| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯクラウド株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLOUD K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,462,680 | 6,781,931 | 13,109,578 |
| 経常利益 | (千円) | 753,887 | 922,004 | 1,485,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 632,768 | 698,605 | 1,073,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 574,924 | 525,247 | 1,089,183 |
| 純資産額 | (千円) | 5,928,769 | 6,754,000 | 6,434,792 |
| 総資産額 | (千円) | 9,125,950 | 10,305,992 | 9,954,513 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.93 | 60.65 | 93.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 62.2 | 64.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 852,851 | 1,071,452 | 1,726,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,275 | △540,396 | △891,275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △574,151 | △287,309 | △671,132 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,294,590 | 4,786,216 | 4,623,619 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.60 | 29.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を新設分割により設立し、連結子会社といたしました。これにより、「ソリューション事業」における「車両遠隔診断」等のコネクテッドカー関連事業を新会社に承継いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の拡大による、当社グループの事業への影響については、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に注力して取り組んでおります。特に電子印鑑ソリューションDSS※２や電子契約サービス※３「GMO電子印鑑Agree」においては、昨今の電子文書活用の広まりを受け、需要が大きく拡大しております。
このような状況下、当社グループは、セキュリティ事業の売上が堅調に推移したこと、およびクラウド・ホスティング事業のマネージドクラウドサービスや積極的な投資を継続しているソリューション事業の電子契約サービスが好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,781,931千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は812,397千円（同8.7％増）、経常利益は922,004千円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は698,605千円（同10.4％増）となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※２: 電子印鑑ソリューションDSSとは、ＧＭＯグローバルサインが提供している、電子証明書の発行や失効確認から、秘密鍵の保護、日時を保証するタイムスタンプまで、電子署名に必要な要素一式をシンプルなインターフェースで利用可能にするサービス
※３: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドサービスの売上高は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の販売が前四半期に引き続き好調に推移いたしました。このような状況の下、当第２四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大に伴いサーバー費など売上原価が増加しているものの、販売管理費の抑制に努めたことや過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化および配当等営業外収益の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,876,637千円（前年同期比4.1％増）、選択と集中による効果、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は554,261千円（同18.8％増）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国において堅調に推移したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
４月には電子署名サービスをグローバルに展開するDocuSign社とパートナーシップを締結いたしました。本パートナーシップにより、ＧＭＯグローバルサイン社が展開するクラウド型電子署名ソリューション「電子印鑑ソリューションDSS（以下、電子印鑑DSS）」は、DocuSign社が提供する合意・契約・稟議におけるプロセスのデジタル化を促進するクラウドサービス「DocuSign Signing Agreement Cloud」との連携を開始しました。これにより「電子印鑑DSS」は、「DocuSign Signing Agreement Cloud」を利用するユーザーに向けて、セキュアな電子署名の提供が可能となりました。今後もＧＭＯグローバルサイン社は、旧来の紙を使ったプロセスのデジタル化をより安全かつシンプルに実現し、セキュリティリスクとコストを最小限に抑えることでビジネスを加速させてまいります。
６月には、新型コロナウィルスを契機とした法整備が加速度的に進むことが予測されるなかで、日本国内におけるハンコレスの取り組みを推進するべく、「日本版eシール※４」対応サービスの設計・開発を決定いたしました。現在、総務省におけるeシール発行事業者の公的な認定制度に関する検討をはじめ、ハンコレス推進のための各種検討が政府主導のもと官民協働で行われており、ＧＭＯグローバルサイン社は、「日本版eシール」発行のための環境が整備され次第、速やかに「日本版eシール」対応サービスの提供を目指します。これにより、企業・組織が発行する電子文書の信頼性を向上させるとともに、日本国内におけるハンコレスの取り組みを支援してまいります。
また、企業向けシングルサインオン※５サービス「トラスト・ログイン byGMO※６」は、企業の間でテレワークが浸透していることを受け、Zoom Video Communications社が提供するクラウド型WEB会議システム「Zoom」、シスコシステムズ社が提供するクラウド型WEB会議サービス「Cisco Webex Meetings」との連携を開始いたしました。「トラスト・ログイン byGMO」は、ID・パスワードごとの発行・管理が不要となり、パスワードを狙ったサイバー攻撃による被害のリスクを抑え、強固な認証を実現できます。これにより、不正アクセス等を防止し、テレワーク環境のセキュリティ強化を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は3,557,901千円(前年同期比5.1％増)、セグメント利益は976,368千円(同17.1％増)となりました。
※４: eシールとは、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置で、企業の角印の電子版に相当するもの
※５: シングルサインオンとは、１度のユーザー認証（ログイン）で複数のサービスを利用できるようになる機能のこと
※６: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当期においては、電子契約サービスおよびコネクテッドカーサービス※７を注力商材として位置づけ、重要施策の実施に取り組んでおります。
６月には、メーター点検業務をAIで効率化するサービス「hakaru.ai byGMO」がKDDI社が提供する「KDDI IoTクラウドStandard」の新たなメニューとなる「検針オプション」に採用されました。これは、「hakaru.ai byGMO」のAIによる画像認識技術を活かし、メーターを撮影することでその値を読み取り、ビルや製造・設備の現場におけるメーター点検・検針業務の効率化を実現するオプション機能となります。
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」においては、６月より商業・法人登記のオンライン申請での利用が可能となりました。これは、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、「GMO電子印鑑Agree」を使用して付与されたGMOグローバルサイン社発行の電子証明書が追加されたことに伴うもので、「GMO電子印鑑Agree」で電子署名を付与した電子ファイルを必要な添付情報として提出することが可能となります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため新しい生活様式への対応が求められる中、政府においても押印廃止に向けた環境整備が進められております。当社においても、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社している企業への支援策として、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダードプラン）※８を１年間無償提供(2020年４月17日～2021年４月30日)する取り組みを行ってまいりました。この結果、契約アカウント数は、前四半期に比べ86％増加の8,800社超となりました。さらに、本取り組みをGMOインターネットグループのサービスをご利用いただいているすべてのお客様に拡大すべく、６月25日より『さよなら印鑑キャンペーン』として、最長２年間※９、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダードプラン）を無償提供する施策を開始いたしました。これにより、『脱ハンコ』の取り組みの輪を広げ、「不要な押印の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進し、ひいては日本全体の『脱ハンコ』の実現を後押ししていきたいと考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は555,043千円(前年同期比10.7％増)、セグメント損失は241,539千円（前年同期は245,459千円のセグメント損失）となりました。
