| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 【英訳名】 | T&D Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 弘久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-6104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 田中 義久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-6104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 荒井 重晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 406,792 | 391,457 | 1,753,508 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 86,113 | 116,133 | 369,419 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 313,021 | 359,703 | 1,193,510 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,962 | 83,906 | 125,422 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 6,113 | 5,898 | 21,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,679 | 68,462 | 67,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,368 | 200,618 | 2,341 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,162,929 | 1,310,850 | 1,123,149 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,898,040 | 16,917,494 | 16,520,137 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.73 | 113.97 | 111.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.21 | 113.82 | 109.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.3 | 7.7 | 6.8 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（子会社の新設）
当社グループの太陽生命保険株式会社が、2020年４月１日に株式会社太陽生命少子高齢社会研究所を設立いたしました。
（Fortitude Group Holdings, LLCおよびFortitude Reinsurance Company Ltd.の関連会社化）
当社グループのＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社が、2020年６月３日にFortitude Group Holdings, LLCの持分取得を完了し、Fortitude Group Holdings, LLCおよびFortitude Reinsurance Company Ltd.を関連会社化いたしました。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社６社により構成されることとなりました。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少し、また、企業収益も急速に減少するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。このようななかで、国内株式は一定の水準まで回復しましたが、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は低水準で推移すると見込まれ、また設備投資や輸出の回復には一定の期間を要し、生産の先行きについても減少が続くと見込まれること等から、景気については当面厳しい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3,914億円（前年同期比3.8％減）、資産運用収益1,161億円（同34.9％増）、その他経常収益177億円（同8.7％減）、持分法による投資利益615億円（同－％）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ745億円増加し、5,869億円（同14.6％増）となりました。なお、持分法による投資利益の増加は主に、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社がFortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額615億円によります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,597億円（同14.9％増）、責任準備金等繰入額422億円（同31.1％減）、資産運用費用346億円（同10.1％減）、事業費499億円（同5.2％減）、その他経常費用163億円（同2.0％減）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ206億円増加し、5,029億円（同4.3％増）となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ539億円増加し、839億円（同180.0％増）となりました。
特別損失は61億円（同204.4％増）となりました。特別損失は主に、減損損失23億円（同－％）、価格変動準備金繰入額19億円（同6.1％増）によります。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ527億円増加し、684億円（同336.6％増）となりました。
なお、2021年３月期より導入しましたグループ修正利益(※)は、146億円となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は16兆9,174億円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆3,046億円（同2.4％増）、貸付金1兆7,591億円（同3.6％増）、現金及び預貯金1兆288億円（同19.4％増）、金銭の信託1兆155億円（同4.6％増）であります。
負債合計は15兆6,066億円（同1.4％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆3,231億円（同0.3％増）となっております。
純資産合計は1兆3,108億円（同16.7％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,939億円（同50.0％増）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,122.4％（前連結会計年度末は1,107.0％)となりました。また、連結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は2兆9,526億円（前連結会計年度末は2兆8,215億円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」を追加しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、追加後の区分に基づいております。
①生命保険会社３社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,481億円（前年同期比20.7％減）、資産運用収益410億円（同11.0％減）、その他経常収益359億円（同－％）を合計した結果、前年同期に比べ99億円減少し、2,251億円（同4.2％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,795億円（同14.3％増）、責任準備金等繰入額0億円（同100.0％減）、資産運用費用103億円（同29.9％減）、事業費173億円（同10.4％減）、その他経常費用66億円（同10.7％減）を合計した結果、前年同期に比べ109億円減少し、2,138億円（同4.9％減）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ9億円増加し、112億円（同9.5％増）となりました。
