7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第27期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、店舗における対面販売、サービス提供に重点を置く当社グループは極めて厳しい環境下での業務運営となりました。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高28億39百万円（前年同期比38.7％減）、営業損失１億84百万円（前年同期は営業利益８億30百万円）、経常損失１億34百万円（前年同期は経常利益７億65百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億33百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、「ブライダルジュエリー事業」の報告セグメントの名称を、「ジュエリー・アート事業」に変更し、従来、「フィンテック事業」に含まれていたアート事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート事業]に、「その他事業」に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。また、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

　以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

① ジュエリー・アート事業

　当第１四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート事業の売上高は23億23百万円（前年同期比39.0％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期比98.8％減）となりました。緊急事態宣言期間中も含め、受注したお客さまへの商品お渡しを最優先に万全の予防策を講じて店舗営業を継続してきましたが、来客数は激減したため大幅な減収減益となりました。ジュエリー前期受注分の売上寄与やアートの展示即売会等もあり、黒字確保はしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は収束が見通せず未だ予断を許さない状況にあります。

　一方で、成長戦略の柱である出店、改装などの店舗施策については、かかる状況下におきましても計画どおり着実に実行いたしました。新規の店舗展開として、2020年４月に「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」統合店を大分にオープンしました。また、高松、心斎橋（大阪）、岡山、札幌、松山の既存の「銀座ダイヤモンドシライシ」を4月から６月にかけて順次リニューアルし、「エクセルコ ダイヤモンド」を併設した統合店としました。2020年６月末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は45店舗、海外店舗は７店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は36店舗、海外店舗は１店舗となりました。

② ヘルス＆ビューティー事業

　当第１四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は４億98百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント損失は１億48百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。

　ジュエリー・アート事業と同様に来客数が激減し、大幅減収、赤字計上を余儀なくされました。2020年６月末における国内店舗は25店舗、海外店舗は２店舗であります。

③ フィンテック事業

　当第１四半期連結累計期間におけるフィンテック事業の売上高は－百万円（前年同期は－百万円）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

　アート市場が実質機能停止の状況下、アートファンド事業は動きがなく、新たに始動した「ラ・パルレ」売上に係る自社クレジット事業についても本格稼働は第２四半期連結会計期間以降の見込です。

④ その他事業

　当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は39百万円（前年同期比37.1％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。

　その他事業は、そのほとんどがスポーツ用品関連事業です。ゴルフ用品メーカー「CRAZY」ブランド本格展開の拠点として５月に銀座本店をオープンしました。今後順次、新商品をリリースしていきます。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比２億５百万円増加（前連結会計年度末比1.6％増）し、132億49百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加２億75百万円並びに商品及び製品の増加２億66百万円がありました一方で、現金及び預金の減少３億52百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比３億25百万円の増加（同7.6％増）し、46億14百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）並びにリース資産（純額）などによる有形固定資産の増加３億９百万円などによるものであります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末比５億31百万円増加（同3.1％増）し、178億64百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比９億10百万円増加（前連結会計年度末比11.3％増）し、89億49百万円となりました。これは、短期借入金の増加８億28百万円及び前受金の増加２億38百万円がありました一方で、支払手形及び買掛金の減少１億51百万円などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比３億４百万円増加（同30.3％増）し、13億10百万円となりました。これは、リース債務の増加１億27百万円、及び長期借入金の増加90百万円などによるものであります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末比12億15百万円増加（同13.4％増）し、102億59百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比6億83百万円減少（前連結会計年度末比8.2％減）し、76億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円及び剰余金の配当４億72百万円などによるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は47.8％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、63億53百万円であります。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は25億79百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、緊急事態宣言解除以降、状況は緩やかに回復基調で推移し、2021年３月期中には正常化するとの仮定で、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討）を合理的と考えられる方法で実施しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありあます。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

設備に係る割賦販売契及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証を行っております。

※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月７日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。これにより、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が190,707千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△30,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△28,551千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、当社グループが行う事業をより明確に表現するために、「全身美容事業」及び「アート事業」の報告セグメントの名称を、「ヘルス＆ビューティー事業」及び「フィンテック事業」に変更しております。また、従来、「その他事業」に含めていた一部の事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所轄の見直しを行い、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。

　当第１四半期連結会計期間より、経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、「ブライダルジュエリー事業」の報告セグメントの名称を、「ジュエリー・アート事業」に変更し、従来、「フィンテック事業」に含まれていたアート事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート事業]に、「その他事業」に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。

また、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分並びに変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式20株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上