※７: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタイムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス
※８: 契約印プランとは、メール認証によるシステムログで本人性を担保する「電子サイン」が利用できるプラン
※９: 新型コロナ感染症のワクチンが国内で認可されるまで最短１年間、最長２年間無償提供を実施
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,888,180千円となり、前連結会計年度末に比べ23,645千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加172,596千円、関係会社預け金の減少50,000千円、売掛金の減少51,163千円、「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少52,981千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,417,812千円となり、前連結会計年度末に比べ327,834千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加108,635千円、リース資産(純額)の減少8,839千円、ソフトウエアの増加225,283千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,259,955千円となり、前連結会計年度末に比べ76,517千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少8,957千円、未払金の減少101,375千円、前受金の増加14,193千円、未払消費税等の増加9,614千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、292,037千円となり、前連結会計年度末に比べ108,788千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加17,078千円、「その他」に含まれる繰延税金負債の増加65,131千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,754,000千円となり、前連結会計年度末に比べ319,208千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益698,605千円及び支払配当金536,688千円を計上したこと等による利益剰余金の増加161,917千円、非支配株主持分の増加320,144千円、その他有価証券評価差額金の減少24,609千円、為替換算調整勘定の減少126,819千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162,596千円増加し、4,786,216千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,071,452千円(前年同期比25.6％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益918,662千円、減価償却費351,810千円、前受金の増加41,016千円といった収入要因が、法人税等の支払額96,036千円などの支出要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、540,396千円(前年同期比29.2％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243,702千円、無形固定資産の取得による支出385,050千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、287,309千円(前年同期比50.0％減)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入332,648千円、配当金の支払による支出536,136千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出81,821千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、38,153千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,360,000 |
| 計 | 34,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,693,000 | 11,693,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,693,000 | 11,693,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 11,693,000 | ― | 916,900 | ― | 1,005,648 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 5,966,900 | 51.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 1,004,900 | 8.72 |
| 株式会社あおやま | 東京都世田谷区岡本２-17-18 | 590,000 | 5.12 |
| 水谷 量材 | 兵庫県淡路市 | 264,000 | 2.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 214,800 | 1.86 |
| 青山 満 | 東京都世田谷区 | 209,700 | 1.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 89,800 | 0.78 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 88,300 | 0.77 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 85,000 | 0.74 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 75,601 | 0.67 |
| 計 | － | 8,589,001 | 74.56 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式 173,616株（1.48％）があります。
２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株160,000株を加えて表記しております。
４ 青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
５ 2020年３月５日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、レオス・ キャピタルワークス株式会社が、2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 444,800 | 3.80 |
６ 2020年６月22日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が、2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 314,400 | 2.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 173,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,510,100 | 115,101 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,693,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 115,101 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯクラウド株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 173,600 | － | 173,600 | 1.48 |
| 計 | ― | 173,600 | － | 173,600 | 1.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,433,619 | 4,606,216 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 250,000 | ※１ 200,000 | |||||||||
| 売掛金 | 1,509,754 | 1,458,591 | |||||||||
| 前払費用 | 389,259 | 421,375 | |||||||||
| その他 | 350,141 | 266,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,241 | △64,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,864,534 | 6,888,180 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 95,851 | 108,294 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,993 | △48,963 | |||||||||