特別損失は16億円（同59.8％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円（同4.5％増）によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ7億円増加し、47億円（同19.1％増）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は130億円（前年同期比26.8％増）となりました。順ざや額は50億円（同9.1％増）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,895億円（前年同期比2.7％減）、資産運用収益475億円（同23.3％増）、その他経常収益76億円（同26.7％減）を合計した結果、前年同期に比べ10億円増加し、2,447億円（同0.4％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,310億円（同1.1％増）、責任準備金等繰入額414億円（同14.2％減）、資産運用費用260億円（同84.8％増）、事業費258億円（同8.7％減）、その他経常費用52億円（同6.6％増）を合計した結果、前年同期に比べ43億円増加し、2,296億円（同1.9％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ33億円減少し、151億円（同18.1％減）となりました。
特別損失は42億円（同417.4％増）となりました。特別損失は主に、減損損失23億円（同－％）、価格変動準備金繰入額8億円（同2.9％増）によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ58億円減少し、53億円（同51.9％減）となりました。
なお、基礎利益は214億円（同20.5％減）となりました。順ざや額は16億円（同79.7％減）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入520億円（前年同期比117.5％増）、資産運用収益300億円（同－％）、その他経常収益16億円（同88.1％減）を合計した結果、前年同期に比べ438億円増加し、836億円（同109.9％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金482億円（同88.1％増）、責任準備金等繰入額343億円（同－％）、資産運用費用0億円（同99.7％減）、事業費41億円（同65.0％増）、その他経常費用7億円（同78.5％増）を合計した結果、前年同期に比べ487億円増加し、874億円（同125.6％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ48億円減少し、37億円の経常損失となりました。
特別損失は1億円（同35.1％増）となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額1億円（同35.1％増）によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ34億円減少し、28億円の四半期純損失となりました。
なお、基礎利益は△5億円（前年同期は△3億円）となりました。逆ざや額は4億円（前年同期比2.6％減）となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は7兆8,618億円（前事業年度末比2.6％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆8,673億円（同2.1％増）、貸付金1兆1,270億円（同1.2％増）、現金及び預貯金4,646億円（同61.7％増）であります。
負債の部合計は7兆4,303億円（同2.2％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,753億円（同0.5％減）となっております。
純資産の部合計は4,315億円（同10.3％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,723億円（同38.5％増）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は830.3％（前事業年度末は805.5％）となりました。また、実質純資産額は1兆683億円（同1兆501億円）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は7兆1,275億円（前事業年度末比1.3％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆8,462億円（同0.5％増）、貸付金6,945億円（同16.0％増）、現金及び預貯金2,608億円（同3.1％増）であります。
負債の部合計は6兆4,325億円（同0.6％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆2,354億円（同0.6％増）となっております。
純資産の部合計は6,950億円（同7.9％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,033億円（同55.5％増）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,393.2％（前事業年度末は1,335.3％）となりました。また、実質純資産額は1兆5,265億円（同1兆4,970億円）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は1兆6,890億円（前事業年度末比2.7％増）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆61億円（同4.8％増）、公社債を中心とする有価証券4,468億円（同2.6％減）であります。
負債の部合計は1兆6,004億円（同2.3％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆5,091億円（同2.3％増）となっております。
純資産の部合計は886億円（同9.5％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は177億円（同145.7％増）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は989.8％（前事業年度末は1,033.6％）となりました。また、実質純資産額は2,481億円（同2,531億円）となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響等により52億円（前年同期比40.4％減）となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、28億円（同26.2％減）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,943億円（同2.7％減、前事業年度末比1.0％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、855億円（前年同期比52.0％減）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、17兆5,597億円（同9.6％減、前事業年度末比2.6％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染症に伴う対面での営業活動自粛の影響はあったものの、前年同期に定期保険税制の見直しに伴う一部商品の販売停止の影響があったこと等により94億円（前年同期比24.9％増）と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、24億円（同16.3％減）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,005億円（同1.7％減、前事業年度末比0.7％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4,773億円（前年同期比8.4％減）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆1,064億円（同2.0％減、前事業年度末比0.8％減）となり、前事業年度と比べ減少しました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響はあったものの、昨年７月に販売開始した一時払商品の販売等により38億円（前年同期比72.7％増）となり、前年同期と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、0億円（同43.3％減）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,333億円（同16.2％増、前事業年度末比1.2％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、648億円（前年同期比12.5％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆4,445億円（同12.5％増、前事業年度末比2.2％増）となり、前事業年度と比べ増加しました。
