6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第66期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

第２四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が深刻な打撃を与えました。３月以降米国、欧州は全面的な経済活動停止に見舞われ、各国経済が収縮しました。解除後も第２波に対する懸念もあり、回復は鈍いものとなっています。人種差別に対する抗議活動等による混乱等もあり、国際通貨基金（IMF）が『類例のない危機、不確実な回復』と報告するなど、世界経済の先行きには厳しいものが感じられます。

　電子部品業界はサプライチェーンの一部停止等に加え、車載関連では３月中旬以降に米国、欧州で新型コロナウイルスの急速な感染が拡大し、自動車メーカー各社が感染抑制のため工場稼働を停止しており、解除後、いち早く生産を回復させた中国をはじめ、欧州、米国でも稼働を再開したものの、世界の自動車生産の戻りは鈍く、車載向け電子部品も稼働の調整を余儀なくされました。また、インダストリー分野も米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響が大きく、設備投資関連等の需要が低迷しました。

　そうした中、自動車関連では環境貢献の動きが加速しました。中国政府が2020年で打ち切る予定だったNEV（新エネルギー車）補助金を2022年まで延長すると発表し、また、地方によっては新車の購入補助制度やナンバー発給制限緩和などの支援策を打ち出し、販売復調につなげています。フランス政府やドイツ政府は、自動車産業の救済策の一環で電気自動車（ＥＶ）の普及を推進するため新車購入補助金（環境奨励金）、買い替え補助金を導入する等自動車の環境対応が進み、今後のｘEV関連の電子部品に大きな成長が期待できる動きも見えてきました。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対して、地域の状況に合わせて在宅勤務を実施する等全ての拠点で感染防止策を徹底し、通常の稼働を維持するための体制を確保​しました。なお、当第２四半期末現在、当社グループ全ての生産拠点が稼働しています。

また、工場、研究開発を除く業務においては、新型コロナ下においても生産性を落とすことなく業務を遂行するための業務プロセス見直しを実施​しました。

春節前後からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国工場では春節後から２月中旬にかけて休暇延長等で稼働を停止し、米国、欧州では３月中旬以降自動車メーカー、Tier１等が工場稼働を停止した影響を受け車載関連の受注が大きく落ち込み、売上収益は前年同期比17.7%減の38,161百万円に留まりました。

　ドイツにおける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業短縮手当や洪水に係る政府補助金、中国政府による社会保険料負担の一定期間減免に加え、業務プロセスの見直し・改善策の実行で経費削減を進めたものの、減収の影響、生産設備等の減損損失911百万円を計上したこと等から営業損失は1,214百万円（前年同四半期は1,124百万円の営業利益）となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が587百万円のマイナスとなったこともあり、1,802百万円の税引前四半期損失（前年同四半期は445百万円の利益）、法人所得税費用の計上により1,383百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失（前年同四半期は118百万円の利益）となりました。

（報告セグメントの状況）

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

１）アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による各国政府の対応により、生産面、需要面で大きな影響があり、当第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比14.7％減の24,399百万円となりました。利益面では中国政府により春節休暇を再三にわたり延長され、工場の操業を停止したこと、一部生産設備の減損を計上したこと等の影響から、セグメント損失は△597百万円(前年同期は918百万円のセグメント利益）となりました。

２）ＥＵ事業

　ＥＵ事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により車載関連で操業を止める顧客が出たことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比22.5％減の13,762百万円となり、減収の影響等からセグメント損失211百万円（前年同期は574百万円のセグメント利益）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は94,915百万円となり、前連結会計年度末比1,645百万円減少しました。現金及び現金同等物等が増加したものの、営業債権及びその他の債権等が減少したため、流動資産は945百万円減少しました。また、使用権資産が増加したものの、有形固定資産、のれん、その他金融資産が減少したことなどにより、非流動資産は700百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は62,539百万円となり、前連結会計年度末比571百万円減少しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加（短期有利子負債は前連結会計年度末比1,473百万円増、１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同539百万円増、長期有利子負債は同730百万円減）しました。営業債務及びその他の債務が減少したものの、短期有利子負債が増加したこと等から流動負債が671百万円増加しました。リース債務の増加があったものの、長期有利子負債の減少等があったことから非流動負債が99百万円減少しました。

　なお、中期経営計画ステージⅢ（2018年～2021年）における指標である「ネットDEレシオ：1.0を維持」につきましては、当第２四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末の1.09から1.15となりました。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比2,217百万円減少し、32,376百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は30,846百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.2％から当第２四半期連結会計期間末32.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比1,751百万円増加し、5,038百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,619百万円（前第２四半期連結累計期間は4,483万円の収入）となりました。営業債権及びその他の債権の増加額4,370百万円、減価償却費及び償却費2,893百万円等の収入があったものの、税引前四半期損失1,802百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,927百万円、棚卸資産の増減額1,296百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は2,787万円（前第２四半期連結累計期間は3,571百万円の支出）となりました。継続的に行っている設備投資で、有形固定資産の取得による支出2,555百万円、無形資産の取得による支出337百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた収入は965百万円（前第２四半期連結累計期間は297百万円の収入）となりました。配当金の支払162百万円、リース債務の返済による支出462百万円等の支出があったものの、有利子負債が1,692百万円純増したこと等によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2020年３月26日提出)の記載から重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2020年３月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,806百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の「第２ 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）財政状態および経営成績の状況　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。