| 建物（純額） | 34,857 | 59,330 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,187 | 3,201 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,770 | △2,045 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,416 | 1,156 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,332,488 | 2,528,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,783,564 | △1,871,153 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 548,924 | 657,560 | |||||||||
| リース資産 | 906,242 | 736,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △644,272 | △483,532 | |||||||||
| リース資産（純額） | 261,970 | 253,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 847,169 | 971,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,141,828 | 1,367,112 | |||||||||
| その他 | 59,105 | 69,829 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,200,934 | 1,436,941 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 617,503 | 554,844 | |||||||||
| 関係会社株式 | 57,068 | 57,068 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 150,878 | 174,323 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,689 | 106,370 | |||||||||
| その他 | 81,734 | 117,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,041,874 | 1,009,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,089,978 | 3,417,812 | |||||||||
| 資産合計 | 9,954,513 | 10,305,992 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,808 | 109,850 | |||||||||
| 未払金 | 572,289 | 470,913 | |||||||||
| 前受金 | 1,753,838 | 1,768,031 | |||||||||
| リース債務 | 140,357 | 109,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,857 | 196,699 | |||||||||
| 未払消費税等 | 110,337 | 119,952 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,862 | 86,473 | |||||||||
| その他 | 309,121 | 398,651 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,336,472 | 3,259,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 143,722 | 160,800 | |||||||||
| その他 | 39,526 | 131,236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 183,249 | 292,037 | |||||||||
| 負債合計 | 3,519,721 | 3,551,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 916,900 | 916,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 56,667 | 45,242 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,393,943 | 5,555,860 | |||||||||
| 自己株式 | △163,027 | △163,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,204,482 | 6,354,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 175,006 | 150,396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,802 | △98,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 203,808 | 52,379 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,500 | 346,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,434,792 | 6,754,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,954,513 | 10,305,992 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,462,680 | 6,781,931 | |||||||||
| 売上原価 | 2,375,593 | 2,714,640 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,087,087 | 4,067,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,339,923 | ※１ 3,254,893 | |||||||||
| 営業利益 | 747,164 | 812,397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,994 | 2,661 | |||||||||
| 受取配当金 | 128 | 3,610 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 9,608 | 47,425 | |||||||||
| 為替差益 | － | 35,211 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,753 | 23,258 | |||||||||
| その他 | 5,148 | 4,791 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,633 | 116,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,631 | 1,653 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,345 | 1,400 | |||||||||
| 為替差損 | 15,721 | － | |||||||||
| その他 | 211 | 4,297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,910 | 7,351 | |||||||||
| 経常利益 | 753,887 | 922,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,652 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 31,199 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,199 | 3,652 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 6,995 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 6,995 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 785,086 | 918,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,950 | 136,306 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,155 | 104,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 147,795 | 241,264 | |||||||||
| 四半期純利益 | 637,291 | 677,397 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,523 | △21,207 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 632,768 | 698,605 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 637,291 | 677,397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,839 | △24,609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58,527 | △127,540 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62,367 | △152,149 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 574,924 | 525,247 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 571,133 | 547,176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,790 | △21,928 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 785,086 | 918,662 | |||||||||