②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額615億円を持分法による投資利益として計上したこと等により、四半期純利益は613億円となりました。
なお、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社は昨年７月に営業開始しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,932,000,000 |
| 計 | 1,932,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 633,000,000 | 633,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 633,000,000 | 633,000,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 633,000 | ─ | 207,111 | ─ | 89,420 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 31,513,000 | 普通株式 | 31,513,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,513,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 600,210,000 | 普通株式 | 600,210,000 | 6,002,100 | ― |
| 普通株式 | 600,210,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,277,000 | 普通株式 | 1,277,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,277,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 633,000,000 | 633,000,000 | ― | ― | |
| 633,000,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 6,002,100 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が798,400株
（議決権の数7,984個）含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 31,513,000 | ― | 31,513,000 | 4.98 |
| 計 | ― | 31,513,000 | ― | 31,513,000 | 4.98 |
（注）上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式798,400株を連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 861,770 | 1,028,833 | |||||||||
| コールローン | 35,669 | 30,836 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 135,313 | 135,010 | |||||||||
| 金銭の信託 | 970,622 | 1,015,584 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 12,021,505 | ※2 12,304,612 | |||||||||
| 貸付金 | 1,697,539 | 1,759,172 | |||||||||
| 有形固定資産 | 380,633 | 376,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,789 | 30,781 | |||||||||
| 代理店貸 | 666 | 648 | |||||||||
| 再保険貸 | 12,310 | 14,802 | |||||||||
| その他資産 | 297,373 | 193,136 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 223 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,022 | 29,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,079 | △2,444 | |||||||||
| 資産の部合計 | 16,520,137 | 16,917,494 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 14,282,219 | 14,323,188 | |||||||||
| 支払備金 | 67,765 | 67,905 | |||||||||
| 責任準備金 | 14,137,872 | 14,180,028 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※1 76,581 | ※1 75,254 | |||||||||
| 代理店借 | 1,136 | 1,153 | |||||||||
| 再保険借 | 7,462 | 8,590 | |||||||||
| 短期社債 | 5,999 | 3,997 | |||||||||
| 社債 | 187,005 | 157,000 | |||||||||
| その他負債 | 615,062 | 812,257 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 281 | 74 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 633 | 616 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,156 | 49,277 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 54 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 243,014 | 244,984 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 243,014 | 244,984 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 56 | 547 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,899 | 4,899 | |||||||||
| 負債の部合計 | 15,396,987 | 15,606,643 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 207,111 | 207,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,316 | 125,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 603,589 | 658,714 | |||||||||
| 自己株式 | △46,200 | △45,927 | |||||||||
| 株主資本合計 | 889,817 | 945,159 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262,593 | 393,952 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,381 | △2,796 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △34,125 | △34,020 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37 | 1,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 226,124 | 358,356 | |||||||||
