなりました。一方で、緊急事態宣言の解除後においては、産業による程度の差はありながらも経済活動全体としては回復傾向を示しだしており、企業活動・社会活動は従来型の活動スタイルとニューノーマルといわれる新スタイルがモザイク模様をみせながらも活発さを取り戻し始めています。

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済情勢の影響を受けて転居の需要が抑制・先送りされた状況がもたらされたと考えられておりますが、緊急事態宣言解除後の経済活動の回復と期を同じくして、需要水準の回復が始まっています。一方、事業の運営スタイルについては、「不動産テック」と呼ばれるIT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、今般の社会情勢下では対面接客ではなくオンライン上でサービスを受けることに利用者の志向が急速にシフトしており、その志向に対応するためのIT技術の導入・活用の浸透度合においては、企業間で差が生じていると考えられています。

　このような事業環境の下で、当社グループは、従業員・お客様・お取引先様の新型コロナウイルス感染予防を重視しながら事業運営を継続いたしました。各店舗・オフィスにおける飛沫防止設備の導入や消毒薬の常備、ソーシャル・ディスタンスの確保、マスク着用の徹底等の直接的な衛生管理をはじめとして、テレワーク・時差出勤・時短勤務などの労務環境面の工夫も全社的に行いました。また、オンラインサービスへのニーズにお応えするため、お客様が来店しなくても部屋探しのできるハウスコム「オンライン部屋探し」を４月にご提案いたしました。「オンライン部屋探し」は、オンライン接客、オンライン内見、IT重説、契約書類・鍵の郵送やりとりにより、対面接触しないでも部屋探しをすることのできるサービスであり、お客様ニーズの充足と運営の効率性の双方に好影響を与えるものとなっています。なお、前連結会計年度の一年間で約１万８千件のIT重説を実施するなど、かねてより個別のツール等を導入して利用スタッフの習熟度も一定以上であったため、「オンライン部屋探し」はスムーズに全店舗で対応し、お客様にサービスを提供することができました。

　また、将来に向けての投資として１店舗の新規出店を行い、2020年６月末においては直営店185店舗、フランチャイズ１店舗の合計186店舗体制となりました。

　これらの結果、当社グループの経営成績は、営業収益2,639百万円（前年同期比11.4％減、338百万円減）、営業損失261百万円（前年同期比326百万円減）、経常損失246百万円（前年同期比312百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円（前年同期比255百万円減）となりました。

　セグメント毎の業績は、次のとおりです。なお、当社グループは前連結会計年度よりセグメント毎の業績を開示いたしました。前第１四半期連結累計期間ではセグメント業績は算定していないため、新たに同期間のセグメント業績を計算して前年対比として記載しております。また、セグメント区分による各事業の内容は（注１）（注２）に記載しております。

①　不動産関連事業（注１）

　不動産関連事業は、営業収益は2,228百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は160百万円（前年同期比65.2％減）となりました。これらの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の影響を受けて仲介件数が前年同期比3,321件減少の14,182件（前年同期比19.0％減）となったことにより、仲介手数料をはじめ周辺商品販売など営業収益全般が低調となったことが主たる要因であります。広告宣伝費をはじめとした費用面の見直しや会議・研修等のオンライン化によるコスト低減効果があるものの、営業収益の減額を補うことはできず、利益においても減額となりました。 なお、営業収益の動向については、緊急事態宣言下の影響が最も顕著にあらわれた５月度を底として、６月度は回復方向に向かっております。
　今後は、感染防止策を継続しながら、「オンライン部屋探し」をはじめとした新しいニーズへの対応を一層促進するとともに、将来の成長のための新規出店や情報システム投資の継続、新規商品の導入、新規学卒者採用の注力等を推し進めてまいります。

②　施工関連事業（注２）

　施工関連事業は、営業収益は410百万円（前年同期比55.9％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比22.5％減）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が社会情勢の影響下で前期に比べ44百万円減少した218百万円（前年同期比17.0％減）となったこと、エスケイビル建材株式会社の業績（営業収益191百万円）が当第１四半期連結累計期間においては連結対象として取り込まれたことが反映されたものであります。
　今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得とともに、受注単価の高い工事の受託への取り組み、エスケイビル建材株式会社の経営資源を活用した事業拡大に注力する予定です。
（注１）「不動産関連事業」は、不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業です。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。（単位：千円）

②　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、8,620百万円（前連結会計年度末は9,802百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,182百万円減少しました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,367百万円（前連結会計年度末は6,717百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,349百万円減少しました。これは現金及び預金が1,280百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,252百万円（前連結会計年度末は3,085百万円）となり、前連結会計年度末と比べ167百万円増加しました。これはソフトウエア等の無形固定資産が116百万円増加したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,826百万円（前連結会計年度末は2,655百万円）となり、前連結会計年度末と比べ829百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が405百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が331百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、692百万円（前連結会計年度末は687百万円）となり、前連結会計年度末と比べ4百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が7百万円増加したことが主たる要因であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,102百万円（前連結会計年度末は6,459百万円）となり、前連結会計年度末と比べ357百万円減少しました。これは剰余金の配当を139百万円行ったこと、並びに四半期純損失217百万円を計上したことが要因であります。

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。（単位：千円）

当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率（70.4％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループの営業形態として賃貸転居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

・配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

・配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△430,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△447,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、不動産仲介事業の単一セグメントとしておりましたが、組織構造上の変更に伴い、前連結会計年度より、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「不動産関連事業」及び「施工関連事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

① 不動産関連事業：不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業

② 施工関連事業：リフォーム、請負建築工事等に関する事業
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月11日

ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。