| 減価償却費 | 301,766 | 351,810 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,366 | △2,633 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,122 | △6,271 | |||||||||
| 支払利息 | 2,631 | 1,653 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5,263 | △46,025 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,832 | △29,159 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3,652 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 6,995 | |||||||||
| 補助金収入 | △9,753 | △23,258 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △31,199 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,509 | △20,668 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,161 | 27,652 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 59,338 | 13,365 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 88,448 | 41,016 | |||||||||
| その他 | △17,345 | △82,721 | |||||||||
| 小計 | 1,038,116 | 1,146,765 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,314 | 6,114 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,631 | △1,653 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | － | △6,995 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 9,753 | 23,258 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △199,701 | △96,036 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 852,851 | 1,071,452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △182,118 | △243,702 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △264,241 | △385,050 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △75,953 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 32,400 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 62,498 | 69,745 | |||||||||
| その他 | 9,139 | 18,611 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △418,275 | △540,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △103 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 332,648 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △95,561 | △81,821 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △478,487 | △536,136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △574,151 | △287,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △62,513 | △81,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △202,089 | 162,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,496,680 | 4,623,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,294,590 | ※１ 4,786,216 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立したＧＭＯモビリティクラウド株式会
社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 給与手当 | 1,455,626 | 千円 | 1,485,021 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,104,590 | 千円 | 4,606,216 | 千円 |
| 関係会社預け金 | 250,000 | 200,000 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,000 | △20,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,294,590 | 4,786,216 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 478,286 | 41.52 | 2018年12月31日 | 2019年３月18日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 536,688 | 46.59 | 2019年12月31日 | 2020年３月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| クラウド・ホスティング事業 | セキュリティ事業 | ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,682,180 | 3,287,969 | 492,530 | 6,462,680 | － | 6,462,680 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 80,369 | 95,957 | 8,878 | 185,205 | △185,205 | － |
| 計 | 2,762,550 | 3,383,926 | 501,409 | 6,647,886 | △185,205 | 6,462,680 |
| セグメント利益又は損失（△） | 466,732 | 833,454 | △245,459 | 1,054,727 | △300,840 | 753,887 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,840千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| クラウド・ホスティング事業 | セキュリティ事業 | ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,773,723 | 3,464,291 | 543,917 | 6,781,931 | － | 6,781,931 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 102,914 | 93,609 | 11,126 | 207,650 | △207,650 | － |
| 計 | 2,876,637 | 3,557,901 | 555,043 | 6,989,582 | △207,650 | 6,781,931 |
| セグメント利益又は損失（△） | 554,261 | 976,368 | △241,539 | 1,289,089 | △367,085 | 922,004 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△367,085千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円93銭 | 60円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 632,768 | 698,605 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 632,768 | 698,605 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,519,388 | 11,519,384 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 英 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 譲 二 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。