| 新株予約権 | 876 | 689 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,332 | 6,645 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,123,149 | 1,310,850 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 16,520,137 | 16,917,494 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 512,344 | 586,900 | |||||||||
| 保険料等収入 | 406,792 | 391,457 | |||||||||
| 資産運用収益 | 86,113 | 116,133 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 71,254 | 65,052 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | － | 22,461 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 14,201 | 19,459 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,012 | |||||||||
| その他運用収益 | 658 | 564 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | － | 2,583 | |||||||||
| その他経常収益 | 19,426 | 17,730 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 61,578 | |||||||||
| 経常費用 | 482,381 | 502,993 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 313,021 | 359,703 | |||||||||
| 保険金 | 98,531 | 128,820 | |||||||||
| 年金 | 73,375 | 72,237 | |||||||||
| 給付金 | 38,556 | 39,521 | |||||||||
| 解約返戻金 | 83,473 | 84,584 | |||||||||
| その他返戻金 | 19,084 | 34,539 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 61,401 | 42,299 | |||||||||
| 支払備金繰入額 | － | 139 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 61,397 | 42,156 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 4 | 4 | |||||||||
| 資産運用費用 | 38,555 | 34,662 | |||||||||
| 支払利息 | 227 | 381 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 8,527 | － | |||||||||
| 売買目的有価証券運用損 | 147 | 65 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 1,707 | 3,769 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 1,794 | 3,229 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 16,201 | 20,959 | |||||||||
| 為替差損 | 4,807 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 69 | 365 | |||||||||
| 貸付金償却 | 4 | 0 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 1,506 | 1,628 | |||||||||
| その他運用費用 | 3,527 | 4,262 | |||||||||
| 特別勘定資産運用損 | 34 | － | |||||||||
| 事業費 | 52,707 | 49,960 | |||||||||
| その他経常費用 | 16,695 | 16,366 | |||||||||
| 経常利益 | 29,962 | 83,906 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | 0 | 224 | |||||||||
| 国庫補助金 | 0 | 224 | |||||||||
| 特別損失 | 2,024 | 6,163 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 120 | 421 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | 2,368 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 1,855 | 1,970 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 1,179 | |||||||||
| その他特別損失 | 0 | 223 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 6,113 | 5,898 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,824 | 72,068 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 7,020 | 5,530 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △914 | △1,952 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,105 | 3,577 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,719 | 68,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,679 | 68,462 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,719 | 68,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,613 | 131,358 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | △415 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 1,184 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,649 | 132,127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,368 | 200,618 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,329 | 200,589 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 28 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、太陽生命㈱が㈱太陽生命少子高齢社会研究所を設立したことから連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、T&Dユナイテッドキャピタル㈱がFortitude Group Holdings, LLCの持分を取得したことから、同社及び同社の100％子会社であるFortitude Reinsurance Company Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の有価証券の増加及び連結損益計算書の持分法による投資利益の増加等が生じると考えられます。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,243百万円（前連結会計年度は1,275百万円）、株式数は778,400株（同798,400株）であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社及び生命保険会社３社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