ⅰ）当社グループの資金状況

　当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。銀行借入等に関しては、ベンチマークとなるNet DEレシオは1.0を維持することを目標としております。

　手元流動性については、現金及び現金同等物3,000百万円を目安としています。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,038百万円でした。

　なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行ない、良好な関係を築いています。

ⅱ) 資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

ⅲ) 財務政策

　財務の状況については、現時点において顕在化している問題はありませんが、各国のキャッシュの流れを注視、次のような取組みを進めました。

・有利子負債の削減に努め、前期末からネット銀行借入金を４億70百万円削減しました。

・従来から資金の”見える化”を進め、グループ会社の資金の動き、残高等グローバルベースで資金まわりの管理が行えるグローバルキャッシュマネジメントを実行しています。

・６月に20億円増額し現在100億円となったコミットメントラインを未使用のまま維持し、９月にはさらに30億円増額し、コミットメントラインを総額130億円とするよう準備を進めています。

・徐々に売上の回復が見込まれる為、今後運転資本の増加が見込まれます。グローバルキャッシュマネジメントに活用しているKriba（SaaS）で、４月から全社ベースで先６ヶ月のキャッシュフローフォーキャストを毎月更新するとともに、６月から世界８カ国、６通貨での銀行借入金の合計残高を毎週モニターしています

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．①新株予約権の目的である株式の種類および数

　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は100株といたします。

　なお、株主総会における決議の日（以下、「決議日」といいます。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割、または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合等付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の適切な調整を行うことができるものといたします。

②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）である１円に付与株式数を乗じた金額といたします。なお、決議日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

　また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合等行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の適切な調整を行うことができるものといたします。

③新株予約権を行使することができる期間

　2023年４月１日から2038年３月31日まで

④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑤新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものといたします。

⑥新株予約権の取得事由

（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する旨もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議または取締役会決議により委任を受けた当社執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会または取締役会の決議により委任を受けた当社執行役が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができるものといたします。

（イ）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）または下記⑧（オ）に定める権利承継者が権利行使をする前に、下記⑧に定める規定その他の事由により新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものといたします。

⑦組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨が定められた場合に限ります。

（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

（イ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式といたします。

（ウ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定いたします。

（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記②で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額といたします。

（オ）新株予約権の権利行使期間

　上記③に定める新株予約権を行使することができる期間（以下、「権利行使期間」といいます。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から権利行使期間の満了日までといたします。

（カ）新株予約権の行使の条件

　下記⑧に準じて決定いたします。

（キ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　上記④に準じて決定いたします。

（ク）新株予約権の取得に関する事項

　上記⑥に準じて決定いたします。

（ケ）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」といたします。）による承認を要するものといたします。

⑧新株予約権の行使の条件

（ア）新株予約権者は、（i）当社の2020年12月期から2022年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が80億円以上となり、かつ、（ii）対象事業年度のうち２事業年度以上において各親会社所有者帰属持分当期利益率が7.5パーセント以上となり、かつ（iii）2022年12月期の親会社所有者帰属持分当期利益率が10パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいう。）を乗じて得た個数（１個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。）を限度として新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものといたします。

（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

（ウ）新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社または当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。

（エ）新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記（イ）にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までといたします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。

（オ）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

（カ）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

⑨新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものといたします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

　なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．2020年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年12月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）が2020年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてアッセトマネジメントOne株式会社が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてりそなアセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６．2020年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においていちよしアセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2018年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてレオス・キャピタルワークス株式会社が2018年５月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８．2018年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年３月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されております。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記４「セグメント情報」に記載されております。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2020年８月11日に承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。

　日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

(4）測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。

(5）未適用の基準書及び解釈指針

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

　当社グループは、この基準書が連結財務諸表に与える影響を検討中であります。

２　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。

３　重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

４　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、注記２「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△147百万円が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれております。

５　１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）第２四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

（注）第２四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

６．資産の減損

当社グループでは、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループを資金生成単位としています。

コンシューマエレクトロニクス市場向け一部製品群につき、顧客の経営戦略変更により当製品群の製造に特化した製造機械設備のキャッシュ・インフローが見込めなくなったため、帳簿価額を現時点で見込まれる回収可能価額まで減額致しました。

当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。

なお、当該機械設備は他への転用が不能であり市場における公正価値はないため、回収可能価額は零として算定しておりますが、当該製品を供給していた顧客と弊社間において損失負担につき相対による協議を行っており、回収が可能となった時点で回収可能相当額を収益として認識する予定であります。

　当該機械設備の公正価値については、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。

７　配当

配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当の効力が翌四半期となる配当

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

無配のため、該当事項はありません。

８　金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。

（単位：百万円）

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、その他の流動資産)

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(長期有利子負債)

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(デリバティブ)

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル１からレベル３までを以下に基づき分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

　レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2020年6月30日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２、レベル３間での振替えはありません。

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。

　これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

９　収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年6月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

当第2四半期連結会計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

(1)アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。

(2)ＥＵ事業

　ＥＵ事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　またＥＵ事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等や製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

　ＥＵ事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。

10　収益及び費用

(1）その他の営業収益

(2）金融収益

(3）その他の営業費用

(4）金融費用

11　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2020年４月28日開催の取締役会において、2020年12月期第１四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・無配

（２）2020年７月31日開催の取締役会において、2020年12月期第２四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・無配

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上