5857 ＡＲＥホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第11期において株式会社フジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社に譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第11期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。

５．当社連結子会社であるAsahi Refining各社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じて得た手数料収入を売上収益に計上しております。当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。また、当該前渡取引のために調達した借入金の増減は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」から「営業活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたしました。この変更は、Asahi Refining各社の収益向上策の一環として貴金属製品の前渡取引の拡大を図っており、この収益に対応する支払利息の金額的重要性が増加したこと及び今後も増加することが予想されることを勘案し、資金管理体制を変更したことによるものであります。そのため、第11期第１四半期連結累計期間及び第11期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、貴金属製品の前渡取引の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　また、本四半期報告書に記載の数値はIFRSベースで表示しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言による休業要請や外出自粛要請のため、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も、感染拡大の第２波への懸念などから、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

当第１四半期連結累計期間の売上収益は39,206百万円（前年同期比8,949百万円増、29.6％増）、営業利益は5,258百万円（前年同期比1,898百万円増、56.5％増）、税引前四半期利益は5,311百万円（前年同期比2,054百万円増、63.1％増）、四半期利益は3,632百万円（前年同期比1,596百万円増、78.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,632百万円（前年同期比1,596百万円増、78.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①  貴金属事業

国内などにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属回収量の確保と貴金属価格の上昇により前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業利益は、公共輸送網の乱れなどにより原料入荷量は減少しましたが、製品加工・販売や金融取引などが増加したことにより、前年同期比で増加しました。これらの結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は34,961百万円（前年同期比10,388百万円増、42.3％増）、営業利益は5,287百万円（前年同期比2,299百万円増、77.0％増）となりました。

②  環境保全事業

企業活動の自粛やサプライチェーンの混乱によって工業生産が低迷し、産業廃棄物処理量が減少したため、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,245百万円（前年同期比374百万円減、8.1％減）、営業利益は685百万円（前年同期比173百万円減、20.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は236,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,146百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が7,059百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が11,766百万円、棚卸資産が1,755百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は164,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,523百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が11,901百万円増加した一方で、社債及び借入金が1,594百万円、未払法人所得税が2,958百万円、その他の金融負債が1,671百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は71,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,623百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加5,326百万円、剰余金の配当による減少2,754百万円によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は30.4％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,059百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には15,849百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は2,458百万円（前年同期は1,724百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前四半期利益5,311百万円（前年同期比63.1％増）、減価償却費及び償却費608百万円（前年同期比16.4％減）、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は928百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,031百万円（前年同期比3.9％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,512百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

これは主に、配当金の支払いによる支出2,743百万円（前年同期比17.4％増）によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）  株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2020年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に代表取締役社長　東浦知哉によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息の計上区分の変更）

当社連結子会社であるAsahi Refining各社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じて得た手数料収入を売上収益に計上しております。

当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。

また、この変更に伴い、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「営業債務及びその他の債務の増減額」を「営業債務及びその他の債務等の増減額」へ変更し、当該前渡取引のために調達した借入金の増減は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業債務及びその他の債務等の増減額」に含めております。

この変更は、Asahi Refining各社の収益向上策の一環として貴金属製品の前渡取引の拡大を図っており、この収益に対応する支払利息の金額的重要性が増加したこと及び今後も増加することが予想されることを勘案し、資金管理体制を変更したことによるものであります。

これに伴い、従来の方法と比較して、売上原価が205百万円増加し、営業利益が205百万円減少しておりますが、税引前四半期利益、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益に対する影響はありません。

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業債務及びその他の債務等の増減額が3,552百万円、短期借入金の純増減額が3,510百万円、金融収益及び金融費用が205百万円、利息の支払額が247百万円それぞれ減少しております。

当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に対する影響はありません。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、売上原価が451百万円増加し、営業利益が451百万円減少しておりますが、税引前四半期利益、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益に対する影響はありません。

前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業債務及びその他の債務等の増減額が880百万円増加し、短期借入金の純増減額が880百万円、金融収益及び金融費用が451百万円、利息の支払額が451百万円それぞれ減少しております。

前第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に対する影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
　なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
　「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
　「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、電気暖房器の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社連結子会社であるAsahi Refining各社での貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しております。

　この結果、当該変更前と比べて貴金属事業のセグメント利益（営業利益）が、前第１四半期連結累計期間は451百万円、当第１四半期連結累計期間は205百万円減少しております。

　前連結会計年度において、当社は株式会社フジ医療器（以下、フジ医療器）の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡いたしました。これに伴いフジ医療器の事業を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「９.非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注） 2019年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注） 2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。

７．売上収益

　当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としているこ
とから、これらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

　また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度に当社連結子会社であったフジ医療器の事業を非継続事業に分類したため、前第１四半期連結累計期間の売上収益から控除しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主
な顧客としております。
　環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界
の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。

　当社グループは、貴金属地金、電気暖房器等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引
渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業
廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の
処理完了時点で収益を認識しております。

８．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（償却原価で測定する金融資産）

主に現金及び現金同等物、営業債権にて構成されております。

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

主に上場株式により構成されております。

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

（ヘッジ手段として指定された金融負債）

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（償却原価で測定する金融負債）

主に営業債務、借入金により構成されております。

営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありません。

９．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は、前連結会計年度に当社連結子会社であったフジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、フジ医療器及び同社子会社に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類し、当該非継続事業を区分して表示しております。

(2）非継続事業の業績

（単位：百万円）

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

10．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

（単位：円）

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（単位：百万円）

(3）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（単位：百万円）

(4）加重平均普通株式数

（単位：株）

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日として、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上