| 期首残高 | 82,663 | 76,581 |
| 契約者配当金支払額 | 28,009 | 7,216 |
| 利息による増加等 | 18 | 4 |
| その他による増加額 | 25 | － |
| その他による減少額 | － | 13 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 21,883 | 5,898 |
| 期末残高 | 76,581 | 75,254 |
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) |
| 1,541,284 | 1,729,104 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
| 4,479 | 4,938 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 13,481 | 百万円 | 22.0 | 円 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金18百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 13,232 | 百万円 | 22.0 | 円 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | 計 | |||||
| 経常収益 | 234,637 | 243,519 | 39,880 | 518,037 | 8,454 | 526,492 | △14,148 | 512,344 |
| セグメント間の内部振替高 | 421 | 207 | － | 628 | 47,706 | 48,334 | △48,334 | － |
| 計 | 235,058 | 243,726 | 39,880 | 518,666 | 56,161 | 574,827 | △62,483 | 512,344 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,284 | 18,453 | 1,111 | 29,849 | 41,601 | 71,451 | △41,488 | 29,962 |
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△14,148百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額12,044百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に、経常費用のうち支払備金繰入額1,404百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち支払備金戻入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,488百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結） | 計 | |||||
| 経常収益 | 224,691 | 244,562 | 83,690 | 61,655 | 614,598 | 8,813 | 623,412 | △36,512 | 586,900 |
| セグメント間の内部振替高 | 414 | 191 | － | － | 605 | 45,978 | 46,584 | △46,584 | － |
| 計 | 225,105 | 244,753 | 83,690 | 61,655 | 615,204 | 54,792 | 669,997 | △83,096 | 586,900 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,258 | 15,118 | △3,788 | 61,235 | 83,824 | 39,324 | 123,148 | △39,242 | 83,906 |
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△36,512百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額32,813百万円、金融派生商品収益1,948百万円、支払備金戻入額915百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,242百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、T&Dユナイテッドキャピタル㈱が持分を取得しFortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴い、「T&Dユナイテッドキャピタル（連結）」を新たに報告セグメントに追加しております。なお、この報告セグメントの変更が、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「T&Dユナイテッドキャピタル（連結）」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額61,575百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 861,770 | 861,770 | － |
| ①有価証券として取り扱うもの | 65,500 | 65,500 | － |
| ・その他有価証券 | 65,500 | 65,500 | － |
| ②上記以外 | 796,270 | 796,270 | － |
| (2)コールローン | 35,669 | 35,669 | － |
| (3)買入金銭債権 | 135,313 | 137,600 | 2,286 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 131,756 | 133,905 | 2,148 |
| ・満期保有目的の債券 | 49,186 | 51,335 | 2,148 |
| ・その他有価証券 | 82,570 | 82,570 | － |
| ②上記以外 | 3,557 | 3,694 | 137 |
| (4)金銭の信託 | 970,622 | 1,059,719 | 89,096 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 5,173 | 5,173 | － |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 30,022 | 31,767 | 1,745 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 615,739 | 703,090 | 87,351 |
| ④その他の金銭の信託 | 319,687 | 319,687 | － |
| (5)有価証券 | 11,800,219 | 12,520,770 | 720,550 |
| ①売買目的有価証券 | 26,419 | 26,419 | － |
| ②満期保有目的の債券 | 1,048,128 | 1,251,165 | 203,036 |
| ③責任準備金対応債券 | 3,674,053 | 4,191,567 | 517,514 |
| ④その他有価証券 | 7,051,617 | 7,051,617 | － |
| (6)貸付金 | 1,696,347 | 1,738,682 | 42,334 |
| ①保険約款貸付(*1) | 126,925 | 140,550 | 13,633 |
| ②一般貸付(*1) | 1,570,613 | 1,598,132 | 28,701 |
| ③貸倒引当金(*2) | △1,191 | － | － |
| 資産計 | 15,499,943 | 16,354,212 | 854,269 |
| (1)短期社債 | 5,999 | 5,999 | － |
| (2)社債 | 187,005 | 186,467 | △537 |
| (3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 | 389,338 | 389,338 | － |
| (4)その他負債中の借入金 | 48,957 | 48,986 | 29 |
| 負債計 | 631,300 | 630,792 | △508 |
| 金融派生商品(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 16,997 | 16,997 | － |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | (8,141) | (7,494) | 646 |
