9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループは、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、映画、アニメ、ゲーム、及びUGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高470億23百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益35億81百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益38億51百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億55百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

［出版事業］

出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された紙書籍11万点、電子書籍６万点にもおよぶ作品アーカイブが、当社グループ成長の原動力となっております。

当四半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、主に都市部での書店の営業自粛による影響があったものの、「ダンジョン飯（９）」（コミックス）、「ソードアート・オンライン（24）　ユナイタル・リングIII」（ライトノベル）、「あやかし草紙　三島屋変調百物語伍之続」「青くて痛くて脆い」（一般文庫）、「あつまれ　どうぶつの森　ザ・コンプリートガイド」「世界一美味しい手抜きごはん　最速！　やる気のいらない100レシピ」（一般書）等の販売が好調に推移しました。

電子書籍・電子雑誌は、市場全体が伸長していることに加え、機動的なマーケティング施策により引き続き好調に推移し、当四半期は四半期ベースで過去最高の売上高となりました。

この結果、当事業の売上高は292億54百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は21億44百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

なお、現在、埼玉県所沢市において、当年度内の書籍製造・物流工場の稼働に向けて準備を進めております。すでに一部の文庫やライトノベル、新書、コミックにおいては、デジタル印刷による商業生産を開始しておりますが、今後このような小ロット・適時製造及び適時配送体制の更なる拡充・強化を図ってまいります。これにより、返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に取り組んでまいります。

［映像・ゲーム事業］

映像・ゲーム事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

映像は、北米、中国に向けたアニメ「天晴爛漫！」「白猫プロジェクト ZERO CHRONICLE」「プランダラ」等の海外権利許諾に加えて、「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」等の当社IPを活用し、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションによる権利許諾が収益貢献しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、映画館の営業自粛により映画配給やデジタル映画鑑賞券「ムビチケ」等が影響を受けたことに加え、映像・音響制作を手掛けるスタジオ事業も前年同期を下回りました。

ゲームについては、「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」の全世界累計出荷本数が500万本を超えたほか、「ポケモン不思議のダンジョン 救助隊DX」が好調に推移し収益貢献しました。

この結果、当事業の売上高は99億37百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益（営業利益）は13億44百万円（前年同期比41.1％減）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画配信サービス「ニコニコ動画」の月額有料会員（プレミアム会員）は、６月末には161万人となり、３月末の163万人から、微減となりました。動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料会員数は６月末には123万人となり、３月末の117万人から、引き続き堅調に増加しております。４月開催の「ニコニコ超会議2020」は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえリアルイベントとしての開催を見送りましたが、インターネット上に特化した「ニコニコネット超会議2020」を開催して８日間でネット来場者数1,638万1,426人を記録しました。ネットによる開催としたことにより、前年に比べて売上は減少したものの、Webサービス事業全体の収益性改善に寄与しました。

この結果、当事業の売上高は52億30百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益（営業利益）は５億20百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

［その他事業］

その他事業では、教育事業、インバウンド関連事業、キャラクターグッズ及びアイドルCDの企画・販売等のMD事業を行っております。

MD事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、アイドルCDの発売延期等により減収となりました。一方、教育事業においては、スクール運営を行う㈱バンタン、㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は43億72百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失（営業損失）は３億71百万円（前年同期 営業損失６億73百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて103億90百万円減少し、2,326億５百万円となりました。これは主に建設中のところざわサクラタウン及び角川第一本社を一部取得したことにより固定資産が増加した一方、未払金、支払手形及び買掛金、賞与及び固定資産取得に対する支払い等により現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて118億円減少し、1,238億20百万円となりました。これは主に未払金、支払手形及び買掛金、賞与引当金等が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて14億10百万円増加し、1,087億85百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、保有株式の時価総額増加によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、賞与及び法人税等の支払いにより、18億30百万円の支出（前年同期は18億48百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しによる収入等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、16億99百万円の支出（前年同期は15億16百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（１株当たり10円増配）等により、19億22百万円の支出（前年同期は12億52百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて55億29百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、329億94百万円となりました。

当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。

また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、事業運営に必要な流動性と資金の源泉の安定的な確保に関する課題については、2020年６月に新たに複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しています。当第１四半期連結会計期間末の本契約による借入実行残高はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は59百万円であります。

（５）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社は従来より賃借しております角川第一本社ビルの土地・建物の一部を2020年６月に取得しております。なお、取得した土地・建物の帳簿価額は、それぞれ19億55百万円、７億82百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式996,900株（議決権9,969個）並びに日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式438,300株（議決権4,383個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式19株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式80株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、996,980株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに438,324株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第６期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第７期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前第１四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に連結子会社㈱ビルディング・ブックセンターが所有する土地及び建物等の売却益であります。

※２　事業構造改善費用

特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△582百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益475百万円、全社費用△1,095百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△56百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益３百万円、全社費用△61百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,598千株、当第１四半期連結累計期間 1,426千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………1,888百万円

②　１株当たりの金額…………………………………30円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月22日

（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上