4234 サンエー化研 四半期報告書－第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって多くの国で都市封鎖や移動制限が実施されるに至り、相当な混乱に陥りました。一定期間経過後、それらの措置は解除または緩和されましたが、その後も感染拡大の勢いは収まらず、同時に進行しつつある米中の対立激化もあって、今後の経済情勢は予測し得ない状況にあります。

　わが国においても、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発出され、約１ヵ月半にわたる経済活動の停滞によって景気の悪化が進行しました。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」やハンドソープの詰替え用パウチ等、一部商品で受注の増加が見られましたが、世界的な生産活動の停滞によって、特に機能性材料製品の受注が落ち込み、売上高は前年同期比で減少しました。一方、損益面においては、収益性の高い製品の構成比増加と販売活動の自粛に伴う経費の支出抑制によって、売上減少による収益低下を補い、営業利益は前期並みの水準を維持しました。また、営業外損益において為替差損、持分法による投資損失が減少した結果、経常利益は増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高70億75百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益１億83百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益２億30百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億61百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

食品用包材の分野では、外食に代わって内食の機会が増加したことにより、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が増加しましたが、その反面、清涼飲料用パウチは外出自粛の影響で受注が減少し、その他の食品用包材も低調であったため、減収となりました。

医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」の受注が減少した他、一部の医療用包材についても顧客の仕様変更を受け、減収となりました。

洗剤・トイレタリー用包材の分野では、外出自粛の影響で化粧品関連の受注が減少しましたが、ハンドソープや液体洗剤等の詰替え用パウチが伸長し、増収となりました。

精密機器その他の包材の分野では、新型コロナウイルスの感染拡大による物流の停滞や娯楽施設等の閉鎖の影響により、エアー緩衝材全般で受注が減少し、その他の包材も低調であったため、減収となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億33百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（産業資材）

テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による物流の停滞で梱包用テープの需要は減少したものの、自然災害の発生に備え、顧客であるテープメーカーの養生用テープ増産によって受注が増加し、増収となりました。

剥離紙については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車部品関連やＰＯＰラベル関連の受注が減少した他、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙も受注が低調で、減収となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億65百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

（機能性材料）

粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により全般的に受注が減少する中、テレワーク導入企業の増加によりパソコン向けが好調で、前期並みの売上を維持しました。２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、偏光板用やスマートフォン関連の受注が減少し減収となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億円（前年同期比23.5％減）となりました。

b.財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて１億64百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が１億22百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が１億79百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が２億24百万円増加したこと等の増加要因によるものです。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて２億31百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金が４億17百万円減少したことや、長期借入金が１億46百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債務が３億18百万円増加したこと等の増加要因によるものです。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて66百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が62百万円増加したこと等によるものであります。

　(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウィルス感染症の影響）
　当社グループが会計上の見積りを行うにあたり、前提とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前連結会計年度末の仮定から変更しておりません。しかしながら、感染拡大の収束が遅れた場合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上