| 金融派生商品計 | 8,856 | 9,502 | 646 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 1,028,833 | 1,028,833 | － |
| ①有価証券として取り扱うもの | 53,000 | 53,000 | － |
| ・その他有価証券 | 53,000 | 53,000 | － |
| ②上記以外 | 975,833 | 975,833 | － |
| (2)コールローン | 30,836 | 30,836 | － |
| (3)買入金銭債権 | 135,010 | 137,021 | 2,010 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 131,453 | 133,336 | 1,882 |
| ・満期保有目的の債券 | 50,421 | 52,304 | 1,882 |
| ・その他有価証券 | 81,031 | 81,031 | － |
| ②上記以外 | 3,557 | 3,685 | 127 |
| (4)金銭の信託 | 1,015,584 | 1,105,223 | 89,639 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 5,061 | 5,061 | － |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 30,060 | 31,165 | 1,104 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 628,986 | 717,521 | 88,534 |
| ④その他の金銭の信託 | 351,475 | 351,475 | － |
| (5)有価証券 | 11,954,492 | 12,576,772 | 622,279 |
| ①売買目的有価証券 | 28,380 | 28,380 | － |
| ②満期保有目的の債券 | 1,041,148 | 1,228,638 | 187,490 |
| ③責任準備金対応債券 | 3,728,381 | 4,163,170 | 434,788 |
| ④その他有価証券 | 7,156,582 | 7,156,582 | － |
| (6)貸付金 | 1,757,740 | 1,800,122 | 42,382 |
| ①保険約款貸付(*1) | 162,218 | 177,222 | 15,012 |
| ②一般貸付(*1) | 1,596,954 | 1,622,900 | 27,369 |
| ③貸倒引当金(*2) | △1,432 | － | － |
| 資産計 | 15,922,497 | 16,678,809 | 756,311 |
| (1)短期社債 | 3,997 | 3,997 | － |
| (2)社債 | 157,000 | 156,820 | △179 |
| (3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 | 609,248 | 609,248 | － |
| (4)その他負債中の借入金 | 46,965 | 46,990 | 25 |
| 負債計 | 817,211 | 817,056 | △154 |
| 金融派生商品(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 14,508 | 14,508 | － |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | (31,355) | (30,778) | 576 |
| 金融派生商品計 | (16,847) | (16,270) | 576 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっており、現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
②一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
| 関連会社株式 | 1,087 | 142,563 | |
| その他有価証券 | 220,198 | 207,556 | |
| 非上場株式(*1)(*2) | 17,071 | 17,071 | |
| 外国証券(*1)(*2)(*3) | 176,102 | 163,985 | |
| その他の証券(*2)(*3) | 27,023 | 26,500 | |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について1,390百万円、その他の証券について105百万円、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当四半期連結会計期間において、外国証券について1,533百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,043,432 | 1,246,379 | 202,946 |
| ①国債 | 856,000 | 1,023,652 | 167,651 |
| ②地方債 | 31,750 | 39,970 | 8,219 |
| ③社債 | 155,681 | 182,757 | 27,075 |
| (2)外国証券 | 4,695 | 4,785 | 90 |
| ①外国公社債 | 4,695 | 4,785 | 90 |
| (3)その他の証券 | 49,186 | 51,335 | 2,148 |
| 合計 | 1,097,314 | 1,302,500 | 205,185 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額49,186百万円)を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,037,553 | 1,224,964 | 187,411 |
| ①国債 | 853,497 | 1,008,241 | 154,743 |
| ②地方債 | 33,251 | 40,998 | 7,747 |
| ③社債 | 150,804 | 175,724 | 24,920 |
| (2)外国証券 | 3,595 | 3,674 | 79 |
| ①外国公社債 | 3,595 | 3,674 | 79 |
| (3)その他の証券 | 50,421 | 52,304 | 1,882 |
| 合計 | 1,091,570 | 1,280,942 | 189,372 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額50,421百万円)を含んでおります。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 3,635,381 | 4,146,955 | 511,573 |
| ①国債 | 2,300,698 | 2,657,254 | 356,555 |
| ②地方債 | 275,500 | 304,271 | 28,770 |
| ③社債 | 1,059,181 | 1,185,429 | 126,247 |
| (2)外国証券 | 38,672 | 44,612 | 5,940 |
| ①外国公社債 | 38,672 | 44,612 | 5,940 |
| 合計 | 3,674,053 | 4,191,567 | 517,514 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 3,685,756 | 4,114,619 | 428,862 |
| ①国債 | 2,316,139 | 2,616,525 | 300,385 |
| ②地方債 | 282,303 | 305,435 | 23,132 |
| ③社債 | 1,087,313 | 1,192,657 | 105,343 |
| (2)外国証券 | 42,625 | 48,551 | 5,926 |
| ①外国公社債 | 42,625 | 48,551 | 5,926 |
| 合計 | 3,728,381 | 4,163,170 | 434,788 |
３ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,915,540 | 1,980,806 | 65,265 |
| ①国債 | 569,088 | 586,497 | 17,408 |
| ②地方債 | 56,745 | 60,839 | 4,093 |
| ③社債 | 1,289,706 | 1,333,469 | 43,763 |
| (2)株式 | 452,600 | 584,100 | 131,499 |
| (3)外国証券 | 4,071,906 | 4,185,453 | 113,546 |
| ①外国公社債 | 2,634,109 | 2,770,239 | 136,130 |
| ②外国株式 | 19,177 | 17,238 | △1,939 |
| ③外国その他の証券 | 1,418,619 | 1,397,975 | △20,644 |
| (4)その他の証券 | 447,305 | 449,328 | 2,023 |
| 合計 | 6,887,352 | 7,199,688 | 312,335 |
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額65,500百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額62,570百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について13,379百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,879,958 | 1,945,137 | 65,178 |
| ①国債 | 568,443 | 582,096 | 13,653 |
| ②地方債 | 52,729 | 56,505 | 3,775 |
| ③社債 | 1,258,785 | 1,306,535 | 47,749 |
| (2)株式 | 452,793 | 623,415 | 170,621 |
| (3)外国証券 | 4,067,293 | 4,304,565 | 237,272 |
| ①外国公社債 | 2,613,639 | 2,767,989 | 154,349 |
| ②外国株式 | 19,285 | 18,620 | △664 |
| ③外国その他の証券 | 1,434,368 | 1,517,955 | 83,586 |
| (4)その他の証券 | 394,705 | 417,495 | 22,789 |
| 合計 | 6,794,751 | 7,290,613 | 495,862 |
(注)１ その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期連結貸借対照表計上額53,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額61,032百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について1,695百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当第１四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 30,022 | 31,767 | 1,745 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 30,060 | 31,165 | 1,104 |
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 615,739 | 703,090 | 87,351 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 628,986 | 717,521 | 88,534 |
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 319,114 | 319,687 | 573 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 336,611 | 351,475 | 14,864 |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約 | |||
| 売建 | 186,448 | 2,452 | 2,452 | |
| 買建 | 29,235 | △427 | △427 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨受取/外貨支払 | 13,916 | 2,615 | 2,615 | |
| 外貨受取/円貨支払 | 14,252 | △1,217 | △1,217 | |
| 金利 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取/変動金利支払 | 12,969 | 14,653 | 14,653 | |
| 株式 | 株価指数先物 | |||
| 売建 | 29,721 | △2,070 | △2,070 | |
| 株価指数オプション | ||||
| 買建 プット | 36,135 | |||
| （オプション料） | (948) | 992 | 43 | |
| 合計 | ――― | ――― | 16,048 |
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約 | |||
| 売建 | 123,627 | △3,370 | △3,370 | |
| 買建 | 20,529 | 316 | 316 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨受取/外貨支払 | 13,037 | 2,694 | 2,694 | |
| 外貨受取/円貨支払 | 13,452 | 843 | 843 | |
| 金利 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取/変動金利支払 | 14,262 | 14,005 | 14,005 | |
| 株式 | 株価指数オプション | |||
| 買建 プット | 18,476 | |||
| （オプション料） | (686) | 18 | △667 | |
| 合計 | ――― | ――― | 13,821 |
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円73銭 | 113円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 15,679 | 68,462 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 15,679 | 68,462 |
| 普通株式期中平均株式数 (株) | 609,403,631 | 600,731,626 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円21銭 | 113円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △5 | △3 |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当控除後)(百万円)) | (△5) | (△3) |
| 普通株式増加数(株) | 12,241,054 | 732,413 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (11,375,701) | (－) |
| (うち新株予約権(株)) | (865,353) | (732,413) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で789,916株（前第１四半期連結累計期間は819,373株）であります。
(重要な後発事象)
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の利益）
当第１四半期連結会計期間において、T&Dユナイテッドキャピタル㈱が持分を取得したFortitude Group Holdings, LLC（以下、フォーティテュード社）に係る持分法投資損益は、同社の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から３月31日）の財務諸表を使用しております。
なお、フォーティテュード社に係る持分法投資損益は、同社の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から６月30日）において、主に金利の低下等の金融環境の変化に伴う再保険貸資産の評価損益の増加により大きく増加しております。当該損益は、当社の第２四半期連結累計期間に持分法投資利益として31,000百万円程度計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月７日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 東 京 事 務 所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 倉 健 司 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 澤 正 人 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。